国際収支統計

国際収支統計（こくさいしゅうしとうけい、英: balance of payments）は、一定期間における国（またはそれに準ずる地域）の対外経済取引（財・サービス・所得の取引、対外資産・負債の増減に関する取引、移転取引）を記録した統計である。大まかに経常収支、資本収支、外貨準備増減の3つに分けられ、またその中でさらに細分化される。日本では、財務省および日本銀行（国際局国際収支課）によって作成公表されている。

国際収支統計は、日本を含む世界のほとんどの国・地域においてIMF国際収支マニュアルに基づいて作成されているため、各国の経済取引関係・対外債権/債務の状況等を比較することができる。

国際収支表の構成項目

経常収支

貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支からなる。

貿易収支

財貨の輸出入をFOB価格で計上したもの。貿易統計をベースとするが、貿易統計が輸出をFOB価格、輸入をCIF価格で計上するのに対し、国際収支統計は輸出・輸入ともFOB価格で計上される。また、貿易統計が通関をもって取引を認識するのに対し、国際収支統計は所有権の移転をもって取引を認識するため、統計上の金額には違いが出る。

サービス収支

国境を越えた（居住者と非居住者の間の）サービスの取引を計上する。サービスとは、輸送、旅行、通信、建設、保険、金融、情報（コンピュータ・データサービス、ニュースサービス等）、特許権使用料、その他営利業務、文化・興行、公的その他サービスである。

所得収支

国境を越えた雇用者報酬（外国への出稼ぎによる報酬の受取等）および投資収益（海外投資による利子・配当金収入等）の支払い。

経常移転収支

政府間の無償資金援助、国際機関への拠出金など、資産の一方的支払いを計上する。出稼ぎ外国人の母国への送金。海外留学生への仕送り等

資本収支

居住者と非居住者の間で行われた資産・負債の受取を計上する。「投資収支」と「その他資本収支」からなる。

投資収支

国境を越えた直接投資（経営への支配を目的とした投資。原則出資比率10%以上）、証券投資、金融派生商品、その他投資（貿易信用、現預金の動き等）。

その他資本収支

資本移転（固定資産の取得・処分にかかる資金の移転等）、その他の資産の動きを計上。

外貨準備増減

政府通貨当局の管理下にある対外資産の増減。外為市場における市場介入による外貨の増減や、政府が保有する外債の利子の受取、円安による政府保有通貨の価値増加などによって増減する。財務省発表の国際収支総括表では、準備高増の場合は資金の流出であるためマイナス、準備高減の場合は流入のためプラスで表記される。

国際収支統計の記載の特徴

国際収支統計は、損益方式ではなく収支方式で記載される。企業会計に置き換えると、損益計算書と異なり、キャッシュ・フロー計算書に類似した記述方法が取られている。

キャッシュ・フロー計算書と対比すると、貿易収支が営業キャッシュフローに、経常収支が営業・財務・投資キャッシュフローの合計に、外貨準備の増減が現金預金の増減に、それぞれ置き換えられると言える。

作成の際は簿記と同様の複式計上方式をとっている点が特徴である。すなわち、取引が記録される際は必ず貸方と借方に同額の計上がなされる。簿記の場合は、借方に資産の増加・負債の減少・経費の支出、貸方に負債の増加・資産の減少・収入の受取を計上するが、国際収支統計の場合も、これに類する計上方法を取っている。

特筆すべきは、簿記で一般的な損益会計とは異なり収支会計であるために、貸方を左に・借方を右に記載されることであるが、これはキャッシュ・フロー計算書の作成方法と同様といえる。

経常収支

貿易については、輸出はその国から実物資産が減少することなので貸方に、輸入は実物資産の増加であることから借方に記帳する。また、所得収支については、所得の支払は経費に類するものであるから借方に、所得の受入は収入に類するものであることから貸方に記帳する。

