ブルームバーグ (企業)
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| 種類 | limited partnership |
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| 本社所在地 |  アメリカ合衆国ニューヨーク市 |
| 設立 | 1981年 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | 通信社 |
| 代表者 | Peter Grauer 会長 Daniel L. Doctoroff 社長 |
| 外部リンク | http://www.bloomberg.com/ |
ブルームバーグ（Bloomberg L.P.）は、経済・金融情報の配信、通信社・放送事業を手がけるアメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社。本社はニューヨークにある。
目次 |
概要 [編集]
ソロモン・ブラザーズの元幹部で、現在のニューヨーク市長であるマイケル・ブルームバーグ（以下「マイケル」）が1980年代に設立。当初は債券取引の情報を専用端末に配信するサービスを提供していたが、その後、通信社をはじめ、テレビ、ラジオ、雑誌などメディア事業を展開。世界に185の拠点を持ち、社員数は約1万3000人。東京支局でも記者100人超える、社員約600名を抱えて、事業を展開している。[1]
マイケルが、当時のソロモン・ブラザースを解雇された際に渡された退職金を元手に、メリルリンチ向けに債券の取引情報サービスを手がけたのが、会社の原点。そのため、ブルームバーグの株主にはマイケルのほかにメリルリンチが並んでいる。当時、マーケットのデータ提供サービスは、ロイターとダウ・ジョーンズに牛耳られていた。ただマイケル自身、トレーダーをしていた頃に両社のサービスに不満を持っていたので、これを改良するサービスを提供したところ大ヒットし、急成長を遂げた。現在では株のほとんどを買い戻し、情報中立的な立場をとっている。
その後、会社のブランド力を上げるには報道部門が必要だと判断し、ウォールストリート・ジャーナルで債券担当の記者だった、マット・ウィンクラーをスカウトし、報道部門の責任者に据え、本格的に報道部門に参入した。
2009年12月にはマグロウヒル社から雑誌ビジネスウィークを買収した[2]。
利用者の使い勝手や操作性、データの見つけやすさなどを向上させるようにソフトウェアの開発を常に行うことが強みなっており、2001年からの10年間で売り上げを約3倍に増やし、2010年の年商は推定70億ドルである。
主なサービス内容と特徴 [編集]
ブルームバーグが提供しているサービスで最も普及しているのは独自アプリケーションを用いた情報端末である。どこからでもインターネット接続があれば利用できる「ブルームバーグ・エニウェア」と主に社内利用用の固定端末の「ブルームバーグ・プロフェッショナル」サービスがある。一部にバグなどの問題の指摘もあるが、常にユーザーのフィードバックを元に新しい機能や改良などが頻繁に行われサービス向上に努めている。ロイターのシェアを過去十年以上に渡って奪い続けていることからも、企業戦略としては成功を収めていることがわかる。
顧客情報への不適切なアクセス [編集]
同社報道部門であるブルームバーグ・ニュースの記者は、契約者である金融機関がブルームバーグ端末をどう利用しているかについて知りうる立場にあり、同社による容認や訓練の下で[3]、これを利用して取材を行った疑いが持たれている。記者は「連絡先情報を含む個別の契約者に関する属性」「いつ契約者が最後にログオンしたか」「契約者と顧客サービス担当者間のチャット[4]に関する情報」「加入者が特定の機能をどのくらい使用したかに関する週別統計」を閲覧することができた。例えば、ＪＰモルガン・チェースのトレーダーが２０１２年夏に起きた巨額損失事件で解雇されたか否かに関する取材では、このような情報が利用された疑いがある。ゴールドマン・サックスは自社従業員の雇用状況をめぐる取材で端末ログオン情報が利用されたとして、ブルームバーグに苦情を申し入れた[5]。
この問題について、同社のドクトロフＣＥＯは「長い間、限られた顧客関連データについて記者に利用を許していたが、間違いだった」と述べ[6][7]、ブルームバーグ・ニュースのマシュー・ウィンクラー編集長は謝罪のためゴールドマン・サックスに連絡を取った[8]。 なお、同問題が発覚する数日前に記者・編集者研修担当の社内弁護士が辞任を発表している[9]。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は社説で「ブルームバーグは馬鹿なまねをした」と評した上で、記者が「特権の乱用」を行った背景について「ウィンクラー氏の手による記者向けのマニュアル」に「手がかりがいくつか潜んでいる」と分析している[10]。
誤報 [編集]
- 2010年9月29日、「ニンテンドー3DSが10月28日に1万8千円で発売」と報道。クリスマス商戦の目玉になる可能性が高くなることを見越して任天堂の株価が急騰したが、任天堂側が即座に否定したために株価は瞬時に暴落。この乱高下に対して証券取引等監視委員会が調査に乗り出した。次いで、翌週10月6日、「金融庁がメガバンクの自己資本規制を日本独自で強化検討」との報道し銀行株が急落。金融庁は即座に否定したが影響は市場全体へ波及した[11]。
労働問題 [編集]
- ブルームバーグ・ニュース東京支局では、同社が独自に取り入れている業績改善プラン「パフォーマンス・インプルーブメント・プラン(PIP)」（独自記事の本数などについてのノルマ）を、2009年12月以降に男性記者に課した。この記者は2010年4月になって、ノルマを達成できないことなどを理由に退職勧奨されるようになり、同年8月に解雇された。記者は解雇を無効として東京地裁に訴えを起こし、2012年9月5日に同地裁は「解雇は客観的に見て、合理的理由が無い」などとして、解雇の無効を認める判決を言い渡した[12]。ブルームバーグ側はこの判決を不服として控訴したが、東京高裁も２０１３年４月２４日、地裁判決を支持し、控訴を棄却した[13]。
他社の対抗商品 [編集]
など
脚注 [編集]
- ^ 会社概要 - Bloomberg.co.jp/
- ^ ビジネスウィークをマグロウヒルから買収 - Bloomberg.co.jp
- ^ [1]「記者の閲覧、会社が容認＝ブルームバーグ顧客情報－米紙」時事通信２０１３年５月１４日
- ^ [2]ブルームバーグ社ウェブサイト「コミュニティー機能」
- ^ [3]「ブルームバーグ端末でプライバシー流出」ニューヨーク・タイムズ２０１３年５月１０日
- ^ [4]「顧客の金融情報端末利用、記者が把握 米ブルームバーグ 」共同通信（日本経済新聞掲載）２０１３年５月１２日
- ^ [5]ブルームバーグ・ブログ（英語）「顧客データの保護」
- ^ [6]ニューヨーク・タイムズ同上記事
- ^ [7]「ブルームバーグのフィクサー、スパイスキャンダル発覚の数日前に辞任」Gawker２０１３年５月１４日
- ^ [8]「ブルームバーグ、顧客離れの可能性は無視できない」２０１３年５月１６日付フィナンシャル・タイムズ社説
- ^ 三流記者ぞろい、海外メディアの東京支局（fACTA.2011年2月号）
- ^ ブルームバーグ:東京地裁「元記者の解雇無効」 毎日新聞 2012年10月5日
- ^ ブルームバーグ訴訟:地裁判決を支持、控訴棄却 東京高裁毎日新聞 2013年4月24日
関連項目 [編集]
外部リンク [編集]
- Bloomberg.co.jp（日本語）
- Bloomberg.com（英語）
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