東京産業
 本社が入居する新大手町ビルヂング | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビルヂング 北緯35度41分5.5秒 東経139度46分1.3秒 / 北緯35.684861度 東経139.767028度座標: 北緯35度41分5.5秒 東経139度46分1.3秒 / 北緯35.684861度 東経139.767028度 |
| 設立 | 1942年4月16日 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 6010001008820 |
| 事業内容 | 電力事業、化学・環境事業、電子精機事業、生活関連事業、その他の事業に分かれ、国内および海外における各種機械・プラン ト・資材・工具・薬品等の販売、メンテ ナンス、サービス、不動産の賃貸・管理等の事業活動 |
| 代表者 | 代表取締役 取締役社長 社長執行役員 蒲原稔 |
| 資本金 |
34億4300万円 （2021年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
2867万8486株 （2021年3月31日現在）[2] |
| 売上高 |
連結: 1136億6900万円 単独: 1108億1500万円 （2021年3月期）[2] |
| 営業利益 |
連結: 19億4100万円 単独: 18億0700万円 （2021年3月期）[2] |
| 経常利益 |
連結: 22億0800万円 単独: 20億6700万円 （2021年3月期）[2] |
| 純利益 |
連結: 18億6500万円 単独: 17億9000万円 （2021年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結: 276億0600万円 単独: 270億7600万円 （2021年3月31日現在）[2] |
| 総資産 |
連結: 745億0000万円 単独: 713億6900万円 （2021年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結: 333人 単独: 294人 （2021年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[2] |
| 主要株主 |
三菱パワー株式会社 14.12% 三菱商事株式会社 13.89% CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL 8.38% 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7.31% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.29% 三菱電機株式会社 3.70% 光通信株式会社 3.53% 明治安田生命保険相互会社 1.80% DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1.71% 株式会社東京エネシス 1.66% （2021年3月31日現在）[2] |
| 主要子会社 | #関連会社参照 |
| 外部リンク | https://www.tscom.co.jp/ |
東京産業株式会社（とうきょうさんぎょう、英: TOKYO SANGYO CO.,LTD.[3]）は三菱グループに属する機械総合商事会社である。
概要と沿革[編集]
1942年安江安吉が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立、その後、同社は1947年商号を東京建材工業株式会社に変更、第二次世界対戦後の財閥解体により1947年7月、連合軍総司令部覚書を受け三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。その後、三菱グループに属する独立した機械総合商社として発展、1996年東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
国内・貿易仲介を中心とした口銭を稼ぐビジネスが中心であるが、太陽光発電・製氷プラント・包装資材などへの投資を行い事業投資を行う他、また昨今ではM＆Aも積極的に展開する。川下から川上まで広い領域を手がける商社である。
拠点数[編集]
- 国内拠点17: 札幌・六ヶ所村・仙台・福島・新潟・鹿島・静岡・浜松・名古屋・関西（神戸）・西日本（大分・福岡）・広島・長崎
- 海外拠点17: 中国（3）・台湾・インドネシア・タイ・シンガポール・ベトナム（2）・マレーシア・メキシコ(3)・アメリカ・ドイツ・ハンガリー・アフリカ
関連会社[編集]
- 東京産業不動産株式会社
- 社会環境イノベーション株式会社
- 光和興業株式会社
- 合同会社たてしなサンサンファーム
- 株式会社アイ・エー・エッチ
- Tokyo Sangyo Europe GmbH
脚注[編集]
外部リンク[編集]
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