サービス貿易については、簿記会計ではサービスそのものの増減が計上されることはないが、国際収支統計においては、あたかもサービスというモノが国境を越えて移動するかのような記帳がなされる。すなわち、サービスの輸出は貸方に、サービスの輸入は借方に記帳される。また、政府による無償援助や、出稼ぎ労働者による本国への仕送りなど、一方的なカネの動きについては、「移転」という反対勘定を設けて、所得の受取については借方、所得の支払については貸方に記帳する（あたかも「移転」というモノが増減したかのような記帳をする）。

資本収支

直接投資、証券投資、現預金などの資本収支については、金融資産の減少および金融負債の増加を貸方に、金融資産の増加および金融負債の減少を借方に記帳する。なお、資本収支がプラスの場合を「流入超」、マイナスの場合を「流出超」と表現する。

外貨準備

外貨準備の減少を貸方に、増加を借方に記帳する。

計上の具体例

• 輸出により代金を受け取った
  • （貸）輸出（貿易収支）×××
  • （借）現預金（投資収支）×××
• 輸入により代金を支払った
  • （貸）現預金（投資収支）×××
  • （借）輸入（貿易収支）×××
• 日本の旅行者が海外へ旅行し、ホテルで代金を支払った。
  • （貸）現預金（投資収支）×××
  • （借）旅行（サービス収支）×××
• 外国債の利息を受け取った。
  • （貸）証券投資（所得収支）×××
  • （借）現預金（投資収支）×××
• 日本政府が、途上国に対する無償資金援助を行った。
  • （貸）現預金（投資収支）×××
  • （借）無償資金協力（経常移転収支）×××
• 日本企業が海外に工場を設立し、資金を送金した。
  • （貸）現預金（投資収支）×××
  • （借）直接投資（投資収支）×××
• 日本政府が、外貨買い介入を行った。
  • （貸）現預金（投資収支）×××
  • （借）外貨準備 ×××

このように、貸方と借方に常に同額が計上される。統計上は、貸方はプラス・借方はマイナスとして表現される。このため、外貨準備増減についても、外貨準備が増加した場合は「マイナス」・減少した場合は「プラス」となり、印象的に不可解であるが、そういうルールであると理解するしかない。これは前述の収支計算であるとすることに伴うものである。

複式計上により、「経常収支 + 資本収支 + 外貨準備増減」は常にゼロとなる。資本収支 + 外貨準備増減を「広義の資本収支」とすれば、この式は経常収支 +（広義の）資本収支 = 0と書き表すことができる。ただし、実際には統計把握上の問題から合計がゼロとはならず、不整合は「誤差脱漏」として処理される。

したがって、「国際収支が悪化（改善）した」といった表現は、国際収支にはプラスもマイナスもないという意味で、正しくない。また、悪化や改善という表現も、そうなることが好ましいとか好ましくないとかいう価値観を前提としている点で不適切である。正確には「貿易収支（経常収支）が黒字化した」「貿易赤字（経常収支の赤字）が拡大（縮小）した」などと表現すべきである。

国際収支統計に関する理論

貯蓄投資バランスと国際収支

国民総生産の定義によると、経常収支 B_c は、

$B_c = Y - ( C + I )$

である。ただしYは国民総生産、Cは消費、Iは投資を表す。

この恒等式の意味するところは、国内における支出（内需、C+I）が、国民総生産 (Y) を超える場合は、右辺はマイナスとなるので、左辺（経常収支）も赤字となり、その逆の場合（内需が国民総生産を下回る場合）は経常収支は黒字となる、ということである。これが、シドニー・アレクサンダーが展開したアブソープション・アプローチ（吸収分析）理論の骨子である。

また、国民総生産から消費を引いたものは貯蓄 (S) なので $(Y-C=S)$、上記の式は、

$B_c = S-I$

とも書ける。すなわち、国内における投資が貯蓄を超える場合は経常収支は赤字、貯蓄が投資を超える場合は経常収支が黒字、ということである。1980年代の日米貿易摩擦に関する議論では、日本の貯蓄率の高さが日本の経常収支黒字の原因であり、一方アメリカの貯蓄率の低さと、個人消費および政府支出の高さ（財政赤字）がアメリカの経常収支赤字の原因ではないか、という議論が展開されていた。

