日本経済新聞社

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株式会社日本経済新聞社
Nikkei Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 〒100-8066
（東京本社）東京都千代田区大手町一丁目3番7号 日経ビル
（大阪本社）大阪市中央区大手前一丁目1番1号
電話番号 03-3270-0251（代）
設立 1911年8月11日
業種 情報・通信業
代表者 杉田亮毅 （代表取締役社長）
新井淳一 （代表取締役副社長）
資本金 25億円
売上高 単独232,693百万円
連結386,791百万円
（2005年12月期）
従業員数 単独3,471人
連結9,070人
（2005年12月31日現在・年間平均臨時従業員数を含む）
決算期 12月31日
主要株主 日本経済新聞共栄会(8.14%)
日本経済新聞福祉会(4.12%)
杉田亮毅(1.80%)
新井淳一(1.40%)
（2006年6月30日現在）
主要子会社 日本経済新聞出版社
日本経済新聞デジタルメディア
日経BP
日経シー・エヌ・ビー・シー など
外部リンク www.nikkei.co.jp
特記事項：中外物価新報（現在の日本経済新聞）の創刊は1876年12月2日
 表・話・編・歴 

株式会社日本経済新聞社（にほんけいざいしんぶんしゃ）は、日本の新聞社である。

目次

[編集] 概要

[編集] 本社・支社

日本経済新聞東京本社（東京都千代田区）
日本経済新聞大阪本社（大阪市中央区）
本社
東京本社 東京都千代田区大手町一丁目3番7号 日経ビル （登記上の本店）
大阪本社 大阪市中央区大手前一丁目1番1号
支社
名古屋支社 名古屋市中区栄四丁目16番33号
西部支社 福岡市博多区博多駅東二丁目16番1号
札幌支社 札幌市中央区北一条西六丁目1番2号
神戸支社 神戸市中央区下山手通七丁目1番24号 （大阪本社の支社扱い。新聞の発行は行わない）
京都支社 京都市中京区烏丸通竹屋町角 （大阪本社の支社扱い。新聞の発行は行わない）

（2008年4月15日朝刊以後、1面題字下に掲載されている発行所所在地の表示で詳細住所を掲載しているのは東京本社だけで、他の本・支社は電話番号のみの掲載となった）

[編集] 対象地域

  • 東京本社：関東、東北、甲信越、静岡県
  • 大阪本社：近畿（三重県の伊賀熊野を含む）、北陸三県、中国（山口県の一部を除く）、四国
  • 名古屋支社：愛知県、岐阜県、三重県（伊賀と熊野を除く）
  • 西部支社：九州、沖縄、山口県の一部
  • 札幌支社：北海道

[編集] 沿革

日本経済新聞に関する沿革は同項目を参照のこと。

4月：日経マグロウヒル社（現日経BP社）設立。
11月：東京12チャンネル（現テレビ東京）の経営を引き受ける。
4月：携帯電話で日経ニュースの送信開始。
10月：日経CNBCが開局。
  • 2000年12月：BSジャパンが開局。
  • 2001年1月：110度CS放送委託放送事業者「インタラクティーヴィ」設立（現在は出資していない）。
  • 2006年9月：川崎新工場稼働(老朽化した大崎工場の移転)
  • 2007年1月：電子メディア局及び出版局の事業を分割し、日本経済新聞デジタルメディア及び日本経済新聞出版社を設立。社名の英称を「Nihon Keizai Shimbun, Inc.」から「Nikkei Inc.」へ改称。
  • 2007年10月1日 - 読売新聞グループ本社、朝日新聞社とインターネット分野での共同事業や販売事業などでの業務提携と災害時の新聞発行の相互援助を行うことで合意したと発表。
  • 2008年11月1日 - 日本の全国紙として初めて沖縄県で現地印刷を開始。印刷は琉球新報社に委託。
  • 2009年4月 - 東京本社を千代田区大手町地区第一次再開発事業地域に新築された日経ビル（地上31階、地下3階）へ移転開始。同年6月末ごろを目処に完全移転予定。

[編集] 発行している新聞

[編集] グループ会社

[編集] 連結子会社

  • 株式会社日本経済新聞出版社
  • 株式会社日経BP
  • 日経メディアマーケティング株式会社
  • 株式会社日経ピーアール
  • 株式会社日経大阪ピーアール
  • 株式会社日経大阪製作センター
  • 株式会社日経西部製作センター
  • 株式会社日経名古屋製作センター
  • 株式会社日経東京製作センター
  • 株式会社日経カルチャー
  • 株式会社日経スタッフ
  • 株式会社日経映像
  • 株式会社日経シー・エヌ・ビー・シー
  • 株式会社日経リサーチ
  • 株式会社日経統合システム
  • 株式会社格付投資情報センター
  • 株式会社QUICK
  • 株式会社QUICK電子サービス
  • 株式会社日経HR

ほか

[編集] 持分法適用関連会社

2006年6月30日現在で12社である。

ほか

[編集] 印刷工場

日本経済新聞は全国26カ所、海外8カ所の工場で印刷されている。大都市圏などの自社工場（子会社）による印刷体制と、地方都市のように他新聞を印刷する工場に委託する委託印刷に分かれる。

[編集] 首都圏8拠点

  • 関東はすべて日経の直営による。
    • 東雲、川崎（日経東京製作センター）。
    • 立川、横浜、埼玉、千葉、八潮（日経首都圏印刷）。
    • 茨城（日経茨城製作センター）。

[編集] 関西4拠点

[編集] 中部3拠点

[編集] 北陸1拠点

[編集] 北海道1拠点

[編集] 東北2拠点

[編集] 信越2拠点

[編集] 中国・四国3拠点

[編集] 九州・沖縄3拠点

[編集] 海外8拠点

1987年、日経国際版の発行を開始し、現在次の8拠点で印刷されている。

[編集] 新聞販売店

毎日新聞徳庵販売所。一部全国紙・地方紙販売店では日経も併売されている

NSN (NEWS SERVICE NIKKEI) と呼ばれる日経専売の販売店のほか、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞及び地方紙の一部の販売店でも併売されている。むしろ地方都市では併売方式が普通であり、これによって全国での販売を可能にしている。TXN系列局が存在する地域でも、専売店は大都市部の一部に限られている。

[編集] その他

  • 一太郎を社内業務における標準ワープロソフトに指定している。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク


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