レンタルのニッケン

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株式会社レンタルのニッケン
Nikken Corporation
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 100-0014
東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル
設立 1967年7月
業種 サービス業
事業内容 土木建設関連機械等のレンタルなど
代表者 代表取締役社長 栗田正樹
(ビジネスネーム:栗丸太郎)
資本金 12億2,512万5千円
売上高 連結666億円(2011年3月期)
従業員数 連結2,278名(2011年3月末日現在)
決算期 3月
主要株主 三菱商事株式会社 97%
主要子会社 株式会社NDT
関係する人物 亀 太郎(創業者)
外部リンク http://www.rental.co.jp/
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株式会社レンタルのニッケンは、東京都千代田区に本社を置く土木関連製品・建機レンタル事業中心の企業である。創業地は栃木県足利市

沿革[編集]

  • 1967年 日建産業株式会社創設。
  • 1971年 ニッケン東名株式会社設立。
  • 1972年 ニッケン九州株式会社設立。
  • 1974年 ニッケン北海道株式会社設立。
  • 1980年 株式会社レンタルのニッケンに商号(社名)変更。
  • 1982年 ニッケン近畿株式会社設立。
  • 1985年 ニッケン近畿・ニッケン中国・ニッケン九州を吸収合併
  • 1986年 ニッケン東名を吸収合併し、全国組織となる。
  • 1987年 栃木県足利市から東京都千代田区永田町に移転する。社長以下全社員がビジネスネームを採用。
  • 1990年 増資により三菱商事が20%・足利銀行が5%の発行済み株式を取得する。
  • 1995年 足利新本社完成。
  • 2001年 三菱商事の出資比率が64%となる。
  • 2003年 レンタルのニッケンが保有するレンタル資産の処分・中古商品の売買・斡旋・仲介・輸出入を主業務とする株式会社NDTが業務を開始。
  • 2007年 三菱商事の出資比率が97%となる。

事業所[編集]

本社を置く山王グランドビル
  • 本社 - 東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル
  • 足利オフィス(旧足利本社) - 栃木県足利市大久保町282-1
  • 支店 - 12店
  • 営業所 - 225箇所

レンタル商品のカテゴリ[編集]

  • 高所作業車・高所作業足場
  • レンタカー
  • 掘削・道路・整地・運搬
  • フォークリフト・自走式クレーン
  • 発電機・溶接機・周辺機材
  • コンプレッサー・エアー関連機材
  • 照明機器(ナイター、LED等)
  • 水中ポンプ・洗浄・水処理機械
  • コンクリート・打設関係
  • 切断・切削・加工・締付
  • 清掃・集塵・換気用機械
  • 荷役・揚重用機械
  • IT・測量・測定・通信
  • 安全保安用品
  • ハウス・倉庫・トイレ・オフィス
  • 冷暖房機械
  • イベント
  • 鉄道工事用(軌陸用)機械
  • 林業機械

メーカーに望まれるもの [編集]

リース・レンタル、またユーザーがミニ建機に望まれるものは、安全性・操作性・耐久性・経済性である[1]

安全性 [編集]

高所作業車のレンタル利用率は、他機種に比べて高いという特徴がある。これはユーザーが自社保有するよりも、常に整備済の機械を安心して利用できるからである。このようにレンタルは、安全性を評価されているということ、また不特定多数の顧客が使うことから、日々のメンテナンスをかかすことなく、完全整備済貸出を基本としている。このことは、機械の寿命を延ばし、トラブルによる突発的な費用を抑えることにつながり、コスト削減の効果も大きい。 メーカーに望まれるものは、シンプルな構造で強化型であること。日常のメンテナンスを行いやすいこと。安全に関わる制御部品などには使用期限が明記されていること。

操作性 [編集]

操作ミスによる労働災害を防止することにもつながるので、各メーカーや業界団体で統一した操作方法やアタッチメント仕様を採用することが望ましい。必ずしも多機能である必要はなく、操作性を重視したシンプル機構が望まれる。

耐久性 [編集]

耐久性が上がることは、安全性の面からもユーザーの安心につながる。メーカーがコストダウンを行う際は、耐久性と品質を落とすことないよう知恵を絞っていただくことが望まれる。

経済性 [編集]

レンタルはユーザーが必要なときに、必要な期間だけ利用することができる。ユーザーは機械を所有するのではなく、機能を利用することに対価を支払う。ユーザーが機械を所有することは、保管場所、購入資金、税金・保険、維持費用、管理費用、また突発的な機械トラブルによる生産性の低下など、見えない費用、予測できないリスクを抱えることである。これらの費用とリスクをレンタル業者が吸収し、競争力のある価格でユーザーに提供するためには、機械本体以外に部品の効率の良い調達が重要な要素である。 多機種・他メーカー製の機械を扱うリース・レンタルでは、調達部品数も相当なものになる。エレメント・フィルターやバケットピン、油圧ホースなどの頻繁に交換するものは、各メーカー共通の部品を使用することが望まれる。

備考[編集]

脚注[編集]

参考文献[編集]

  • (株)レンタルのニッケン「リース・レンタルからミニ建機に望むもの」、『建設機械』2002年9月、 6-10頁。

外部リンク[編集]