公安調査庁
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 日本の行政官庁 公安調査庁
こうあんちょうさちょう |
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|---|---|
公安調査庁が設置される中央合同庁舎第6号館A棟
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| 長官 | 北田幹直 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 法務省 |
| 内部部局 | 総務部、調査第一部、調査第二部 |
| 施設等機関 | 公安調査庁研修所 |
| 地方支分部局 | 公安調査局、公安調査事務所 |
| 概要 | |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関1丁目1番1号 |
| 定員 | 1498人 （2005年4月1日施行） （公安調査庁の当初予算、2006年度） |
| 年間予算 | 151億円 （公安調査庁の当初予算、2006年度） |
| 設置 | 1952年7月1日 |
| 前身 | 法務府特別審査局 |
| 公安調査庁 | |
公安調査庁（こうあんちょうさちょう、Public Security Intelligence Agency; PSIA）とは、破壊活動防止法などの法令に基づき、日本に対する治安・安全保障上の脅威に関する情報収集（諜報活動）を行う組織である。法務省の外局。略して「公安庁」・「公調」。
目次 |
[編集] 概要
公安調査庁は、内閣情報調査室、警察庁（警備局）、外務省（国際情報統括官組織）、防衛省（情報本部）とともに、内閣情報会議・合同情報会議を構成する日本の情報機関のひとつ。
本来は、破壊活動防止法、及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規制対象に該当する団体であるかどうかの調査（情報収集）と処分請求を行う機関として存在するが、調査活動の過程で入手した情報を分析・評価し、関係機関や与党、国会議員、マスコミ等に提供している。
公安調査庁が処分請求を行った後に、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている。
調査対象組織（国家）内部に「協力者」と呼ばれるスパイを獲得し、これを通じて情報を入手することを目指して「工作」活動を行っている。海外では「PSIA」という名前で、インテリジェンス・サービスとして認知されている。
日本を舞台にした映画007シリーズ第5作「007は二度死ぬ」（1967年）にも登場し、ジェームズ・ボンド（ショーン・コネリー）に協力している。日本情報機関チーフ・タイガー田中（丹波哲郎）は、公安調査庁最高幹部という設定である（「007は二度死ぬ」ハヤカワ・ミステリ文庫）。
秘密警察・特高警察の再来と非難されることがあるが、特別司法警察職員（海上保安官や麻薬取締官など）たる地位は法令上ないため、逮捕状、捜索差押令状等を裁判所に請求したり、発付された令状を執行する権限はない。つまり世間で言うところのいわゆる「逮捕権」や強制調査権限は有さない。出来るのは資料の収集分析や内通者を使って情報を流させることを促すなどの純粋な調査活動のみ。これは、西側諸国の諜報機関も同等である。いわゆる“公安”、“公安当局”とは、公安調査庁と公安警察を指す言葉である。一般の日本国民に公安警察と公安調査庁の違いを認知している者は少ない。
[編集] 沿革
※1952年以前については内務省の項を参照
公安調査庁は、1952年（昭和27年）7月、破壊活動防止法の施行と同時に、法務府特別審査局を発展的解消する形で設置された。特別審査局は、「秘密的、軍国主義的、極端な国家主義的、暴力主義的及び反民主主義的な団体」を取り締まる目的で制定された「団体等規正令」を所管しており、同政令が後の破壊活動防止法の基礎となった。同庁の設置には、戦後、公職追放されていた陸軍中野学校、特別高等警察、旧日本軍特務機関の出身者が参画したとされる（逆コース）。
