衛星電話

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衛星電話（インマルサット）

衛星電話（えいせいでんわ）とは、通信衛星と直接通信する電話機を使用した電話網を提供するサービスである。電線（現在は光ケーブルやマイクロ波回線も使う）を使った有線電話（固定電話）や地上の無線通信技術を用いた携帯電話と比較して、通話可能地域が広いほか、地上設備が少ない通信網が技術的には提供可能である。しかし、無線局の免許や税金、利用地域の政府の規制などの関係で自由に使用できない地域も多い。

目次

静止衛星を用いたサービス [編集]

静止衛星を用いたサービスは、端末やアンテナの小型化を可能にするため、マルチビーム方式のスポットアンテナを搭載し、ビーム間の交換設備を内蔵した衛星が使用される。

通信距離が上下各約36,000kmと長いため、遅延時間が大きい。また、高緯度地域や経度の離れた地域など衛星への仰角が小さい場合、地上の障害物のため通信しにくいことがある。

各種の多元接続方式でトランスポンダの電波帯域を有効活用している。

インマルサット [編集]

衛星電話はインマルサットが開発してサービスが始まった。事業部門は民間企業が行っている。

太平洋・大西洋（東・西）・インド洋の4つの静止衛星を使用しており、南極と北極を除いた緯度70度以下の地域で、海上・陸上・空中を問わず通信が可能である。

Broadband Global Area Network (BGAN) と呼ばれる高速通信サービスのために、グローバルビーム1本・ワイドスポットビーム19本・ナロースポットビーム228本を搭載したInmarsat-4衛星を軌道投入している。ナロースポットビームは、指向性を変化させることができ、需要に合わせた回線設計が可能である。2005年（平成17年）3月11日にインド洋衛星が打ち上げに成功し、同年中にサービスが順次開始されている。

日本の電波法及び電気通信事業法に基づく事業は、KDDI（GSPS型を除く）、日本デジコム（ミニM型及びBGAN型、GSPS型に限る）、JSAT MOBILE Communications（BGAN型、GSPS型に限る）が行っている。

主な端末機
名称 音声 テレックス 最大通信速度 (kbps) 特徴
ファクシミリ/データ パケット
A ○ ○ 4.8程度 アナログ方式・通信料金が高い
B ○ ○ 9.6 Aより通信料金が安い
C ○ テキストをファクシミリへ送信可・受信は不可 0.6 蓄積交換方式で最も料金が安い
F33 ○ 9.6 下64
上50		 音声はグローバルその他はスポットビーム
F55 ○ ISDN64,9.6 64
F77 ○ ISDN64,2.4または9.6 全てグローバルビーム
M4 ○ 可搬型
ミニM ○ 2.4 M4より小型の可搬型
BGAN ○ ISDN64 492 I-4衛星を利用した高速通信
R-BGAN 144 スラーヤ衛星からI-4衛星に変更された
IsatPhone（アイサットフォン）,GSPS型 ○ 20 I-4衛星を利用した衛星携帯電話サービス

現在、インマルサットA　サービスは終了している。

日本領海・領土向けサービス（ワイドスター） [編集]

詳細は「ワイドスター」を参照

WIDESTAR DUO可搬タイプ

ワイドスターは、1996年（平成8年）3月29日に、海岸の基地局を利用した船舶電話を置き換える目的でサービスが開始された。NTTドコモが、N-STARc（東経136度）およびN-STARd（JCSAT-5A、東経132度）の2機の静止衛星で日本の領海・領土向けのサービスとして提供しており、衛星が見通せる地点ならば、海上・陸上・空中を問わず利用可能。

一般にも利用される代表的なものでは、長距離フェリーや高山にある売店、山小屋などに設置してある公衆電話がある。自衛隊、気象庁および海上保安庁職員のみが駐在している硫黄島や南鳥島でも、本土との電話回線にワイドスター電話が使われている。

また、大規模災害に備えて災害時応急復旧用無線電話機と共に公共施設にも設置されている。地震などの大災害が発生すると、通常の電話回線は多くの通話が殺到して輻輳状態になるほか、電話回線が損傷する[1]と通話そのものが不可能になる。その点、衛星電話は地上設備が比較的少なく設備損傷のリスクが少ないと考えられるため、地方自治体・警察・消防用の緊急電話回線（一般用とは別系統のワイドスター電話端末）が設置されている。

