富士通

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富士通株式会社
Fujitsu Limited
ロゴ
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6702 1949年5月16日上場
大証1部 6702 1960年12月23日上場
名証1部 6702 1961年10月上場
LSE FUJ 1981年10月上場
FWB FUJ 1976年4月上場
SWX FUJ 1983年9月上場
略称 F,FJ
本社所在地 日本
211-8588
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号(※)
電話番号 044-777-1111(代表)
設立 1935年6月20日
(富士通信機製造株式会社)
業種 電気機器
事業内容 通信システム
情報処理システム
電子デバイス
主な製品を参照)
代表者 野副 州旦(代表取締役社長
資本金 3,246億2,507万円
売上高 連結:4兆6,929億91百万円
単独:2兆4,235億03百万円
2009年3月期)
純資産 連結:9,256億02百万円
単独:6,290億30百万円
(2009年3月31日現在)
総資産 連結:3兆2,219億82百万円
単独:2兆3,023億58百万円
(2009年3月31日現在)
従業員数 連結:173,733名 単独:26,163名
(2008年12月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 富士電機ホールディングス(株) 4.57%
(2008年9月30日現在)
主要子会社 (株)富士通ビジネスシステム 52.62%
富士通フロンテック(株) 53.78%
ニフティ(株) 66.60%
富士通テン(株) 55.0%
関係する人物 黒川博昭
秋草直之
篠田傳
神田泰典
池田敏雄
外部リンク http://jp.fujitsu.com/

特記事項:※登記上の本店所在地。本社事務所は本文参照。

古河三水会の理事会社である。
  
富士通本店・川崎工場

富士通株式会社(ふじつう、Fujitsu Limited)は、情報システムおよびハードウェアを主力商品とする日本電機メーカーである。コンピュータ世界上位。通信、半導体も手掛け、ソフト・サービスは国内首位。電話交換機などではNECと並び大手である。ちなみに中小に該当するのは沖電気日立製作所である。

また、パソコンはNECに次ぎ2位のシェアであり、本体は国内で製造している。携帯電話は国内シェア4位だが、実質NTTドコモのみの供給であることを考えれば比較的好調である。

目次

[編集] 概説

1935年6月20日に富士電機製造株式会社(現・富士電機ホールディングス株式会社)の電話部所管業務を分離し、富士通信機製造株式会社として設立。1967年に商号を富士通と改称した(なお、「富」は古河グループの「ふ」、「士」は、ドイツの電機メーカーであるシーメンス社(ドイツ語では「ジーメンス」社)の「じ」に由来する)。かつて(1978年まで)使用されていた社章は、親会社だった富士電機と同様に○の中に小文字アルファベットの“f”と“s”を組み合わせたものである。

1989年にロゴマークを現在使われている∞マークを冠した“FUJITSU”に変更。それまでのロゴは上下を青の長方形に挟まれた“FUJITSU”あるいは“富士通”だった。

官公庁電話会社、その他大企業向けの大規模システムを得意としている。また、各種コンピュータソフトウェア、電子デバイス、通信設備などを販売している。

富士通グループの現在のコーポレートメッセージは「THE POSSIBILITIES ARE INFINITE」(可能性は無限)。当初は輸出向けに使用されていたが、現在は日本国内でも使われてはいる。しかし、社内向けに発行されている「富士通技報」では、「夢をかたちに 信頼と創造の富士通」と以前のコーポレートステートメントが使用されている。 最近では、松たか子が出演している、CI広告に「夢をかたちに、富士通」というスローガンを使用している。

2008年6月24日野副州旦代表取締役社長に就任。

なお、歴史的経緯から登記上の本店は神奈川県川崎市中原区の川崎工場内にあるが、本社機能は東京都港区汐留シティセンター(東京都港区東新橋一丁目5番2号)にある。

なお、母体となった現在の富士電機ホールディングスはじめ富士電機グループとは、互いに株を持ち合う(信託口を除けば、互いに筆頭株主)、役員を相互に出し合う、同等の取引・パートナー関係、共同で新会社を設立するなど兄弟会社のような関係となっている。