破壊活動防止法は、当時、武装闘争路線をとり、「山村工作隊」、「中核自衛隊」などの武装組織建設を進めていた日本共産党に対する規制を念頭に制定された。そのため、同党は、現在でも破壊活動防止法の調査指定団体となっている。1961年（昭和36年）には、元旧軍将校らが画策したクーデター未遂事件（三無事件）で、同法で有罪となった初事例（個人適用）となった。
1994年（平成6年）から1995年（平成7年）にかけて松本サリン事件や地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教（現アーレフ）に対し、破壊活動防止法の解散処分請求が行われたものの、1997年（平成9年）1月、公安審査委員会が同法の要件を満たさないと判断して適用は見送られた。
その後、再びアーレフの活動が活発になったことから、1999年（平成11年）12月、破壊活動防止法の適用要件を柔軟にした「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」が施行された。公安調査庁は、同法に基づき、アーレフ施設の立入検査を継続している。
[編集] 調査対象
[編集] 国内関係
日本国内に関しては、アーレフ（旧オウム真理教）、犯罪組織（暴力団）、日本共産党、革マル派・中核派などの新左翼、右翼団体、朝鮮総連 などの情報を、警察と密に連携しながら収集している。2001年（平成13年）9月の「9.11米国同時多発テロ事件」以降、アルカイダなどのイスラム過激派発見にも力を注いでいるとみられるが、第一は朝鮮半島の脅威調査である。
武力革命を中絶した日本共産党の調査については、現在の情勢を見る限り、そのエネルギーを国際テロ組織やカルト宗教・国外の工作員機関に向けるべきでは、との意見もある。 また、“白装束集団”として世間を騒がせたパナウェーブ研究所のようなカルトとされる団体についても「特異集団」として、情報収集を行っているとみられるが、信教の自由との絡みもあるためか、詳細は明らかにされていない。（同庁の白書である「内外情勢の回顧と展望」は、一時期、名指しは避けつつも冨士大石寺顕正会について言及していた。）
一部の労働組合や労働争議支援団体、反戦運動・反基地運動、反核運動、原発反対運動、市民オンブズマンなど行政監視グループ、部落解放・女性解放など人権擁護運動（アムネスティ・インターナショナル、自由法曹団、日本国民救援会、青年法律家協会等）、消費者団体（生活協同組合や産地直送運動・環境保護団体）、言論団体（日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議等）などについても情報収集を行っているとされ、これらの団体から“調査・監視対象化は不当”と非難されている。
一方、“治安上の脅威となる団体はまず「市民運動」等を隠れ蓑として勢力伸長を図るのが常套手段である以上、これらの団体に対する合法的情報収集・分析は業務の一環として当然である”との保守派からの反論もある。
日本共産党の監視とは別に、国政選挙に関する情報収集を行い、内閣に報告している。
なお、同庁のホームページの動静調査には左右諸団体の活動報告がアップされている。
[編集] 国外関係
日本国外に関しては、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、中華人民共和国（中国）、ロシアなど、日本と敵対もしくは緊張関係にある国の情報収集を行っているが、その実態は明らかにされていない。当該国の政治・経済情報の入手及び分析を得意とすると言われるが、情報活動の性質上、軍事情報も扱っているとみられる。 尚、大韓民国やアメリカ合衆国など、表向きは友好国だが緊張関係に発展しうる国家に対しても、あらゆるシナリオを考慮し、諜報活動が行われていると言われている。
北朝鮮情報については、日本の置かれた位置や在日朝鮮人との関係によって、ヒューミント(HUMINT; human intelligence)に関してCIA（米国・中央情報局）なども一目置くと言われている。
ただし日本の情報・諜報機関はセクショナリズム(セクション主義)や硬直性が高く、情報が円滑に運用・解析・報告されていない可能性もある。
[編集] 組織概要
平成17年度の定員は1,498人。国家公務員削減の流れに反し、平成16年度定員から36人増員されている。職員のうち、公安調査官（公安職）が調査業務に従事している。なお、幹部以外の職員氏名は公表されない。
