保護貿易

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保護貿易(ほごぼうえき、trade protection)とは、国内取引と国外取引の間に関税などの交易障壁を設けた状態における貿易のこと。

対義語は自由貿易

概要[編集]

発展途上国が自由貿易による弊害を防止し、自国の産業を育てるためにとる貿易政策を「保護貿易」という[1]。保護貿易は関税で輸入量を制御する場合と、政府や業界団体が輸入を独占したり様々な国内基準を設け、貿易数量を規制する(非関税障壁)場合がある[1]

関税の決定権は通常、中央政府にあるが中央政府の体制次第では国内産業の主張を反映せざるを得ない場合がある。競争力の弱い国内産業の場合、競合する輸入品の制限を求めることが多い。このときに、中央政府は、当該産業との競合品に関して高率の関税をかけるなどして輸入を制限する。これによって、当該産業は保護され市場シェアと利益を確保できる。また、中央政府が特定の産業を国内で育成する目的を持って主体的に関税を設ける場合もある。これらの、意図で形成される貿易体制が保護貿易である。

一般に、関税は当該商品の購入者に対する間接的課税となり、本質的な被害は国内にもたらされる。

保護主義の主張[編集]

貿易が拡大することによって、不利益を被る人々が政治的に大きな力を結束させ、貿易に制約を加えることを保護主義と呼ぶ[2]

  • 海外からの輸入の拡大、は国内生産者の利益を損ねる[3]
  • 海外からの輸入の増加によって、国内の製品が売れなくなり、雇用が悪化する[3]
  • 海外から安価な商品の大量流入によって国内の生産の縮小→国内企業の工場の海外移転→国内産業の空洞化[3]
  • 先進国との競争激化による国内企業の淘汰を防ぐため、一時的な産業の保護(幼稚産業保護[3]
  • 先端技術産業の育成のため、国内産業を保護[3]

自由貿易論者の主張については、自由貿易#自由貿易のメリットを参照。

特性[編集]

保護貿易はいくつかの特性を持っている。

ゲーム理論からのアプローチ
自由貿易の体制の中、一カ国が保護貿易体制を敷いたとする。この場合、保護貿易国では貿易収支が改善される。逆に自由貿易国は貿易収支が悪化するため、保護貿易への転換を選択する。このため、保護貿易が広がり全体的な効率性が低下する(ナッシュ均衡)(合成の誤謬)。
変動相場制からのアプローチ
資本移動が無い、あるいは一定の場合を想定する。このとき、為替相場変動の要因は貿易額変動のみになる。特定の産業を保護するために関税をかけると、保護された産業の市場で外国勢のシェアが落ち輸入額が減少する。輸入額の減少は自国通貨高をもたらすために、保護されていない産業は競合品の輸入が拡大しシェアを落とす。また、自国通貨高により輸出産業が打撃をこうむる。このように、ある産業が保護されると、保護されていない産業は損害をこうむる。

歴史[編集]

17世紀のイギリスでは、重商主義が隆盛を極め、保護貿易により欧州の貨幣的富を一手にした。この政策姿勢はイギリスの繁栄の礎を築いた。一方、経済学的論争へつながり、後の古典派経済学による重商主義批判をもたらす。

19世紀半ば、イギリスでは穀物保護貿易による賃金高止まりへの批判から、穀物法が撤廃された。保護貿易によって資本蓄積したイギリスは、産業発展の過程で自由貿易へ転向したのである。19世紀半ば、アメリカでは綿花輸出で栄える自由貿易派の南部と、工業育成を図る保護貿易派の北部との間で対立が抜き差しならないものとなり、南北戦争が勃発した。北部は勝利し、保護貿易によりアメリカ国内の産業は拡大発展した。一方、超大国となったアメリカは第二次世界大戦後は自由貿易へ転向している。

