産業政策

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産業政策(さんぎょうせいさく,Industrial policy)とは、政府の誘導によって特定の産業の発達を加速したり、保護するなどして産業構造を変化させる政策である。

解説[編集]

産業政策を最も広くとらえると、産業間の資源配分に影響を与える政策全てを含むことになり、政府が市場に代わってサービスを供給するようなものまで含まれてしまうが、通常「産業政策」という場合にはこれらは含まれず、たとえばIT産業の育成などといった政府による重点産業への保護や支援を指す。また、独占寡占による財やサービスの過小供給や価格、供給企業への超過利潤の発生などの問題は、産業政策と呼ばれることもあるが、狭義には競争政策規制政策として区別される。

その他として、中小企業対策は産業政策とされることも多いが、その経済的な意味は明確とは言い難い[誰?]。これを衰退産業からの撤退を緩やかに行うための消極的な産業構造調整政策と考えることもできるが、多くの場合に中小企業の保護や育成が永続的な政策とされており、所得再分配政策などの政治的な要請によるものと考えられる[誰?]

産業政策について日本の学者は「一国の産業間の資源配分、または特定産業内の産業組織に介入することにより、その国の経済厚生に影響を与えようとする政策」と定義している[1]。産業政策は、特定産業に政府が、補助金、税制恩典、政府系金融機関による低利融資を施す政策である[1]

また日本では、狭義に「通商産業省経済産業省)が行う政策」という定義がある[2]

幼稚産業保護政策[編集]

特定産業を外国企業から保護するために、輸入・直接投資を制限する政策[3]。直接投資のの制限は、技術移転の遅れや雇用を創出しないなどの弊害があるが、現時点では国際競争力が無いが、将来は有望である国内の産業を保護・育成する効果があるとされる[3]

産業政策の理論的基盤[編集]

石油危機以降、日本をはじめとした先進工業国各国では、経済成長率の鈍化が起こり、新興工業国の追上げなどによる需給構造の急激な変化もあって、産業調整を促す要因が増大した。第一次石油危機後、OECDでは、1978年のOECD閣僚理事会で積極的産業調整政策に関する一般方針が採択されるなど、政府の関与によって積極的に産業構造の転換を図るべきであるという考え方が採られるようになった。

国際経済学の観点からは、ポール・クルーグマンエルヘイナン・ヘルプマンらによる戦略的貿易政策(戦略的通商政策)が新たに産業政策の理論的な基盤として主張されるようになっている。

伝統的な貿易理論では完全競争的な世界を想定しているが、この世界では各国による生産費用の差から生まれる比較優位構造構造によって規定されている貿易パターンが、各国にとって最適な産業構造となるので、自由貿易が最適であって産業政策が登場する余地はない。これに対して、寡占的な市場では価格は限界費用とは一致しないので超過利潤が発生する。この超過利潤をどの国が享受するかが、国民的経済厚生の水準を決定する上で重要な意味を持ってくる。つまり政府が戦略的に特定の産業を育成する政策を採用することによって、自由貿易よりも良い結果を得ることができる可能性がある[要出典]

しかし、こうした可能性はしばしば保護主義的な政策を正当化するのに利用されることがあるという問題もある。そもそも「将来発展する産業が何かということは、民間では分からないのに政府なら分かるということはないはずだ」という産業政策に対する根本的な批判意見もある。

経済学者竹中平蔵は「アメリカの経済学には産業というコンセプトはない。アメリカには産業(インダストリー)と名のつく役所はない」と指摘している[4]

経済学者の高橋洋一は「経産省の『ターゲット・ポリシー』は産業選別という意味で、日本国外では通用しない。特定の産業の選別はえこひいきとなるし、そもそも政府に成長産業を選び出す能力がない[5]」「ビジネスに疎い役人が支援すべき成長産業を選別するというところに原理的な矛盾がある。産業政策手法の根本的な欠陥は、需要サイドではなく供給サイドに政府支援を行うことである[1]」「『産業政策』は、先進国では例がない。政府がミクロ的な介入をするだけの能力がないからである。『産業政策』に相当する政策は開発途上国での『幼稚産業保護』くらいしかない[6]」と指摘している。