東京・霞が関の法務省庁舎内にある本庁以下、東京、大阪など8か所にブロックを管轄する公安調査局、横浜、京都など14か所に府県を管轄する公安調査事務所、その他必要に応じて駐在官事務所が置かれている。 以前は、公安調査局の置かれる都道府県以外の全ての府県に地方組織（地方公安調査局、後に縮小され公安調査事務所）が置かれていたが、2001年（平成13年）1月の中央省庁再編に伴い、一部の事務所が閉鎖統合され、現体制となった。
本庁と地方組織の役割分担としては、地方組織が収集した情報を本庁が一元的に分析・評価し、関係省庁に提供する仕組みとなっている。
本庁は、人事・管理を担当する総務部、国内情報を担当する調査第一部、国外情報を担当する調査第二部で構成されており、公安調査局・公安調査事務所もこれに準じた組織となっている。北朝鮮情報、イスラム過激派によるテロ情報を扱うのは調査第二部である。
法務省の外局らしく、長官・次長・総務部長、以上ナンバー3までが検事である。このほか、調査第一部長に警察庁から警視監クラスの出向者、同第二部長に公安調査官生え抜きが充てられているが、これら最高幹部以外には出向者を受け入れない特異な組織でもある。
一方、その組織規模とは不釣り合いなほどに他省庁への出向ポストが多く、内閣情報調査室を中心として内閣官房に二十数人、外務省（本省、在外公館）に数十人、同じ法務省の組織である入国管理局に数人を出向させている。このほかにも出向ポストが存在するとみられるが、詳細は不明である。出向者は定員にカウントされないため、実際には1,600人弱の職員を抱えていると推定される。
[編集] 調査手法・権限
[編集] ヒューミント
情報収集の手法として、監視・尾行のほか、対象団体の関係者を協力者（スパイ）として勧誘し、内部の情報を探るという手法（ヒューミント）をとり、シギント（コミント（通信傍受・暗号解読）、エリント）などの技術的手段は行っていない。
職員は、その特殊性から、所属・職名（場合によっては氏名）を偽って活動することが多い。（公安調査官を参照）
1999年（平成11年）12月、元日本経済新聞記者杉嶋岑が北朝鮮当局に2年2ヶ月間にわたり拘束される事件が発生。[1]この記者は帰国後、以前から公安調査庁に依頼されて北朝鮮の情報を提供していたこと、その件が北朝鮮側に漏洩していたためにスパイ容疑で取り調べを受けたことなどを明らかにしている（日経新聞記者北朝鮮拘束事件）。
また、2003年（平成15年）には、元オウム真理教信者で公安調査庁の協力者であったとされる女性が北朝鮮に“亡命”していた事実が判明するなど、時折、諜報活動の得体の知れなさを窺わせる事件が明るみに出ている。[要出典]
[編集] 権限
公安調査庁の調査活動は、あくまで任意調査に限られており、逮捕、家宅捜索等の強制捜査権は与えられていない。これは、日本に限ったことではなく、諸外国の情報機関においても、対外情報機関はもとより、治安情報機関であっても、SS（英・保安局、MI5）、BfV（独・連邦憲法擁護庁）などは逮捕権を与えられていない。
[編集] 警察との違い
警察は刑法に基づき個人の犯罪を捜査するのに対して、公安調査庁は破防法に基づき「団体」を調査することが出来る点が基本的かつ最も大きな違いである。
[編集] 情報交換
公安調査庁は、CIA（アメリカ中央情報局）、SIS（イギリス秘密情報部、通称：MI6）、DGSE（フランス対外治安総局）、BND（ドイツ連邦情報局）、モサッド（イスラエル諜報特務局）、国家情報院（韓国）などとも情報交換を行っており、元職員によると、情報交換だけではなく、研修のためにCIAに職員を派遣しているとされる。
[編集] 情報の活用
[編集] 関係機関への提供
収集した情報は、分析・評価が行われた後で情報源が特定されないように加工され、政府与党や公安調査庁に協力的な政治家・個人、関係省庁に提供されている。また、アーレフ（旧オウム真理教）対策の一環として、同教団の施設が存在する地方自治体に対しても、情報提供が行われている。
[編集] 年次報告等
公安調査庁は、白書に準じる年間報告書として、毎年12月に「内外情勢の回顧と展望」（以下、回顧と展望）を公表している。「回顧と展望」は、同庁公式サイトから閲覧できる。
2004年12月に公表された2005年版「回顧と展望」では、北朝鮮情勢について、「一般住民の間で体制への不満や批判が増大し、権力基盤に亀裂が生じることも考えられる」と分析した他、アーレフについては、「依然として危険性を有し、規制強化を求める声も寄せられている」として、「徹底した調査、検査を推進する」と引き続き同教団を注視する必要性を強調しているが、年次の報告を見る限り、アーレフの会員数、経済など年々衰退化しているため、公安調査庁の強調する点と実際の数字はイメージで違っている。