日本では、明治初期頃から帝国主義的な覇権競争の中で日本の利益をいかに保護するかという目的で、福澤諭吉の論説などに見られるようになった(『明六雑誌』第26号)。明治中期頃からは田口卯吉徳富蘇峰は政府の保護貿易政策を批判して自由貿易を唱えたが、それを批判して河上肇の農業重視論などが登場した。

第二次世界大戦前夜、先進工業諸国はブロック経済を形成し保護貿易の度合いを深めていた。この体制は各国の経済的効率性を著しく損ない、大戦勃発の要因となった。

第二次大戦後のアジア諸国は、農業国から工業国への転換を目指し輸入代替型の工業化を推進したが、関税・輸入制限措置などを通じた外国製品との競争からの国内企業の保護によって、産業の高コスト化・貿易収支の悪化といった形で経済構造に歪みが生じた[4]

2008年9月のリーマン・ショック後、G20諸国のうち17か国が、同年11月の第1回サミットのわずか数ヵ月後に保護主義的措置を導入したが、世界貿易機関(WTO)の働きもあり保護主義は抑え込まれた[5]

学者の見解[編集]

背景[編集]

中野剛志経済思想史の流れで経済が順調ではない時の傾向として、通常の経済学の議論で見落とされていたものに注目する動きが出てくるとし、危機の時はオーソドックスから逸脱できた国だけが生き残れるとしている[6]。保護主義の議論は不況の時に必ず出てくるとし、その実例として、フリードリッヒ・リストが『政治経済学の国民的体系』を執筆した当時の19世紀のヨーロッパ、イギリスを中心にデフレ不況が起きていた1870年-1880年代のヨーロッパを挙げている[7]。後者は鉄鋼業重工業・石油業などの将来が不確実だと絶対に投資できない大規模装置産業が発達した第二次産業革命の発生した時期で、アメリカが保護主義によって世界経済の覇者として台頭した時期と重なるとしている[8]。また、ヨーロッパでも保護主義政策をとった国は景気が悪くなく、ドイツも化学工業を非常に発達させたとしている。さらに、貿易についても最も保護主義的だった国同士が最も盛んであり、イギリスが19世紀末から凋落したのは、世界中が保護主義をとるなかで、イギリスだけが自由貿易を堅持したためであるとしている[9]

中野は国家が規制と統制で保護していたが、世の中が進歩して民が自立していった結果、競争が進んで保護がなくなったという説は日本人の勝手なイメージであり間違いであるとしている[10]第一次世界大戦以前の資本主義は、デフレであろうが、賃金がどう動こうが、労働者の保護はなかった。また、市場に任せて環境が破壊され、児童労働も平気になされていた時代であったように、完全に価格メカニズムで社会が破壊されていた時代が19世紀であり、それに対応するために、福祉国家論やケインズ主義が出てきたとする。これを進歩とすれば、進歩するほど保護される領域が広がり、純粋に市場で決まる領域は狭くなっていくとしている[11]

中野は複数の経済史研究の事例を挙げ、なぜ保護主義的な国々の間で、貿易がより拡大するという逆説的なことが起こったのかという疑問について、保護関税がデフレを阻止し、内需を拡大し、経済が成長したので、輸入がかえって増加したためだと結論付けている[12]。確かに経済が成長すれば国民所得が増え、購買力が高まるため、貿易量が増えるのはほぼ確実といえるとした上で、その逆、つまり自由貿易の拡大が経済成長をもたらすのかどうかははっきりと分かっておらず、貿易自由化が経済成長をもたらさなかったという史実や実証結果を示している研究者もおり、論争に決着がついていないとしている[13]。これらの事例として、ポール・ベロックが19世紀後半のヨーロッパにおける貿易と経済成長の関係を調べ、保護主義の強化が貿易の急速な拡大をもたらしているという事実を見出したこと、エマニュエル・トッドが自由貿易による競争の激化が国内の労働者の所得と賃金の上昇を抑制し、経済成長を鈍化させると指摘し、保護主義を擁護していることを挙げている[14]