経済学者の原田泰は「政府が将来発展しそうな産業を選んで、補助金を与えるのが成長戦略と考える人が多いが、そのような産業政策で成長率を高めることはできない。政府に成長産業を選ぶ能力がない。政府がそのような能力をもっているくらいなら、民間がとっくに投資している。政府の補助金を期待して、民間はそれを待とうと思ってしまうが、それでは世界のライバルに追いつかない」と指摘している[7]

エコノミストの杉浦哲郎は「『5年先、10年先にこの産業が伸びる』と、政府が決めつけること自体がおかしいく、そんなものがわかるはずもない。産業界・個別の企業が必死に考え、試行錯誤する中から成長産業や技術が市場で自発的に生まれてくるし、それが生まれ易い仕組みや環境をつくることこそ、政府の仕事である」と指摘している[8]

経済学者の竹中平蔵は「政府が産業を直接育てるということではなく、その産業が育つ環境をつくることが重要な役割となる。具体的には、競争の促進、それを支える人材を育てるための教育制度の整備が必要である」と指摘している[9]

経済学者の野口悠紀雄は「経済成長は、基本的には民間企業と市場によって実現される。政府の役割は、そのプロセスを邪魔しないように環境を整備することである。具体的には、規制緩和であり、補助金・助成金など従来型保護政策からの脱却である」と指摘している[10]

みずほ総合研究所は「衰退産業が退場する際の『痛み』を緩和させるための施策は必要な場合もあるが、それを保護し『延命』させるための施策は、結果として国全体の国際競争力を削ぐことになる」と指摘している[11]

日本[編集]

歴史[編集]

明治時代以降の日本の産業政策は、殖産興業政策に始まり、第二次世界大戦直後の傾斜生産方式、高度成長期の重化学工業の振興、国産コンピュータなど電機・電子産業の振興へと移っていった。

第二次世界大戦前後の統制経済から、国内経済や国際競争力の回復に伴って貿易や投資の規制が緩和され、自由化が進み産業政策の重要性は低下するかに見えた。

しかし、1970年頃からは日本の経常収支の黒字が定着し、欧米諸国を中心とした貿易摩擦が激化したことから、通商政策の一環としての産業政策が重要となった。繊維、鉄鋼、自動車や半導体の輸出自主規制を政府が主導するという形で、産業政策は展開して行き、繊維産業などでは新興工業国の追い上げによって産業の縮小を緩やかに円滑に行うという調整政策も行われるようになった。

オイルショック前、通産省は日本の自動車会社九社体制を三社に集約させ、大型車の中心の生産体制になるように行政指導しようとしたが(特定産業振興臨時措置法案)、業界は猛反発した[12]。その後オイルショックが起こり、小型車が爆発的に売れることとなった[12]

1990年代以降は、IT産業の振興やバイオ・テクノロジーなど先端技術産業の振興による国際競争力の強化や経済の活性化が産業政策の目的となってきている。

一方、農業振興は第二次世界大戦後大きな政治課題であったが、農業構造改善事業などに多額の国費を投入してきたにも関わらず生産性の向上は進まず、国際競争からの保護が政策の中心だった。この中心であった米の輸入制限が徐々に進められることによって、農業政策も保護から国際競争力の育成にシフトしつつある。

評価[編集]

第二次世界大戦後の日本の産業政策については、1990年代初めまでは高度成長の実現など日本経済の驚異的な発展の主要な原因の1つという肯定的な評価がなされていた(ただし否定論も多い[13])が[14]、1990年代半ば以降、日本経済が低迷を続ける中で、非効率な産業を温存し、日本経済が長期低迷を続けてた原因となっているという否定的な見方が多くなった。

第二次世界大戦直後の傾斜生産方式による石炭産業と鉄鋼業の育成、その後の石油化学工業など重厚長大産業の育成に当時の通産省の産業政策が大きな役割を果たした成功例とされることが多い。その後も、二次にわたる石油危機を経て、日本経済を自動車産業や電機・電子産業といった加工組み立て型の製造業など高付加価値型の産業に転換していく上で、産業政策の役割を評価する声もある。