日本の通信事業者（NTTドコモ）が行っているサービスのため、電話番号は通常の携帯電話と同様090や080の電話番号が割り振られ、発信法も同じ。他の海外キャリアの衛星電話は、発着信の際国番号や特定番号をいれなければ発着信ができない。法人営業部門のあるドコモショップ等で端末の購入が可能である。

形態としては、陸上可搬型、車載型、船舶型の3種類となる。

ワイドスターII [編集]

2010年（平成22年）4月からは、「ワイドスター」の後継として、「ワイドスターⅡ」サービス提供及び「衛星可搬端末01」の発売が開始された。

ワイドスターII は通信速度が大幅にあがり、上り最大144kbps・下り最大384kbpsとなり帯域占有サービス、帯域保証サービス、最大200拠点に対して、音声、FAX、Eメールの複数の手段にて一斉連絡が可能となる「一斉同報通信サービス」が提供された。あわせてパケット通信料金が大幅に値下げされた。


Thuraya [編集]

スラーヤ (Thuraya) は、アラブ首長国連邦の所有する衛星を利用したもので、サービス提供エリアはヨーロッパ・北アフリカ・中東およびインドなどの南アジアである。

2000年（平成12年）10月に1号、2003年（平成15年）6月に2号が東経44度に軌道投入されたほか、2008年（平成20年）には3機目の衛星を軌道に乗せ、東南アジア・東アジアでも提供開始された。

日本では、電波法により使用が認められていなかったが、2012年12月14日付けで日本デジコムとソフトバンクモバイルが日本国内における免許を取得した。これにより、日本国内でもスラーヤ端末の利用が可能となった（ただし、上記2社から提供されるスラーヤ端末に限られる）。

ACeS [編集]

エイセス (Asia Cellular Satellite) は、インドネシアのスラウェシ島上空（東経123度）の「Garuda-1」静止衛星を利用した、東南アジアを中心とした地域向けの衛星電話サービスである。東南アジアなどの地上設備の敷設が遅れている地域の通信環境を改善するために提供されている。

インマルサットに事実上吸収され、同社の主力機であるR190はIsatPhone（アイサットフォン）として稼動している。

日本の領土・領海では無線局免許の関係で使用できない。

  • 主な端末機
    • 固定電話に似た形の卓上型でアンテナを構造物に固定するもの
    • 音声通信とともに2400bpsのデータ通信・ショートメッセージングサービスの可能な900MHz GSM携帯電話とのデュアルバンド機

衛星コンステレーション利用のもの [編集]

携帯電話と変わらない小型の端末で遅延時間の少ない交信を高緯度地域でも可能にするため、多数個の通信衛星を低軌道に投入する衛星コンステレーション利用のものがある。

衛星との見通し距離が1/10以下になると電波損失は1/100になるため、大型になる指向性アンテナを用いなくても通信が成り立つ。反面、1つの衛星から見渡せる地域は狭くなるため、多数個の衛星を衛星間通信により組み合わせて使用する。

1990年代後半に電気通信事業者が相次いで設立され、実際に衛星打上げも進められた。しかし、地上の携帯電話ネットワークのサービスエリア拡大や、静止衛星を利用する端末の小型化・低価格化により通信料金などの競争力が弱くなったため、需要が予測に反して伸びず、膨大な設備投資を回収できなくなった。このためデータ通信への需要のシフトを図ろうと試みたが、インターネットバブルの崩壊により投資が冷え込んだこともあって、事業者は次々と倒産した。

イリジウム [編集]

イリジウム衛星

モトローラ社が計画して設立した高度780kmに66個の衛星を投入する衛星電話サービス会社・サービスの名称。当初は77個のコンステレーションで計画されたため、原子番号77のイリジウムにちなんで名づけられた。

1998年（平成10年）にサービス開始したが、1999年（平成11年）8月に破産申請し、2000年（平成12年）3月サービス停止した。一時は全数運用に入っている66個と予備の衛星すべてを大気圏へ突入させて焼却処分することも検討されたが、2000年（平成12年）11月にイリジウム・サテライト社（現：イリジウムコミュニケーションズ）が全ての資産を買い取ることで合意した。2004年（平成16年）4月に、ボーイング社への衛星維持費の支払いの軽減と、全社員を700人から100人へ人員削減を行い、主に米国政府などの通信サービスを行う事業モデルに変更して再出発した。