人類学者のエマニュエル・トッドは「保護主義の目指すところは経済活動を再浮揚させることであり、保護主義化が進めば輸入を再び拡大させることができる、それが保護主義のパラドックスである。過度の自由貿易は貿易を崩壊させてしまう。世界規模の経済危機を引き起こしてしまったことはその象徴である。保護主義者は貿易に反対しているというわけではなく、むしろ具体的な状況から適切な貿易を作り出そうと試みるプラグマティックな人々である。それぞれの利益を調整しながら、前向きに解決しようと考える人たちである。協調的な保護主義の下では、政府がいかに需要を浮揚させるかが優先課題だ。保護主義の目的は内需の再拡大にあり、各国の利害が内需の刺激策に結び付いている。保護主義経済圏を形成することが(安い生産コストの商品輸入を抑制させ)給与水準の上昇につながる。保護主義の世界では、民主主義システムの政権担当者は、生活水準と中産階級が大変重要だと考えている」と指摘している[15]

経済学者の若田部昌澄は「19世紀はまだ国内交易のほうが重要で貿易に頼るところが少なかったので国内市場の発達が経済成長を促していた。アメリカはその典型で、西部開拓といった国内市場の拡大が大きかったため、多少の保護貿易が行われていようと経済成長は促進された」と指摘している[16]。また若田部は「保護貿易論者も、貿易を否定してはいない。だから『トレードが望ましい』という点においては(自由貿易論者と)一致している」と指摘している[17]

パワーの逆説(パラドックス)[編集]

経済学者の竹中平蔵は「経済的弱者を放置することは政府にはできないため、政府は保護的な政策を採る。政府による保護によって、市場における厳しい競争から解放されるため、経済的弱者に時間的な余裕が生まれる。そして、保護された人々は、更に政治的な行動をとるようになる。結果、経済的弱者であった人々が政治的に強者となり、パワーの逆説(パラドックス)が生じるのである」と指摘している[18]

経済学者の伊藤元重は「被害が集中する人々は結束して貿易自由化に反対しようとするが、利益を享受する消費者は、経済全体では利益が大きくても一人当たりでは利益が小さいため政治的に動かない。その結果、保護主義の力が非常に大きくなる」と指摘している[2]

経済学者のポール・クルーグマンは「保護貿易支持の議論は、ほとんどがただの利益団体の政治的なたちまわりでしかない。外国からの競争に負けそうになっている強い団体が、国益なんてどうでもいいからにとにかく保護しろと言っているだけに過ぎない。保護主義を見るときは、政治的な原因と理論的な基盤の両方を見る必要がある。結果として、保護貿易の利益を受ける側は、その犠牲者よりも政治的にずっと力が強いことになる」と指摘している[19]

不況の原因[編集]

伊藤元重は「保護主義の台頭は、人々の生活を破壊する威力を持っている。歴史的に見て最も重要な事例は、1930年代に世界に広がった保護主義的な政策である。経済が混乱するときに保護主義に走るのには理由がある。不況で国内産業が不振であるとき、海外から低価格の商品が入ってくると、その不振がさらに大きくなるからだ。そこで海外からの輸入に高い関税を課して、国内産業を守ろうとする政策に転換する国が増えるのである。関税などによって国内産業を守ろうとするのは、不振な産業を救う上で有効であるように見える。しかし、これは当時の経済学者であるジョーン・ロビンソンが『近隣窮乏化政策』と呼ぶものである。自分の国の産業を守ろうとして各国が保護政策に走れば、結局互いを傷つけて、すべての国が被害をこうむる結果となる。保護主義が経済をいかに停滞させるのかを見る格好の例がもう一つある。第二次世界大戦後からしばらく、多くの発展途上国は保護主義的な政策を強く打ち出していた。海外からの輸入や投資を制限し、自国の産業を育成するために国家主導の産業育成政策を進めた。こうした保護主義的な政策をとった途上国は、1960年頃までまったく経済成長をすることができず、貧困状態が続いた。市場を外に向かって開かずして、経済成長を実現することはできないのである」と指摘している[20]