経済学者の西川潤は「1950年代の日本の鉄鋼・自動車産業は政府は政府の手厚い保護(幼稚産業保護)によって、今日の世界的な産業へと成長した」と指摘している[15]。一方で経済学者の猪木武徳は「自動車産業の集約や鉄鋼業の設備投資調整が実現されなかったように、官庁の指導に業界が従わなかった例も多く存在する」と指摘している[3]

「戦後、日本が先進国になるまで、官僚による裁量的経済運営は効率的であった」という議論について、経済学者の岩田規久男は「そのような事実は証明されていない。むしろ、財閥解体、貿易・資本の自由化といった市場競争を維持する政策のほうが、戦後日本の高度経済成長に大きく寄与したのではないか」と指摘している[16]。岩田は「全国総合開発計画、公共投資の地方へのバラマキ政策工場等制限法大規模小売店舗法護送船団行政などの産業保護政策は、むしろ経済成長を鈍化させる要因になった」と指摘している[17]

経済学者の竹中平蔵は「1950年に川崎製鉄は、千葉に日本初の鉄鋼一貫製鉄所の建設を計画したが、需給バランスが崩れるという懸念から、通産省・日本銀行に反対された。その後、工場建設に賛同した日本興業銀行(後のみずほフィナンシャルグループ)などの融資によって1953年に工場は完成し、これを一つの契機として鉄鋼業が急速に成長し、日本は高度経済成長に突入した」と指摘している[18]

第二次世界大戦直後に成功した企業の中には、自動車会社ではホンダ電機産業では松下電工(現 パナソニック電工)やソニーなど政府の産業政策の枠外で発展した企業が多かったため[19]、「どの産業・企業が発展するか」という民間に分からないことが政府には分かり得るのか(どの産業を育成すべきか政府に正しく判別できるのか)ということが疑問視されるようになり、産業政策の成果にも懐疑的な見方もある[20]。コンピュータ産業の育成や半導体産業の育成が成功したと見るかどうかは、意見が分かれている。

経済学者の竹内弘高の研究によれば、日本の20の成功産業について、政府の果たした役割は皆無だったとしており、経済学者の三輪芳朗の研究では、高度成長期でさえ産業政策は有効でなかったとされている[21]

竹内弘高たちの研究チームは、1990年代に日本が競争力をもっていた20の産業(自動車、カメラ、カーオーディオ、炭素繊維、連続合成繊維織物、ファクシミリ、フォークリフト、家庭用エアコン、家庭用オーディオ、マイクロ波・衛星通信機器、楽器、産業用ロボット、半導体、ミシン、醤油、トラック・バス用タイヤ、トラック、タイプライター、VTR、テレビゲーム)と、競争力をもっていなかった6つの産業(民間航空機、証券業、ソフトウェア、洗剤、アパレル、チョコレート)を比較している[7]。前者の成功産業においては、政府の役割はまったく存在しなかったとしており、大規模な補助金制度・競争への介入もほとんど存在しなかったとしている[7]。例外はミシン産業であるが、日本のミシン産業の歴史は長く、政府による政策が競争優位に影響したのは戦後の10年ほどにすぎないとしている[7]。また、1990年代に競争優位を持っていたのは、政府が保護した家庭用ミシン産業ではなく産業用ミシン産業であったとしている[7]。これに対して、後者の失敗産業においては政府の広範な介入があった[7]。例えば証券業界では、手数料は固定制で、社債・国債発行における市場シェアは企業別に割り当てられていた[7]。 

高橋洋一は「日本の戦後成長の歴史を見ても、通産省がターゲットにした産業は、石油産業、航空機、宇宙産業などことごとく失敗している。逆に、通産省の産業政策に従わなかった自動車などは、日本のリーディング産業に成長している[22]」「産業政策の失敗の例として、1985年に設立された基盤技術研究促進センターがある。2800億円の出資は結局8億円くらいしか回収できなかった。第五世代コンピュータやシグマプロジェクトも壮大な無駄使いであった。自分のカネで投資を行わない役所は、投資の結果に無責任なのでほとんどが失敗する[23]」と指摘している。