日本でもDDI（現：KDDI）の子会社「日本イリジウム」によってサービスが行われていたが、イリジウム社本体の経営破綻時に無線局の免許が返納されたため、日本でも使用できなくなった。それに伴い、日本では端末の使用ができなくなった。しかし、その後も、海外免許で取得したイリジウム端末の不正使用が問題になった。その状況を打開し、再開の要望に応えるべく、2005年（平成17年）6月に再びKDDIの子会社「KDDIネットワーク&ソリューションズ」が、サービスを再開させたため、再び日本国内および公海上の日本船籍船舶内で使用できるようになった。日本の無線局免許を持った事業者の端末のみ使用できるので、日本では、同社経由で販売・貸与されるものに限られる。なお、同社は2008年（平成20年）7月1日にKDDI本体に吸収されたため、現在はKDDIが、日本唯一の事業者となっている（加入申し込み受付担当はKDDI ソリューション営業本部MSAT営業グループ）。個人の契約にはクレジットカードが必要になる。 ちなみに、イリジウム衛星は鏡面のようなアンテナを持ち、これが太陽光を反射して地上の狭い領域を強く照らすことがある。地上からは、数十秒間だけ非常に明るい物体が移動するように見え、-9等級に達することもある。これをイリジウムフレアと言い、見られる場所や時刻の予報も行われている[2]が、しばしばUFOと誤認される。

2009年（平成21年）2月12日16時55分 (UTC) には、北シベリア上空約790kmにおいて、運用中であった通信衛星イリジウム33号が機能停止中であったロシアの軍事通信衛星コスモス2251号と衝突し、500個以上ものスペースデブリを発生させた。これは、宇宙空間で発生した初めての人工衛星同士の衝突事故である（2009年人工衛星衝突事故を参照）。イリジウム社によれば、今後30日以内に衝突し破壊された衛星の軌道上にスペアとなる衛星を再配置する計画であり、ユーザーに対する影響は軽微とのことである[3]。

  • 主な端末機
    • 音声通信とともに2400bpsのデータ通信・ショートメッセージングサービスの可能な携帯端末。
    • IMO条約の船舶保安警報装置 (SSAS : Ship Security Alert Sysytem) 対応端末
    • 船舶用イリジウム衛星電話「OpenPort」 - 発売日:2008年（平成20年）11月1日。現行機種の約53倍の高速パケット通信を実現。イリジウム衛星電話の通信速度は2.4kbps、本機はその約53倍となる最大128kbpsの高速データ通信を実現。また、従来の接続時間に応じた課金ではなく、データ量に応じたパケット制。これまで、接続時間を気にして通信をしていた問題を解決し、ストレスのない通信環境を提供。電話回線3回線の同時収容を実現。イリジウム衛星電話としては初となる複数電話回線の同時収容を実現。最大3回線の音声通信とデータ通信を同時利用が可能。これまで1番号毎に1台の端末を購入していた手間と船内のスペース軽減に役立つ。日本デジコム社による報道発表

テレデシック [編集]

高度1,300 - 1,400kmの衛星を288個用いて、衛星通信によるインターネット接続を提供しようとした会社およびサービス。

グローバルスター [編集]

高度1,400kmの衛星を48個用いる衛星電話サービス。1999年（平成11年）10月にサービス開始したが、翌2000年（平成12年）11月に連邦破産法第11条の適用を受けた。

ICO [編集]

衛星の個数を減らせる中軌道を採用。ICO (Intermediate Circular Orbit) は中軌道の別名である。高度10,390kmの衛星を10個使用。1999年（平成11年）に破綻後、テレデシックへの投資家の支援を受け、衛星を使った無線ネットワーク会社として再出発を計画している。

脚注 [編集]

  1. ^ 交換設備はよほどの事がなければ破壊はされないが、電柱倒壊により電話線が切れる事は大地震の際に度々ある
  2. ^ Heavens-Above（英語） - 自分の緯度・経度を指定すれば、主要な人工衛星の見える時刻と方角を調べることができる。
  3. ^ 日本デジコム社による報道発表

外部リンク [編集]

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