ソニー

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ソニー株式会社
Sony Corporation
ロゴ
Sonyheadquarters.jpg
ソニー本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6758 1958年12月1日上場
NYSE SNE
LSE SON
本社所在地 日本の旗 日本
108-0075
東京都港区港南一丁目7番1号
ソニーシティ
北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 / 35.631194; 139.743750座標: 北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 / 35.631194; 139.743750
設立 1946年5月7日
(東京通信工業株式会社)
業種 電気機器
事業内容 オーディオ・ビデオ機器
テレビ
情報・通信機器
半導体
メディア
主要商品を参照)
代表者 平井一夫
(代表執行役社長取締役CEO
資本金 6309億2300万円
(2013年3月31日時点)[1]
発行済株式総数 10億1195万206株
(2013年3月31日時点)[1]
売上高 連結:6兆8008億5100万円
(2013年3月期)[1]
営業利益 連結:2301億円
(2013年3月期)[1]
純利益 連結:430億3400万円
(2013年3月期)[1]
純資産 連結:2兆8391億8100万円
(2014年9月末時点)
総資産 連結:15兆5690億400万円
(2014年9月末時点)[1]
従業員数 14万6300人
(2013年3月末時点)[2]
決算期 3月末日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(株) 7.0
Moxley and Co. LLC 6.7%
日本マスタートラスト信託銀行(株) 5.1%
SSBT OD05 Omnibus Account - Treaty Clients 2.4%
(2012年3月31日現在)
関係する人物 井深大(創業者)
盛田昭夫(創業者)
外部リンク www.sony.co.jp
特記事項:※ ADR(米国預託証券)の受託機関であるJPMorgan Chase Bank, N.A.の株式名義人である。
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ソニー株式会社: Sony Corporation)は日本の企業[3]

概要[編集]

主にテレビ、デジタルイメージング、オーディオ・ビデオ、半導体、コンポーネントの製品を開発、販売する[3]

2014年3月31日現在で1337社の子会社、115社の関連会社をもち、子会社・関連会社を通じて携帯電話端末、映画、音楽、ゲーム、金融、ネットワークサービス等に関連した事業を行っている[4]

グループ会社一覧はソニーグループを参照。

2012年の米国調査会社レピュテーション・インスティテュートの世界で影響力のあるブランドを調査では世界2位[5]。またABIのブランドイメージ調査で2008年に1位の評価を得ている[6]

歴史[編集]

創業[編集]

1946年井深大盛田昭夫により東京通信工業株式会社として創業[3][7][8][9]。東京通信工業株式会社設立趣意書には

真面目ナル技術者ノ技能ヲ最高度ニ発揮セシムベキ

自由豁達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設

と記されている[10]。創業当初は真空管電圧計の製造・販売を行っていた[9]

1950年には日本初のテープレコーダーを開発[11]。オランダのフィリップス社のような大企業を目指して輸出に注力する方針を立てた[12]東京通信工業は、トランジスタの自社生産に乗り出し[13]、1955年、日本初のトランジスタラジオ「TR-55」を発売した[14]。また、製品すべてに「SONY」のマークを入れることにした[14]。1957年のトランジスタラジオ「TR-63」は輸出機として大成功をおさめ[15]、1958年に東京通信工業株式会社はソニー株式会社に改称し[15]、同年東京証券取引所市場第一部に上場を果たした[16]

1960年代[編集]

1960年には米国に現地法人を設置し自ら販売活動を始め[12]、1961年には日本企業として初めて株式のADR(米国預託証券)発行が日本政府から認められた[17]。また1960年にはスイスに法人を設置してヨーロッパの販売代理店の統括を行うが、1968年にソニーUKを設置したのを皮切りに国ごとに現地法人を設置していく[18]

トランジスタの研究開発と応用を進め[19]、1959年に世界初の直視型ポータブル・トランジスタテレビを発売するが売れず[19][20]。1961年には世界初のオールトランジスタ式工業用ビデオテープレコーダー(VTR)「SV-201」を開発[21]、1967年にはトランジスタ電卓を発売した[21]。1964年には世界初の家庭用オールトランジスタVTR(オープンリール式、白黒)を発表する[22][23]。その一方で放送用音響機器事業からは一度撤退する[24]