ただし、上記の式は恒等式で常に等しいということを表す式であって、現実の経常収支は、国民総生産の水準、為替レート、金利水準などが貯蓄・投資の水準に影響を与えることで変動する。

発展段階説

経済の発展段階に伴って、国際収支動向が変化するという説。クローサーの発展段階説では、一国の国際収支は、次のような段階を経て発展する。

1. 未成熟の債務国：産業が未発達のため貿易収支は赤字、資本が不足するため海外資本を導入するので資本収支は流入超、投資収支は赤字
2. 成熟した債務国：輸出産業が発達し、貿易収支が黒字化するが、過去の債務が残っているため所得収支が大幅赤字、結果的に経常収支は赤字。
3. 債務返済国：貿易収支黒字が拡大し、経常収支が黒字に転換。対外債務を返済できるようになる。これにより資本収支が流出超となる。
4. 未成熟な債権国：対外債務の返済が進み債権国となり、所得収支が黒字化。
5. 成熟した債権国：貿易収支が赤字に転換するが、過去の対外債権からの収入があり、所得収支が黒字のため、経常収支は黒字。
6. 債権取崩国：貿易収支の赤字が拡大し、経常収支が赤字に転落。対外債権が減少する。

2005年4月に経済財政諮問会議の専門調査会が取りまとめた「日本21世紀ビジョン」によると、2030年度の日本は、貿易収支は赤字になるが、中国等東アジアへの直接投資からの収益により所得収支の黒字が拡大し、これまでの輸出立国から投資立国、すなわち上記の「成熟した債権国」になるとされている。一国の経済規模としては、現在では通常国内総生産 (GDP) が利用されるが、所得収支の黒字が拡大するとこれを含んだ国民総所得 (GNI) の方が経済政策の目標としては適切であるという議論が起こっている。

国際収支の天井

戦後の貿易再開から昭和30年代にかけての日本では、国内の好景気が続くと、輸入が増え、外貨準備が底をついてしまうために、経済を引き締めて景気を後退させるという政策が行われていた。これを当時「国際収支の天井」と呼んだ。昭和40年代以降、輸出が拡大し、貿易黒字が定着すると、国際収支の天井問題は解消された。

現在の世界においては、特に急成長を続ける新興工業国において、輸入の拡大と経常収支赤字の拡大という問題が起こっているが、戦後の日本と異なり、外国からの投資を大規模に受け入れることによって国際収支をバランスさせている。しかしながら、短期資本の導入に頼り過ぎると、海外資本が一斉に引き上げたときに、通貨の暴落等の問題が起こる。これが1997年のアジア通貨危機の原因のひとつとされている。

日本の国際収支の現状

平成16年の日本の国際収支は、以下のとおりである。日本の国際収支の特徴としては次のとおり。

• 貿易黒字は慢性的に高水準にある
• サービス収支は例年赤字である
• 対外債権の保有が高水準にあることから、所得収支は黒字
• 平成16年の外貨準備は急増したが、円高防止のために積極的にドルの買い介入を行ったことによる

			（単位：億円）
経常収支	貿易・サービス収支	貿易収支	139,022
		（輸出）	582,951
		（輸入）	443,928
		サービス収支	△37,061
		貿易・サービス収支計	101,961
	所得収支		92,731
	経常移転		△8,509
	経常収支計		186,184
資本収支	投資収支		22,504
	その他資本		△5,134
	資本収支計		17,370
外貨準備増減			172,675
誤差脱漏			△30,879

関連項目

• 対外資産負債残高
• 直接投資
• Jカーブ効果
• 貯蓄投資バランス

外部リンク

• 財務省（国際収支状況）
• 日本銀行（国際収支統計）
• 日本貿易振興機構（ジェトロ）(国際収支統計ドル換算データ)
• JFTCキッズニュース 日本の主な輸出入品目
• 厚生労働省 第1表 医薬品薬効分類別生産・輸入金額