三菱商事

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Mitsubishi logo.svg三菱商事株式会社
Mitsubishi Corporation
Marunouchi Park Building 2012.JPG
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8058 1954年6月1日上場
大証1部(廃止) 8058 1954年6月1日 - 2013年7月12日
名証1部 8058 1961年9月2日上場
LSE MBC 1989年上場
略称 商事・MC
本社所在地 日本の旗 日本
100-8086
東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
北緯35度40分51.9秒 東経139度45分45.1秒 / 北緯35.681083度 東経139.762528度 / 35.681083; 139.762528
設立 1950年(昭和25年)4月1日
(光和実業株式会社)
業種 卸売業
事業内容 エネルギー金属機械化学品情報金融物流
代表者 小林 健(代表取締役社長)
資本金 2,044億円
売上高 20兆1,263億円(連結)
米国基準収益:5兆5,658億円)
10兆1,356億円(単体)
純利益 4,538億円(連結)
3,212億円(単体)
総資産 12兆5,885億円(連結)
7兆2,959億円(単体)
従業員数 63,058名(連結)
5,796名(単体)
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託口 7.14%
東京海上日動火災保険(株) 4.50%
日本マスタートラスト信託口 4.19%
主要子会社 三菱食品 61.62%、ローソン 32.44%、ロイヤリティマーケティング 100%
関係する人物 岩崎弥太郎
坂本龍馬
岩崎小弥太
荘清次郎
船田一雄
高垣勝次郎
藤野忠次郎
田部文一郎
三村庸平
諸橋晋六
槙原稔
佐々木幹夫
小島順彦
河村幹夫
外部リンク http://www.mitsubishicorp.com/
特記事項:各種経営指標は2012年3月期のもの。
単独従業員数には他社への出向者を含む。
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三菱商事株式会社(みつびししょうじ、: Mitsubishi Corporation)は、三菱グループ総合商社

三井物産伊藤忠商事住友商事丸紅と共に、いわゆる五大商社の一つであり、三菱東京UFJ銀行三菱重工業と並んで「三菱グループ御三家」の一角を占める。

概要と沿革[編集]

日本で初めての株式会社といわれる坂本龍馬海援隊近江屋事件後に後藤象二郎に委ねられ、その後岩崎弥太郎に受け継がれて九十九商会となった企業の流れを汲んでいる。九十九商会は、後に、三菱商会、三菱蒸汽船会社(後に郵便汽船三菱会社として現在の日本郵船が分離)、三菱社と変遷している。

岩崎小弥太が確立した三菱の経営理念は「所期奉公」「処事光明」「立業貿易」である。大正時代に入ってから第一次世界大戦にかけて、取り扱い品目数の飛躍的向上をみたため、小弥太は各事業部門を独立させ、三菱合資営業部は「立業貿易」の方針に則り、1918年(大正7年)に、総合商社である三菱商事として独立した。第二次世界大戦後は財閥解体によって解散し、多数の会社に分裂したが、1954年昭和29年)に大合同を果たして復活した。

全共闘運動が最も盛んだった時代に土田・日石・ピース缶爆弾事件が起こされるなど、日本の大資本企業と見られている。

かつてより十大商社(三菱商事、三井物産伊藤忠商事丸紅住友商事日商岩井トーメン兼松ニチメン安宅産業)中の主流を占め、現在では総合商社(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日)中のトップである。

貿易仲介を中心とした口銭を稼ぐビジネスが中心であったが、この10年間に資源開発への直接投資(天然ガスや原料炭)、三菱食品などの食料流通などのバリューチェーンの構築、コンビニエンスチェーンローソンを通じた消費者マーケットの開拓など、川上から川下までの領域にわたっての投資や経営参画を通じて収益を上げる体質変化を遂げ、収益拡大を続けている。

本社所在地[編集]

  • 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号(本店登記住所。三菱商事ビルディング:コーポレートスタッフ部門、ビジネスサービス部門、エネルギー事業グループ、金属グループ)
  • 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号(丸の内パークビルディング:監査部、地球環境・インフラ事業開発部門、新産業金融事業グループ、機械グループ、化学品グループ、生活産業グループ)

拠点数[編集]

国内拠点31 うち分室19 海外拠点195 うちプロジェクト事務所32  2012年7月1日現在

産学官連携[編集]

海外プロジェクト探検隊[編集]

海外プロジェクト探検隊は、三菱商事が海外で展開するプロジェクト現場に高校生を派遣し、現場の模様や感じたことなどをウェブサイト読売新聞を通じてリポートしてもらう体験ツアーである。今まで9回行われ、第6回は2008年(平成20年)3月26日から30日までシンガポールを訪れ、第7回は2008年8月5日から9日まで香港深圳を訪れ、第8回は2009年3月24日から29日までハノイホーチミン市を訪れた。第9回は第2回以来のタイ王国で、2012年7月30日から8月4日までバンコクアユタヤなどを訪れた。第10回は2013年8月20日から8月24日までジャカルタを訪れた。

上場しているグループ会社[編集]

証券コード順

子会社[編集]

以上5社(2009年(平成21年)4月15日現在)

関連会社[編集]

以上13社(2009年4月15日現在)

脚注[編集]

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  1. ^ 東日本電信電話. “NTT東日本:NewsRelease -”. 2013年9月18日閲覧。

関連項目[編集]

関連企業群[編集]

出資該当企業群[編集]

三菱商事を筆頭株主としている企業[編集]

三菱商事を主要株主としている企業[編集]

参考書籍[編集]

外部リンク[編集]