カラーテレビの開発では出遅れ、良好な画質のカラーテレビを目指して1961年にクロマトロンの開発に取り組むが量産に至らず、1967年にトリニトロンカラーテレビの開発に成功した[25]

1970年代[編集]

1970年代は家庭用VTRの普及をめざし、1970年に松下電器日本ビクターなどと共同してビデオカセット規格「U規格」を立ち上げる。1971年に対応製品「Uマチック」を発売するが成功せず、1975年に小型化・低価格化を行ったビデオカセット規格「ベータマックス」を発売する[23]。ベータマックスは日本ビクターが開発した家庭用VTRビデオカセット規格「VHS」と業界を二分する激しい規格争いを繰り広げたが、結局1988年にソニーがVHS機を並売する形で決着した[26]。一方でソニーはCCDを利用したカラーカメラとビデオカセットレコーダーを組み合わせた製品の開発に取り組み、規格統一を図り1985年に8ミリビデオとして発表した[26]

業務用VTRではテレビ放送局用の「Uマチック」を開発して放送用機材事業に再参入し、放送局のフィルム取材からビデオ取材(ENG)への移行を促した[24]。ベータマックスをベースに開発された1981年の「ベータカム」はENG市場の95%を占めるスタンダードとなった[27]。VTRのデジタル化、コンピュータ化にも取り組み、1980年代後半から対応製品の販売を始めた[27]

オーディオ製品においては1960年代からフィリップス社のコンパクトカセット規格のテープレコーダーの製造・販売を行っていたが、若者向け製品としてヘッドフォンで音楽を聴く形式の携帯型カセットテーププレイヤー「ウォークマン」を1979年に発売[28]。1995年度に生産累計が1億5000万台に達した[28]。日本国立科学博物館に重要科学技術史資料として登録された際には「音楽リスニングを大きく変えた」と功績を評価されている[29]

1980年代[編集]

オーディオのデジタル化にも取り組み、フィリップスと共同してコンパクトディスク(CD)を開発[30]、CBS・ソニーからのソフトとディスク生産体制の提供を受け1982年に発売した[31]。1984年には携帯型CDプレイヤーを発売[31]

CD以降のソニーはユーザーが記録可能な光ディスクの開発にも取り組み、光磁気ディスクMOの発売(1988年)を経て1992年にミニディスク(MD)規格を立ち上げた[32]。映像を記録する光ディスクについてはソニーとフィリップス共同での開発が試みられたが最終的に規格統一に合意し、DVD規格の立ち上げに参画した[32]。 ソニーは1970年代末からコンピュータ関連機器の開発に取り組み、1980年に英文ワープロとポータブル液晶ディスプレイ付タイプライターを発売[33]。1982年には「SMC-70」を発売してパソコン市場に参入[34]、さらに1983年には「HitBit」ブランドでホビーパソコン規格MSXへの参入も行った[33]。しかし1980年代に開発されたこれらの商品群は、英文ワープロ用に開発した3.5インチフロッピーディスクこそ後のスタンダードとなったものの、多くは鳴かず飛ばずに終わった[33]

1990年代[編集]

1996年「VAIO」ブランドでパソコンに再度参入する[34]。また携帯電話会社に対して携帯電話端末の供給を行っていたが[35]、2001年にはエリクソン社と合弁でソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを設立し携帯電話端末の開発・販売を行うことにした[36]

2002年にはフィリップスや松下電器など9社共同でBlu-ray Disc規格を策定した[37]

1960年代以降はエレクトロニクス製品以外の事業にも進出。1961年にはショールームの建設のため不動産管理会社ソニー企業を設立[22]。1968年には米国のCBSと合弁でレコード会社CBSソニーを設立し1988年にはCBSレコードを買収した[38]

1975年には米国のユニオン・カーバイド社と合弁で電池事業を始めたが(開発はユニオン・カーバイドが担当)、1986年にユニオン・カーバイド社の経営難から合弁を解消しソニー単独で事業を継続。電池の研究開発を始めリチウムイオン電池を開発、1990年に製品化を発表した[39]

