東洋経済新報社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
株式会社東洋経済新報社
TOYO KEIZAI INC.
Toyo Keizai (head office).jpg
本社社屋
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 東洋経済
本社所在地 日本の旗 日本
103-8345 
東京都中央区日本橋本石町一丁目2番1号
設立 1921年大正10年)11月
業種 情報・通信業
事業内容 出版事業
代表者 山縣裕一郎(代表取締役社長)
資本金 20億円
発行済株式総数 4億株
売上高 連結:122億8,766万3千円
単独:118億1,855万5千円
(2008年9月期)
営業利益 連結:6億6,128万2千円
単独:5億8,701万6千円
(2008年9月期)
純利益 連結:2億5,722万9千円
単独:2億2,693万5千円
(2008年9月期)
純資産 連結:37億4,774万3千円
単独:36億3,454万3千円
(2008年9月30日現在)
総資産 連結:91億7,481万3千円
単独:90億0,041万7千円
(2008年9月30日現在)
従業員数 連結:270名 単独:262名
(2008年9月30日現在)
決算期 9月30日
主要株主 (株)三菱東京UFJ銀行 3.19%
(株)みずほ銀行 2.63%
(株)三井住友銀行 2.06%
(2008年9月30日現在)
主要子会社 (株)東洋経済リサーチセンター 100%
(株)日本橋マルシェ 100%
外部リンク http://www.toyokeizai.co.jp/
テンプレートを表示

株式会社東洋経済新報社(とうようけいざいしんぽうしゃ、: TOYO KEIZAI INC.)は、ビジネス書や経済書などの発行を専門とする、日本の出版社である。

概要[編集]

出版物[編集]

「週刊東洋経済」[編集]

週刊東洋経済
ジャンル 経済週刊誌
刊行頻度 週刊
発売国 日本の旗 日本
言語 日本語
出版社 東洋経済新報社
刊行期間 1895年明治28年)11月15日 - 現在
ウェブサイト www.toyokeizai.net

沿革[編集]

『週刊東洋経済』は経済専門雑誌1895年明治28年)創刊。歴代の主幹(社長兼編集長)に、町田忠治天野為之、植松考昭、三浦銕太郎石橋湛山高橋亀吉など。『東洋経済新報』として創刊当初は渋沢栄一豊川良平らの支援を受けた影響で自由経済政党政治を支持していたものの、比較的親政府と見られていた。

ところが、日露戦争後の1907年明治40年)前後より政府の財政を無視した軍拡を批判して次第に民本政治・普通選挙支持に転じ、特に1912年大正元年)8月25日号に新主筆となった三浦銕太郎が発表した「産業上の第二維新」を機に帝国主義軍国主義に反対する路線を明確に示した。

その後、三浦と後継の石橋によって満州などの放棄による小日本主義を始め、対華21か条要求シベリア出兵金解禁満州事変などを厳しく批判した。特に金解禁では率先して「新平価解禁」、解禁後の「金輸出再禁止と管理通貨制度導入」などの主張をリードしたことは良く知られている。言論の自由を擁護して統制経済に反対したため、度々圧迫を受けながら第2次世界大戦終結まで刊行を継続した。しかし、軍部の圧迫などもあって1933年昭和8年)には満州事変を容認する姿勢に転換した。

1961年(昭和36年)に現在の誌名に改称する。

現況[編集]

現在発行されている週刊誌の中では日本で最古だが、販売面では1位の『日経ビジネス』、2位の『週刊ダイヤモンド』に続く3位。

他の経済誌と同じく、基本的には資本主義市場経済を積極的に肯定する編集姿勢であるが、一般的な経済誌のように財界経営者寄りに偏ることはなく、社会全体の公益・公共善の立場から記事が書かれることが比較的多いため、近年の格差社会や労働法制の規制緩和に対しては批判的な記事も多い。クリスタルグループの偽装請負問題や、トヨタ自動車において近年多数発生している諸問題(リコール発生・隠しなど)などを積極的に取り上げている。

「会社四季報」[編集]

投資家のための企業情報誌。四半期ごとに刊行されるため『四季報』と呼ばれている。全上場企業を網羅し、業績予想などの企業データを掲載。創刊は1936年(昭和11年)6月7日

日本経済新聞社が『日経会社情報』を発行し始めた時「四季報はなくなるのでは」などと噂されたが、今でも類似誌で7割強という圧倒的トップの座を守り続けている。証券会社やオンライン証券の利用率も極めて高い。なお、「会社情報」の業績予想は会社予想だが、『四季報』の業績予想は『四季報』のオリジナルである。

「就職四季報」[編集]

学生のための就職情報誌。「四季報」を名乗っているが、年に1度しか刊行されない。女性版も存在する。

その他の出版物[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 『オール投資』休刊のお知らせ - 東洋経済オンライン、2012年8月

外部リンク[編集]