リコー

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株式会社リコー
RICOH Company, Ltd.
Ricoh logo.svg
RICOH Company Head Office Building.JPG
リコー東京本社(銀座三井ビルディングの1階から15階部分。上層階は三井ガーデンホテル銀座プレミア
種類 株式会社
市場情報
東証1部 7752 1949年5月16日上場
名証1部 7752
福証 7752
札証 7752
FWB RICOH
本社所在地 日本の旗 日本
104-8222
東京都中央区銀座八丁目13番1号
設立 1936年(昭和11年)2月6日
(理研感光紙株式会社)
業種 電気機器
事業内容 OA光学機器半導体
代表者 近藤史朗(代表取締役会長執行役員)
三浦善司(代表取締役社長執行役員CEO)
資本金 1353億6400万円
(2014年3月31日時点)[1]
発行済株式総数 7億4491万2千株
(2014年3月末時点)[1]
売上高 連結:2兆1956億9600万円
(2014年3月期)[1]
営業利益 連結:1203億4500万円
(2014年3月期)[1]
純利益 連結:728億1800万円
(2014年3月期)[1]
純資産 連結:1兆943億9600万円
(2014年3月末時点)[1]
総資産 連結:2兆5913億6100万円
(2014年3月末時点)[1]
従業員数 連結:10万8195人
(2014年3月末時点)[1]
決算期 3月末日
主要株主 日本生命 4.45%
三菱東京UFJ銀行 2.90%
日本興亜損保 2.44%
(2014年3月末時点)[1]
主要子会社 リコージャパン 100%
リコーインダストリー 100%
リコーエレメックス 100%
リコーリース 51.1%
関係する人物 市村清
浜田広
桜井正光
外部リンク http://www.ricoh.co.jp/
特記事項:登記上の本店所在地 東京都大田区中馬込一丁目3番6号
マスタートラスト等所有の株式割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 6.86%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 9.68%
国際会計基準のため純利益は「親会社の所有者に帰属する当期利益」、純資産は「資本合計」
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Ricoh RDC-i 500

株式会社リコーは、日本事務機器光学機器などの製造を行っているメーカーである。主に複写機ファクシミリレーザープリンターやそれらの複合機デジタルカメラなどの製造・販売を手掛ける。創業者は市村清

概説[編集]

商業登記上は商号株式会社リコー とし、本店を東京都大田区中馬込に、本社を東京都中央区銀座に置く。英文名称はRicoh Company, Ltd. 。全国各地に販売子会社を持ち、それらは主に法人向けの販売や保守などを行っている。

1936年2月6日に、理化学研究所で開発された「理研陽画感光紙」の製造及び販売の目的で理化学興業から独立して「理研感光紙株式会社」として設立された。創業者は市村清である。翌年3月に社名を「理研光学工業株式会社」に改めた。戦後、理研コンツェルンの解体を経て(理研グループ参照)、1963年に現社名となった。

「販売のリコー」とも呼ばれるほど広く厚い販売網を持っており、都心の大型ビル等では毎日リコーの営業マンが目を光らせているとも言われるほどである。商店や小企業にも強く、かつてはパソコンの「マイツール」、ワープロ専用機の「マイリポート」といった、このターゲットに特化したヒット商品も放った。かつては各都道府県に一つは販売の子会社を持っていたが、2004年から2005年にかけて、それまで都道府県ごとに存在していた販社を地方ブロックごとに統合する作業を進めた。

2005年10月1日付より、新CIロゴを制定、社名フォントも一新した。

沿革[編集]

  • 1936年2月6日 - 理化学研究所で開発された感光紙の商品化のため、理研感光紙株式会社として設立。
  • 1960年8月 - 初のオフィス向け印刷機「リコーオフセットB4」を発売。
  • 1963年4月 - 「株式会社リコー」に改称。
  • 1997年4月 - 世界初のCD-R/RWドライブ「リコーMP6200シリーズ」を発売。
  • 2003年5月 - WEC(World Environment Center)ゴールドメダルを受賞。
  • 2005年9月 - コーポレートロゴマークを19年ぶりに改定。
  • 2011年10月 - HOYAよりPENTAXイメージング・システム事業を買収し、ペンタックスリコーイメージング株式会社(2013年8月にリコーイメージング株式会社に商号変更)を完全子会社として発足[2]
  • 2012年4月 - グループ全体のコーポレートブランドタグラインとして「imagine. change.」 を制定[3]