1979年にはソニー・プルデンシャル生命保険を設立[38]。1989年にはコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメントを買収して映画事業に参入[38]。1993年にはソニー・コンピュータエンタテインメントを設立して家庭用ゲーム機事業に参入[38]。1995年にはソニーコミュニケーションネットワーク株式会社を設立してISP事業に参入、1996年からソネットを開始した[40]

近年[編集]

2012年3月期以降3期連続の債務超過となっている[41][42][43]。子会社のソニー・コンピュータエンタテインメントに対しては債務保証を行っている[44]

また2012年エリクソンから株式を取得してソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを完全子会社とし、携帯電話端末事業がソニー単体の事業に戻った[45]

2014年7月にはテレビ事業を分社化[46]。またテレビ事業は10年連続で赤字を垂れ流しリストラを繰り返しており2017年の売上目標は当初の見通しより低く抑えている[47]。同年パーソナルコンピュータVAIO事業を売却[48]。また利益重視の姿勢を打ち出しFIFAのスポンサーを降板した[49]

製品[編集]

Xperia Tablet
BRAVIA
(BDZ)
Reader
ソニー・インターネット・テレビジョン(Google TV[50]
Cyber-shot(コンパクトデジタルカメラ)
α(アルファ)(デジタル一眼カメラ)
Handycam製品一覧
BRAVIAケータイ
Cyber-shotケータイ
Xperia
S-Frame
ワールドバンドレシーバー短波放送AMFM受信機)[51]
名刺サイズラジオ・非常用ラジオなど[52]
  • オーディオ
ESシリーズ
NETJUKE
  • ポータブルオーディオプレーヤー
WALKMAN
ICDシリーズ
リニアPCMレコーダー[53]
  • IC記録メディア
POCKET BIT[54]
MEMORY STICK
メモリースティックDuo
  • 放送業務用ビデオカメラ
XDCAM
HDCAM
NXCAM
CineAlta
FeliCa(非接触IDカード技術)
Exmor(CMOSイメージセンサ)
Super HAD CCDCCDイメージセンサ

[55]

沿革[編集]

社業[編集]

分野別[編集]

