ブルームバーグ (企業)
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| 種類 | limited partnership |
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| 本社所在地 |  アメリカ合衆国ニューヨーク市 |
| 設立 | 1981年 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | 通信社 |
| 代表者 | Peter Grauer 会長 Daniel L. Doctoroff 社長 |
| 外部リンク | http://www.bloomberg.com/ |
ブルームバーグ（Bloomberg L.P.）は、経済・金融情報の配信、通信社・放送事業を手がけるアメリカ合衆国の総合情報サービス会社。本社はニューヨークにある。
目次 |
[編集] 概要
ソロモン・ブラザーズの元幹部で、現在のニューヨーク市長であるマイケル・ブルームバーグが1980年代に設立。当初は債券取引の情報を専用端末に配信するサービスを提供していたが、その後、通信社をはじめ、テレビ、ラジオ、雑誌などメディア事業を展開。東京支局でも100人近くの記者を抱えて、事業を展開している。
マイケル・ブルームバーグが、当時のソロモン・ブラザースを解雇された際に渡された退職金を元手に、メリルリンチ向けに債券の取引情報サービスを手がけたのが、会社の原点。そのため、ブルームバーグの株主にはブルームバーグのほかにメリルリンチが並んでいる。当時、マーケットのデータ提供サービスは、ロイターとダウ・ジョーンズに牛耳られていた。ただ、ブルームバーグ自身、トレーダーをしていた頃に両社のサービスに不満を持っていたので、これを改良するサービスを提供したところ大ヒットし、急成長を遂げた。現在では株のほとんどを買い戻し、情報中立的な立場をとっている。
その後、会社のブランド力を上げるには報道部門が必要だと判断し、ウォールストリート・ジャーナルで債券担当の記者だった、マット・ウィンクラーをスカウトし、報道部門の責任者に据え、本格的に報道部門に参入した。
2009年12月にはマグロウヒル社から雑誌ビジネスウィークを買収した[1]。
利用者の使い勝手や操作性、データの見つけやすさなどを向上させるようにソフトウェアの開発を常に行うことが強みなっており、2001年からの10年間で売り上げを約3倍に増やし、2010年の年商は推定70億ドルである。
[編集] 主なサービス内容と特徴
ブルームバーグが提供しているサービスで最も普及しているのは独自アプリケーションを用いた情報端末である。どこからでもインターネット接続があれば利用できる「ブルームバーグ・エニウェア」と主に社内利用用の固定端末の「ブルームバーグ・プロフェッショナル」サービスがある。これらのアプリケーションは常に更新などがされているため、新しい機能や改良などが頻繁に行われてサービス向上に努めている反面、それに伴う予期せぬバグなどの問題の指摘もある。
[編集] 誤報
- 2010年9月29日、「ニンテンドー3DSが10月28日に1万8千円で発売」と報道。クリスマス商戦の目玉になる可能性が高くなることを見越して任天堂の株価が急騰したが、任天堂側が即座に否定したために株価は瞬時に暴落。この乱高下に対して証券取引等監視委員会が調査に乗り出した。次いで、翌週10月6日、「金融庁がメガバンクの自己資本規制を日本独自で強化検討」との報道し銀行株が急落。金融庁は即座に否定したが影響は市場全体へ波及した[2]。
[編集] 他社の対抗商品
など
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- Bloomberg.co.jp（日本語）
- Bloomberg.com（英語）
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