また、2年に一度、国際テロ問題をまとめた日本政府の行政組織で唯一の資料と言われる「国際テロリズム要覧」を公表している。
なお、「回顧と展望」、「国際テロリズム要覧」共に書店での販売はされていないが、国立国会図書館や一部の都道府県立図書館などには蔵書されており、公安調査庁と関わりの無い人でも内容を知ることが出来る。
[編集] 展望
2002年（平成14年）9月の日朝首脳会談以降、月1～2回の頻度で公安調査庁長官が総理官邸を訪れ、首相に重要情報を報告している。首相動静等を確認する限り、報告は定期的に行われているようであり、官邸筋も同庁の情報に一定の評価を与えていることが推察される。外務省、防衛省などと異なり、政策立案・実施に関与しないため、各省庁から中立的な立場で情報の分析ができるという強みもある。
以前から“リストラ官庁”と揶揄され、内閣情報調査室との統合も取り沙汰されてきた同庁であったが、テロの脅威の増大、北朝鮮による日本人拉致問題の顕在化によって活動がクローズアップされつつある。
[編集] 監視対象からの批判
治安維持組織であるため当然だが、監視対象やその周辺からは非難されることが多い組織である。
- 日本共産党は「公党たるわが党を監視する事自体が憲法違反であり、不当極まりない」と非難・批判している。
- オウム真理教脱会者の集まり・カナリヤの会の代表で弁護士の滝本太郎は「破壊活動防止法は人権を侵害するのだったら反対する」と非難・批判している。
[編集] 職員の不祥事(元職員も含む)
- 1999年
- 公安調査庁の職員であった野田敬生が女性に6000回もの無言電話をしたり、脅迫状を送るなどのストーカー行為を行なっていたため逮捕され、横浜地裁で懲役1年6ヶ月執行猶予4年の判決を受けた。1999.12.07 産経新聞社
- 2000年
- 2003年
- 2005年
- 5月 電車内で約50分間にわたり女子大生の股間（こかん）や胸をさわるなどのわいせつ行為をした疑いで上席調査官を逮捕。大阪地裁で懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を受けた（近畿公安調査局）（読売新聞2005年5月28日）（2006年9月22日産経ニュース）
- 2007年
- 千葉公安調査事務所の公安調査官が窃盗、停職1カ月の懲戒処分。(2007年3月30日時事通信)
- 元公安調査庁長官の緒方重威が朝鮮総連施設の強制執行を免れるために不実の登記を行なったとして逮捕された。6月28日 緒方元長官、代金を支給する意思が全くないのに売却取引を締結したとし、詐欺の疑いで逮捕（2007.06.29 中央日報）
- 2009年4月
- 公安調査官「児童買春容疑」16歳の少女にわいせつな行為、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で逮捕（新宿署）、2008年11月、無職少女に数万円を渡し、わいせつな行為をした疑いがあるとして、2009年4月10日(逮捕)。(2009.4.21 朝日新聞)
[編集] 組織・役職
[編集] 幹部
- 長官
- 次長
[編集] 内部部局
- 総務部
- 参事官
- 総務課
- 審理室
- 渉外広報調整官
- 人事課
- 調査第一部
- 第一課
- 第二課
- 公安調査管理官2人
- 調査第二部
- 第一課
- 国際調査企画官
- 第二課
- 国際破壊活動対策室
- 公安調査管理官3人
- 第一課
[編集] 施設等機関
- 公安調査庁研修所
[編集] 地方支分部局
- 公安調査局（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）
- 公安調査事務所（釧路、盛岡、さいたま、千葉、横浜、新潟、長野、静岡、金沢、京都、神戸、岡山、熊本、那覇）
[編集] 歴代の公安調査庁長官
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 最終役職 |
|---|---|---|---|
| 1 | 藤井五一郎 | 1952年7月21日 - 1962年2月23日 | （公安調査庁長官で退官） （前職は第一東京弁護士会所属弁護士） |