若田部昌澄は「危機の際に台頭するのは保護主義である。自国が困っているとき、関税を引き上げたいという誘惑に駆られる。実際に関税を引き上げると、貿易量が縮小するジレンマに陥りやすい」と指摘している[21]

経済学者のダグラス・アーウィンは著書『貿易政策の破局』で大恐慌時、各国が直面したのは、為替を切り下げるか保護貿易をとるかという選択で、各国は金本位制を離脱して為替を切り下げることを選択した[21]。その結果、保護貿易の台頭を許してしまい、1930年初頭の貿易額は減少の一因となったと指摘している[21]

中野剛志は近年の研究によれば、保護主義の連鎖で世界恐慌は悪化したのではないという議論が有力であるとしている[22]。保護主義は1920年代に急に台頭したわけではなく、ヨーロッパの平均関税率は1910年代前半と1920年代後半では同じくらいであり、1920年代の終わり頃までにはほとんど全ての先進諸国で関税は引き下げられていたとしている[23]。また、世界恐慌を悪化させたと悪名高いのは、アメリカのスムート・ホーリー法であるが、この関税法の成立と、それに対する報復関税の連鎖が起きたのは、世界が大恐慌に突入した後のことであり、少なくとも保護主義は世界恐慌の原因ではないとしている[23]。悪影響があったとしてもそれは僅かであったとする有力な研究が複数あるとしている[23]。中野は実例として、以下の人物とその研究を挙げている。

  1. ルディガー・ドーンブッシュスタンリー・フィッシャー1929年1931年の2年間の景気後退の要因を分析した結果、保護主義による要因は小さなものであったと推計している[24]
  2. バリー・アイケングリーンは、1929年のアメリカの保護関税は、保護主義の連鎖による世界貿易の縮小を考慮したとしても、アメリカ経済にとってプラスであったとすら推計している[24]
  3. ピーター・テミンは『大恐慌の教訓』の中で、スムート・ホーリー法が世界恐慌を深刻化させた主たる要因であるという説を否定しており、貿易制限は需要を一方的に縮小させるわけではなく、内需の拡大で相殺されるため、それほど大きな影響にはならないと主張した上で、世界恐慌を深刻化させたのは保護貿易ではなく、緊縮財政と高金利政策というデフレ政策により金本位制を維持しようとしたためだと指摘している[25][26]

これらを踏まえ中野は、世界恐慌が悪化した理由は、大恐慌で株式市場が崩壊してデフレに陥った際、本来ならば金融緩和して、財政出動すべきであったにもかかわらず、当時のフーバー大統領が今で言う主流派経済学を信奉していたので、為替を維持するために金利を上げて緊縮財政を施したためだとし、当時の主流派経済学が大恐慌の原因であったとしている[27]

ポール・クルーグマンは「保護貿易は雇用を悪化させたりはしない。保護貿易が大恐慌を引き起こしたというのはナンセンスであり、将来の保護貿易がそれを繰り返す結果になるという議論も同じくナンセンスである。保護貿易国は、自由貿易にするよりも生産性が低いし貧乏なことが多いが、実際の保護貿易のコストは小さい」と指摘している[28]

問題の指摘[編集]

経済学者の野口旭は「保護貿易政策は、保護された比較劣位の産業には一時的に利益をもたらす一方、その国の消費者には比較劣位財を海外と比べ高い価格で購入しなければならないため不利益をもたらす」と指摘している[29]。また野口は「衰退産業保護政策の問題点は、衰退産業が永続した場合、産業構造の調整を確実に遅延鈍化させる」と指摘している[30]

ポール・クルーグマンは「保護貿易の受益者(生産者)は、その負担者(消費者)よりも政治的に力が強い。アメリカの古典的な例では、砂糖輸入の総量規制である。このメリットを享受できるのは、アメリカ国内の一部の生産者のみであり、消費者の年間コストは年間100億ドルとなる。一人当たりの年間コストは約5ドルとなり、小さ過ぎて有権者にほとんど認知されていない」と指摘している[31]