オーディオ
  • 1950年、国産初のテープレコーダーの試作に成功、発売する[63]
  • 1952年、日本初のステレオ・テープ・レコーダーを作り、NHKラジオ第1・第2の2波を使ったステレオ試験放送(当時は立体放送と言っていた)に使われる。
  • 1974年、自社初のPCMレコーダーの試作に成功。
  • 1976年、世界初のビデオデッキを使ったPCMオーディオプロセッサー「PCM-1」を発売[63]
  • 1978年、世界初の16ビットPCMオーディオプロセッサー「PCM-1600」を発売[32]
  • 1978年、実験的高級オーディオブランドSONY ESPRITの展開を開始(のちのRシリーズに受け継がれる。また、現在のESブランドはこの名残である)。
  • 1979年ウォークマン「TPS-L2」を発売し大ヒットした[64]
  • 1982年、自社が中心になって開発したDASHフォーマットを使用した、24チャンネルマルチPCMデジタル録音機「PCM-3324」(定価:3300万円)を発売。
  • 1982年、コンパクトディスク (CD) を発表、10月1日に第1号機「CDP-101」(定価168,000円)を発売[63]
  • 1984年、世界初の携帯CDプレイヤーディスクマン「D-50」を発売[64]
  • 1987年4月、民生用DATデッキ「DTC-1000ES」を発売[63]
  • 1989年、世界初の48チャンネルマルチPCMデジタル録音機「PCM-3348」(定価:3800万円)を発売。
  • 1992年ミニディスク (MD) を発表、プレーヤー「MZ-1」を発売(同年11月1日)[64]
  • 1996年ΔΣ変調を使ったDirect Stream Digital (DSD)録音方式を開発、デモを行う。
  • 1999年5月21日、DSD技術を用いた世界初のSuper Audio CDプレーヤー「SCD-1」(定価:50万円)を発売[63]
  • 2004年MDの拡張規格であるHi-MDを発表、プレーヤー「MZ-NH1」を発売。
  • 2007年SDリピーターを発売。
オーディオ・ビジュアル
  • 1958年、国産初のビデオテープレコーダー試作第1号機を制作[65]
  • 1960年、ポータブルトランジスタテレビ「TV8-301」を発売[66]
  • 1965年、家庭用VTR ビデオコーダー「CV-2000」を発売[65]
  • 1968年、世界初のトリニトロン方式によるカラーテレビ「KV-1310」を発売[66]
  • 1969年10月29日、当時の松下電器日本ビクターと共に、3/4インチカセット式VTRの"U規格"を発表[67]
  • 1971年10月10日、U規格VTRの第1号機を、"Uマチック"という商標を使って発売する[65]
  • 1975年、ベータ方式の家庭用VTRベータマックス「SL-6300」「SL-7300」を発売[65]
  • 1976年米アンペックス社と共に、放送用の1インチVTRを開発。第1号機「BVH-1000」を発売[68]
  • 1982年、BVH-1000を改良した、世界初の1インチのハイビジョン・アナログVTRを開発。
  • 1982年、ENG取材の機動力を高める為のVTR・カメラ一体型のカムコーダを開発し、それ用の新規格VTR"BETACAM"を発表[69][27]。カムコーダ、据え置き型録画再生機共に同時発売。
  • 1985年、放送局向けに、1インチのハイビジョン・アナログVTR「HDV-1000」の受注販売を開始。(当初はNHKに納入された。)
  • 1985年、8ミリビデオ規格を発表。VTR「EV-S700」、ビデオカメラ「CCD-V8」を発売[65][70]
  • 1987年、世界初のデジタルVTRを発表、発売(D1方式、定価:700万円)[27]
  • 1988年VHS方式のVTR「SLV-7」を発売[65]。VHS/βのVTR規格争いが終了。
  • 1988年、世界初コンポジット・デジタルVTRD2-VTRを発表、発売[27]
  • 1993年、BETACAMにデジタル録画・再生を可能にした"Digital BETACAM"が開発、商品化される[27]
  • 1997年DVDビデオプレーヤー「DVP-S7000」を発売[71]
  • 1997年、DRCを搭載したフラットブラウン管テレビ「WEGA」を発売[38]
  • 1997年、Digital BETACAMのハイビジョン(HD)版、"HDCAM"が開発、商品化される[38]
  • 2001年、初代DVDレコーダー「RDR-A1」を発売[65]。同機種はパイオニアOEMだった。
  • 2002年アイワ株式交換により完全子会社し、その後合併した[38]
  • 2002年、8月にベータマックス機器の年内生産終了を発表。27年の歴史に幕。
  • 2002年、11月にCoCoonシリーズを発売[38]。以降デジタルレコーダーのラインナップを大幅に拡充。
  • 2003年、4月に当時世界初のBDレコーダー「BDZ-S77」発売[38]
  • 2003年、11月にスゴ録シリーズを発売[65]
  • 2003年、12月にPSXを発売[72]。ただし、同時期に発売したスゴ録に人気が集中した。
  • 2003年、HDCAMの高画質改良版、"HDCAM SR"を開発、発売。
  • 2004年、S-LCDを設立[73]
  • 2004年9月、HDV規格による世界初のHDV 1080i対応の家庭用ハイビジョン・ムービー「HDR-FX1」を発売。
  • 2005年、6月に初代デジタルチューナー搭載スゴ録「RDZ-D5」を発売。
  • 2005年、9月に薄型テレビのブランド名をWEGAからBRAVIAに変更[38]
  • 2006年、世界の液晶テレビの出荷におけるシェア率で初の1位となる[74]
  • 2007年、3月末でアナログチューナーのみの録画機全般から撤退。デジタル放送対応に移行。
  • 2007年、4月でブラウン管テレビの国内向け販売終了。
  • 2007年、9月12日に国内向けのDVDレコーダー市場からの完全撤退を発表。BDレコーダーに移行。
  • 2007年、11V型有機ELテレビ「XEL-1」を発売[66][75]
  • 2008年、3月末でリアプロジェクションテレビ市場から撤退[76]
  • 2008年、中南米向けのトリニトロン製品の生産を完全終了[77]。41年の歴史に幕。
カメラ分野
コンピュータ
コンポーネント

事件・問題[編集]

ステルスマーケティング[編集]

ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが架空の評論家を捏造し、自社の作品を絶賛していた事件。ソニーは合成音声でラジオ出演させるなど偽装工作を行った[86]
  • 俳優を利用したステルスマーケティング2003年
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ(現:ソニー・モバイルコミュニケーションズ)は俳優60人を雇いステルスマーケティングを行っていた。主要都市で旅行者に扮した俳優は通行人に自社製品で写真を撮らせ、その過程で製品の機能について熱心にアピールすることで「ソニーの製品はクールだ」と伝えるというもの。ライターマルコム・グラッドウェルは「詐欺紛いの行為であり、常識的にあり得ない。真実が知れれば大きな反発を生むだろう。」と見解を示している[87]
ソニー本社から複数のサイトにおいて任天堂マイクロソフトなどの他社製品を中傷、自社製品を宣伝する書き込みがあったことが発覚した問題[88]
  • ウォークマンファンブログヤラセ問題2005年
ウォークマンのファンブログにて、メカ音痴のブログとされているにも関わらずプロ向けの撮影機材が使用されていたことや、アップル製品に対して批判的な記述があることからソニーによるヤラセでないかと指摘された問題。ソニー・マーケティングは「製品を提供しただけ」と回答している[89]
  • PlayStation Portableファンブログヤラセ問題2006年
ソニー・コンピュータエンターテインメントが個人ブログと偽り任天堂など他社製品を中傷、自社製品の宣伝を行うサイトを運営していた問題[90]
  • YouTube再生回数不正問題2012年
ソニー・ミュージックエンタテインメントYouTubeアカウントにおいて再生回数が不正に水増しされていたため、再生回数が大きくマイナスされた[91]
  • Twitterフォロワー購入疑惑2014年
XperiaアンバサダープログラムのTwitterアカウントのフォロワーが不正に水増しされたのではないかと指摘されている[92]。騒動後はフォロワー数が約2万人減少。ソニーは「スパムだった」と回答している[93]
  • PlayStation Vita問題2014年
ソニー・コンピュータエンタテインメントがPlayStation Vitaについて、使えない機能を顕著な特徴として宣伝、さらにはソニーの広告会社が社員に対して広告会社であることやソニーがクライアントであることを隠してTwitterで誇大広告を行わせるなどして、消費者に誤解を与えたとされる問題。アメリカ合衆国連邦取引委員会の指摘を受けソニーは消費者に25ドルか50ドル相当の商品引換券を提供することで和解した[94]

その他[編集]