| 2 | 斎藤三郎 | 1962年2月23日 - 1964年5月15日 | 広島高等検察庁検事長 |
| 3 | 吉河光貞 | 1964年5月15日 - 1968年9月10日 | 広島高等検察庁検事長 |
| 4 | 吉橋敏雄 | 1968年9月10日 - 1970年3月31日 | 仙台高等検察庁検事長 |
| 5 | 川口光太郎 | 1970年3月31日 - 1973年1月23日 | 名古屋高等検察庁検事長 |
| 6 | 川井英良 | 1973年1月23日 - 1975年1月24日 | （公安調査庁長官で退官） （前職は名古屋高等検察庁検事長） |
| 7 | 冨田康次 | 1975年1月24日 - 1977年6月7日 | 名古屋高等検察庁検事長 |
| 8 | 山室章 | 1977年6月7日 - 1980年9月16日 | （公安調査庁長官で退官） （前職は公安調査庁次長） |
| 9 | 鎌田好夫 | 1980年9月16日 - 1983年12月22日 | 名古屋高等検察庁検事長 |
| 10 | 谷川輝 | 1983年12月22日 - 1988年7月4日 | 名古屋高等検察庁検事長 |
| 11 | 石山陽 | 1988年7月4日 - 1989年9月4日 | 福岡高等検察庁検事長 |
| 12 | 米田昭 | 1989年9月4日 - 1991年12月12日 | 仙台高等検察庁検事長 |
| 13 | 栗田啓二 | 1991年12月12日 - 1993年7月2日 | 福岡高等検察庁検事長 |
| 14 | 緒方重威 | 1993年7月2日 - 1995年7月31日 | 広島高等検察庁検事長 |
| 15 | 杉原弘泰 | 1995年7月31日 - 1997年12月15日 | 大阪高等検察庁検事長 |
| 16 | 豊嶋秀直 | 1997年12月15日 - 1999年1月18日 | 福岡高等検察庁検事長 |
| 17 | 木藤繁夫 | 1999年1月18日 - 2001年5月22日 | 東京高等検察庁検事長 |
| 18 | 書上由紀夫 | 2001年5月22日 - 2002年6月17日 | 大阪高等検察庁検事長 |
| 19 | 町田幸雄 | 2002年6月17日 - 2004年1月16日 | 次長検事 |
| 20 | 大泉隆史 | 2004年1月16日 - 2006年12月18日 | 大阪高等検察庁検事長 |
| 21 | 柳俊夫 | 2006年12月18日 - 2009年1月16日 | 高松高等検察庁検事長 |
| 22 | 北田幹直 | 2009年1月16日 - |
[編集] 予算等・規模など
- 一般会計歳出予算より
- 1989年 平成元年 ￥13,582,000,000
- 1990年 平成02年 ￥14,503,014,503
- 1991年 平成03年 ￥15,585,031,170
- 1992年 平成04年 ￥16,582,049,746
- 1993年 平成05年 ￥17,082,068,328
- 1994年 平成06年 ￥17,443,087,215
- 1995年 平成07年 ￥17,710,106,260
- 1996年 平成08年 ￥17,886,125,202
- 1997年 平成09年 ￥18,090,144,720
- 1998年 平成10年 ￥18,010,162,090
- 1999年 平成11年 ￥17,968,179,680
- 2000年 平成12年 ￥17,537,192,907
- 2001年 平成13年 ￥17,124,205,488
- 2002年 平成14年 ￥16,535,214,955
- 2003年 平成15年 ￥15,830,221,620
- 2004年 平成16年 ￥15,459,231,885
- 2005年 平成17年 ￥15,276,244,416
- 2006年 平成18年 ￥15,099,256,683
実際使った経費としては、１年間で、調査費関連が２５億円、職員への給料が１００億円程度である。 １５００人の職員が働いており、平均年収は、６６６万円である。
[編集] 関連項目
[編集] 引用文献
[編集] 外部リンク
- 公安調査庁 公式サイト
- 平成18年「内外情勢の回顧と展望」（公安調査庁）
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