経済学者のオリヴィエ・ブランシャールは、1990年代半ば以降のヨーロッパ経済圏について「生産性の低迷は、各国政府の産業保護によるものである」と指摘している[32]

経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは「日本の保護主義の問題は、勤労者個人を保護するのではなく、脆弱な産業を保護することにある。日本は、競争を促す規制の導入・競争を妨げる規制の緩和を行う必要がある」と指摘している[33]

脚注[編集]

  1. ^ a b 日本経済新聞社編 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、113頁。
  2. ^ a b 伊藤元重 『はじめての経済学〈下〉』 日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、192頁。
  3. ^ a b c d e 伊藤元重 『はじめての経済学〈上〉』 日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、32頁。
  4. ^ 第一勧銀総合研究所編 『基本用語からはじめる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、287頁。
  5. ^ スティグリッツ教授の真説・グローバル経済 アメリカは中国に人民元切り上げの圧力をかけるなダイヤモンド・オンライン 2010年5月19日
  6. ^ 中野剛志 『グローバル恐慌の真相』 166-167頁。
  7. ^ 中野剛志 『グローバル恐慌の真相』 168-169頁。
  8. ^ 中野剛志 『グローバル恐慌の真相』 169頁。
  9. ^ 中野剛志 『グローバル恐慌の真相』 170頁。
  10. ^ 中野剛志 『グローバル恐慌の真相』 191頁。
  11. ^ 中野剛志 『グローバル恐慌の真相』 192頁。
  12. ^ 中野剛志 『TPP亡国論』139-140頁。
  13. ^ 中野剛志 『TPP亡国論』141頁。
  14. ^ 中野剛志 『TPP亡国論』 139-140頁。
  15. ^ エマニュエル・トッド 歴史人口学者・家族人類学者--もし自由貿易が続くなら民主主義は消えるだろう東洋経済オンライン 2009年12月1日
  16. ^ 若田部昌澄・栗原裕一郎 『本当の経済の話をしよう』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2012年、165頁。
  17. ^ 若田部昌澄 『もうダマされないための経済学講義』 光文社〈光文社新書〉、2012年、23頁。
  18. ^ 竹中平蔵 『竹中平蔵の「日本が生きる」経済学』 ぎょうせい・第2版、2001年、192-193頁。
  19. ^ ポール・クルーグマン 『クルーグマン教授の経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2003年、190-191頁。
  20. ^ 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 アダム・スミス以来続く自由貿易vs保護貿易 だが、保護主義で栄えた国など一つもない!ダイヤモンド・オンライン 2012年12月3日
  21. ^ a b c 若田部昌澄 『もうダマされないための経済学講義』 光文社〈光文社新書〉、2012年、205頁。
  22. ^ 中野剛志 『グローバル恐慌の真相』 196頁。
  23. ^ a b c 中野剛志 『グローバル恐慌の真相』 197頁。
  24. ^ a b 中野剛志 『TPP亡国論』 138頁。
  25. ^ 中野剛志 『グローバル恐慌の真相』 197-198頁。
  26. ^ 中野剛志 『TPP亡国論』 138-139頁。
  27. ^ 中野剛志 『グローバル恐慌の真相』 198頁。
  28. ^ ポール・クルーグマン 『クルーグマン教授の経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2003年、193-194頁。
  29. ^ 野口旭 『グローバル経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2007年、142-143頁。
  30. ^ 野口旭 『グローバル経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2007年、144頁。
  31. ^ ポール・クルーグマン 『クルーグマン教授の経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2003年、191頁。
  32. ^ 田中秀臣 『不謹慎な経済学』 講談社〈講談社biz〉、2008年、119頁。
  33. ^ 田中秀臣 『不謹慎な経済学』 講談社〈講談社biz〉、2008年、118頁。

関連項目[編集]