経済学者の野口旭は「通産官僚が奮闘した特定産業振興臨時措置法案成立のための努力は、きわめて非経済学的試みであった。特振法の廃案は、その後の日本にとって幸いであった。もし自動車産業の再編を構想していた特振法が実現していたら日本の自動車産業の隆盛はあり得なかった」と指摘している[24]

アメリカ[編集]

杉浦哲郎は「わかり易い成功例は、クリントン政権時のゴア副大統領が進めたアメリカの『情報スーパーハイウェイ構想』であり、政府は情報ネットワークが経済を牽引するというアイデアだけを提示して、それまで国防省が独占していたインターネットというインフラを民間に開放した」と指摘している[8]

野口悠紀雄は「1990年代にアメリカでIT産業が成長し、これがアメリカ経済の形を大きく変えた。しかし、IT産業は政府の戦略・保護によって成長したのではない。市場競争の末生き残った企業が、結果的に新しい産業を作った」と指摘している[10]

脚注[編集]

  1. ^ a b c 高橋洋一の民主党ウォッチ 官僚既得権がよみがえる 「日本再生戦略」の正体」の恐れJ-CASTニュース 2012年7月11日
  2. ^ 岩田規久男 『日本経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2005年、145頁。
  3. ^ a b c 日本経済新聞社編 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、240頁。
  4. ^ 佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 日本経済新聞社学〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、152頁。
  5. ^ 高橋洋一の俗論を撃つ! 経済財政諮問会議が放ったとんでもない“矢” 「財政健全化を第4の矢に」は正しいかダイヤモンド・オンライン 2013年11月11日
  6. ^ 高橋洋一の自民党ウォッチ そもそも「産業政策」はいらない 「無為無策」から「有害無益」の恐れJ-CASTニュース 2013年1月10日
  7. ^ a b c d e f g 法人税減税とTPPで復活する日本〔2〕PHPビジネスオンライン 衆知 2014年2月10日
  8. ^ a b 景気が回復しても日本の給料が増えない4つの理由 雇用・賃金の改善を阻む古い経済構造の本質的課題--杉浦哲郎・みずほ総研副理事長に聞くダイヤモンド・オンライン 2013年8月9日
  9. ^ 竹中平蔵 『あしたの経済学』 幻冬舎、2003年、203-204頁。
  10. ^ a b 野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」 古い産業を保護して成長はありえない--成長戦略を評価する視点ダイヤモンド・オンライン 2013年5月9日
  11. ^ みずほ総合研究所編 『3時間でわかる日本経済-ポイント解説』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、188頁。
  12. ^ a b 佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 日本経済新聞社学〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、5頁。
  13. ^ たとえば『産業政策論の誤解―高度成長の真実』、三輪芳朗, J.Mark Ramseyerなど。
  14. ^ 岩田規久男 『日本経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2005年、144、152頁。
  15. ^ 日本経済新聞社編 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、111頁。
  16. ^ 岩田規久男 『スッキリ!日本経済入門-現代社会を読み解く15の法則』 日本経済新聞社、2003年、1頁。
  17. ^ 岩田規久男 『スッキリ!日本経済入門-現代社会を読み解く15の法則』 日本経済新聞社、2003年、2頁。
  18. ^ 竹中平蔵 『経済古典は役に立つ』 光文社〈光文社新書〉、2010年、158-159頁。
  19. ^ 岩田規久男 『日本経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2005年、156頁。
  20. ^ 野口旭 『グローバル経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2007年、142頁。
  21. ^ 高橋洋一「ニュースの深層」 「賢い」官僚が成長産業を決める「新成長戦略」は過去の遺物だ これが成功すればノーベル賞もの!?現代ビジネス 2010年6月21日
  22. ^ 高橋洋一の民主党ウォッチ 民主「新成長戦略」のお粗末 産業政策なんかもうやめろJ-CASTニュース 2010年1月14日
  23. ^ 高橋洋一「ニュースの深層」 ねじれ解消後の今国会は与党内の「産業政策」派vs.「規制緩和」派を反映する産業競争力強化法案と国家戦略特区法案の行方に注目せよ現代ビジネス 2013年10月21日
  24. ^ 野口旭 『グローバル経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2007年、58-59頁。

参考文献[編集]

関連項目[編集]