ソニーBMG・ミュージックエンターテインメント(現:ソニー・ミュージックエンタテインメント)の音楽CDにスパイウェアが仕込まれていた問題[95]
PlayStation Networkにおいて推定7700万人の個人情報が流出した事件[96]
故障のし易さから「ソニーが製品の故障時期をコントロールしているのではないか」という都市伝説。ソニーは風評被害だとしている[97]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f ソニー株式会社 平成25年3月期 決算短信〔米国基準〕(連結)
  2. ^ ソニー>投資家情報>財務・業績>財務情報>IR資料室>アニュアルレポート 2012>48Page>人材>社員数
  3. ^ a b c 企業情報”. ソニー. 2014年9月26日閲覧。
  4. ^ 2013年度有価証券報告書”. ソニー株式会社. 2014年11月25日閲覧。
  5. ^ “<新興国BBS>アジアで最も影響力あるブランドはディズニー、2位にはソニー”. イーエムアイ=エマージングマーケットアイ. (2012年6月21日). http://www.emeye.jp/disp/OSP/2012/0621/stockname_0621_005/0/ 2014年9月26日閲覧。 
  6. ^ ブランド・イメージ首位はソニー、認知度ではMicrosoft”. ITpro (2008年12月17日). 2014年9月16日閲覧。
  7. ^ 『パナソニックは終わるのか』奥村宏・著,東洋経済新報社,2012,ISBN 4492502440,p108,([1]でも閲覧可能。2014年11月20日閲覧。)
  8. ^ DIAMOND online 世界のビジネスプロフェッショナル 経営者編「盛田昭夫 ソニー共同創業者」2014年11月20日閲覧。
  9. ^ a b Sony Japan|Sony History 第1部第1章 焼け跡からの出発”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  10. ^ Sony Japan 設立趣意書”. ソニー. 2010年7月7日閲覧。
  11. ^ Sony Japan|Sony History 第1部第2章 これだよ、我々のやるものは<日本初のテープレコーダー>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  12. ^ a b Sony Japan|Sony History 第1部第10章 ソニーアメリカの設立”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  13. ^ Sony Japan|Sony History 第1部第4章 初めての渡米<トランジスタの自社生産>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  14. ^ a b Sony Japan|Sony History 第1部第6章 トランジスタに“石”を使う <トランジスタラジオ>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  15. ^ a b Sony Japan|Sony History 第1部第7章 “ポケッタブル”は和製英語?”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  16. ^ Sony Japan|Sony History 第1部第8章 外国製品一辺倒の打破”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  17. ^ Sony Japan|Sony History 第1部第12章 直接金融への道”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  18. ^ Sony Japan|Sony History 第16章 ソニー・アメリカの兄弟たち”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  19. ^ a b c Sony Japan|Sony History 第1部第9章 2T7型トランジスタ”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  20. ^ Sony Japan|Sony History 第1部第13章 IREショーで見つけたもの <トランジスタテレビ>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  21. ^ a b Sony Japan|Sony History 第1部第14章 旅客機に乗ったVTR”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  22. ^ a b c d Sony Japan|Sony History 第1部第15章 IBM社に技術を供与”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  23. ^ a b Sony Japan|Sony History 第1章 ビデオもカセットに <ビデオカセット>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  24. ^ a b Sony Japan|Sony History 第3章 鞄にポンッ!パスポートサイズ”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  25. ^ Sony Japan|Sony History 第1部第16章 個人的な理由 <トリニトロンカラーテレビ>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  26. ^ a b Sony Japan|Sony History 第2章 規格戦争に巻き込まれた秘蔵っ子 <8ミリビデオ>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  27. ^ a b c d e f Sony Japan|Sony History 第4章 「24時間サービス体制」 <放送業務用VTR>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  28. ^ a b Sony Japan|Sony History 第6章 理屈をこねる前にやってみよう <ウォークマン>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  29. ^ ウォークマン 1 号機、液晶デジタルカメラ他、21 件の 重要科学技術史資料(愛称:未来技術遺産)の登録と 登録証授与式について”. 国立科学博物館 (2012年9月4日). 2014年11月26日閲覧。
  30. ^ Sony Japan|Sony History 第7章 デジタルをものにしてみせる”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  31. ^ a b Sony Japan|Sony History 第9章 石もて追われる大賀”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  32. ^ a b c d Sony Japan|Sony History 第10章 スタジオ録音もデジタルに <ミニディスク>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  33. ^ a b c d Sony Japan|Sony History 第12章 苦闘する新分野への進出”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  34. ^ a b c d e f g h Sony Japan|商品のあゆみ−パーソナルコンピュータ”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  35. ^ ドコモ 歴史 1996-1995”. DoPlazza. 2014年11月25日閲覧。
  36. ^ a b “ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ設立のお知らせ” (プレスリリース), ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ, (2001年10月1日), http://www.sonymobile.co.jp/company/press/20011001_jv.html 2014年11月25日閲覧。 
  37. ^ ソニーや松下など9社が、光ディスクレコーダ規格「Blu-ray Disc」を策定 ―青紫レーザーを使用し最大容量27GB、来春にライセンス開始予定”. AV Watch (2002年2月19日). 2014年11月25日閲覧。
  38. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x Sony Japan|会社沿革”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  39. ^ a b c d Sony Japan|Sony History 第13章 晴れて国際規格 <3.5インチ・マイクロフロッピーディスク>”. Sony. 2014年11月25日閲覧。
  40. ^ 会社情報”. ソネット. 2014年11月25日閲覧。
  41. ^ ソニー (株)SCE/▲943億円の大赤字で債務超過転落”. JC-NET (2012年6月28日). 2014年11月25日閲覧。
  42. ^ 官報号外第133号”. 国立印刷局 (2013年6月24日). 2013年6月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年11月25日閲覧。
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関連項目[編集]

その他の盛田家関連企業

外部リンク[編集]