[編集] 主な製品

[編集] ハードディスクドライブ

詳細は「ハードディスクドライブ」を参照

同社がソフトウェア・サービス中心のビジネスへと方向転換を図る中、開発・販売を継続している数少ないハードウェアのひとつ。モバイル・エンタープライズともに世界第2位のシェアを保持していたが、不採算事業の為、ドライブ事業は東芝へ、記憶媒体事業は昭和電工へ譲渡撤退予定。

[編集] マイコンキット

マイクロコンピュータ」も参照

  • LKit-8 - パナファコム(現PFU)製
  • LKit-16 - パナファコム(現PFU)製

[編集] パーソナルコンピュータ

パーソナルコンピュータ」も参照

[編集] PDA

携帯情報端末」も参照

[編集] ワープロ専用機

ワードプロセッサ」も参照

  • OASYS
  • OASYS-V(PC/AT互換機にOASYSを実装した機種。のちに、FMVにOASYS用のROMを実装したFMV-DESKPOWER DCシリーズに移行)

[編集] オープン系サーバ

[編集] IAサーバ

IAサーバ」も参照

[編集] ミニコンピュータ

ミニコンピュータ」も参照

[編集] メインフレーム

詳細は「メインフレーム」を参照

[編集] スーパーコンピュータ

詳細は「スーパーコンピュータ」を参照

  • VPシリーズ
  • VPPシリーズ

[編集] フォールトトレラント・ノンストップシステム

[編集] 超並列マシン

[編集] ソフトウェア

[編集] ATM

現金自動預け払い機」も参照

現在は販売のみ。製造は富士通フロンテックが行っている。ATMのシェアでは大手に属する。防犯上、機器仕様は公開していない。

  • FACTシリーズ
  • Conbrioシリーズ

[編集] 携帯電話・PHS

NTTドコモ向け
ウィルコム向け

かつてはDDIセルラー(現au。PDC方式の2機種とcdmaOneの1機種のみ)、デジタルホングループ(現ソフトバンクモバイル。J-PHONEになって以降は供給なし)、ツーカー(廃業)にも供給していた。

[編集] 電話交換機

  • IP Pathfinder
  • CL5000

[編集] ネットワーク機器

  • Si-Rシリーズ(ルーター)
  • SR-Sシリーズ(L3,L2スイッチ)
  • IPCOMシリーズ(ファイアウォール)

[編集] ネットワークサービス

  • FENICSⅡ(IP-VPN,広域イーサ,フレッツVPN,海外専用線,モバイル)

[編集] 主な製造・研究拠点

YRP研究開発センター

[編集] グループ会社

[編集] 上場会社

  • FDK株式会社 (東京証券取引所市場第一部上場・持分法適用関連会社)
  • 株式会社富士通ゼネラル (東京証券取引所市場第一部上場・持分法適用関連会社)

[編集] 非上場会社

ほか

[編集] 外国会社

日本の富士通とドイツシーメンスが折半出資した会社。本社はオランダマールセン。2009年4月を目処に、シーメンスが合弁事業より撤退し、富士通が完全子会社化予定。

ほか

[編集] グループ外の主な出資会社

日立プラズマディスプレイ株式会社(旧・富士通日立プラズマディスプレイ株式会社)の19.9%の株式を保有していたが、2008年3月に全株式を日立製作所に売却している。

なお、エレベーター専業メーカーのフジテック株式会社はロゴが富士通とそっくりだが、富士通グループとの資本・人的関連はいっさいない。

[編集] 出身人物

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

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  1. ^ 厳密には退職給付信託としてみずほ信託銀行に信託されているが、議決権は富士通の指図により行使される。アドバンテストの第66期有価証券報告書内の「大株主の状況」を参照。

[編集] 外部リンク

ウィキメディア・コモンズ