主な事業・製品[編集]

OA機器[編集]

複写機のデジタル化では先陣を切り、カラー化が主流となった今、国内でのシェアはカラー、モノクロで総合首位である。スモールオフィス向けの小型複合機ファクスでも高いシェアを持つ。1990年代以降、提携・買収による事業戦略の強化を進めており、2001年には米OA機器販社レニエを子会社化し、海外事業の販売力を強化。2004年には日立製作所の大型プリンター部門を分社化した日立プリンティングソリューションズ株式会社を友好的買収により子会社化し、大型業務用プリンター事業に参入した。2007年には米IBMの大型業務用プリンター事業部門を買収し、同事業の強化を推し進め、OA関連機器事業全体の収益増を見込んでいる。

2008年8月27日に、米国の独立系大手事務機器販売会社アイコンオフィスソリューションズen:IKON_Office_Solutions)を買収すると発表した。

過去にジアゾ式や電子写真式の複写機では国内で圧倒的なシェアを持っていたため、同社の商標「リコピー」は、事実上の複写機の代名詞であった。

カメラ製品[編集]

カメラの老舗でもあり、戦前はライカに範を取り独自の機構を盛り込んだ「護国」「リコール」シリーズ等の高級カメラから、各種蛇腹カメラや35ミリフィルム使用のコンパクトカメラの先駆ともいえる「オリンピック」シリーズ、各種軽便カメラ等の中級~大衆機までを手広く製造した。戦後は構造を単純化し製造を容易にした「リコーフレックスIII」が安価(6,500円)でよく写ると大評判になり、一時は店頭に行列が出来たりプレミアすらついたりと爆発的な売れ行きを示し、国産二眼レフカメラの大ブームの火付け役となった。リコーフレックスはその後次々と改良・シリーズ化され、高品質大衆カメラのリコーという印象を消費者に植え付けた。一眼レフカメラの時代には、旭光学(現・ペンタックス)のカメラと互換性のあるプラクチカマウントやKマウントを採用したカメラを発売している。性能と比べて廉価な価格はアマチュアカメラマンの支持を得たが、世界初のオートフォーカス一眼レフや太陽電池を搭載した一眼レフの発売など技術的な挑戦を重ねている。

2011年10月、HOYAよりPENTAXイメージング・システム事業を買収し、ペンタックスリコーイメージング株式会社を完全子会社として発足させた。ペンタックスのブランドと、デジタル一眼レフ機のKマウント機や645マウント機、ミラーレス一眼カメラのQマウント機などの多マウント展開を活かし、コンシューマー向け製品やサービスの強化に取り組む方針を打ち出した[4]

2012年4月1日、「RICOH」および「PENTAX」の双方のブランドのコンシューマー向けカメラ事業が、ペンタックスリコーイメージング株式会社(現リコーイメージング株式会社)に集約された[5]

その他の事業・サービス[編集]

半導体部品においては、かつてファミリーコンピュータ用のLSIを製造していたほか、フォントパッケージ「TrueTypeWorld【ValueFont D2】」も制作。リョービ明朝ゴシックTrueTypeフォント化したものが、日本語版Microsoft Windows搭載の「MS 明朝MS ゴシック」になっている。

2003年、カナダトロントに位置する「CNEコロシアム」のリニューアル時に命名権を獲得し、「リコー・コロシアム」となった。当地は、北米のプロアイスホッケーリーグ・NHLの下部組織にあたるAHLに所属するチーム・トロント・マーリーズの本拠地となっている。 また、2005年にはイギリスのプロサッカークラブであるコヴェントリー・シティFCのホームスタジアムの命名権を獲得し、リコー・アリーナと名付けられた。当地は、スタジアムの他に商業施設やホテル、会議場、展示場なども擁する大規模複合施設である。

着メロ配信などを行う「ギガネットワークス」の前身はリコー子会社の旧キガネットワークスである。この会社はリコーの通信機器ノウハウを生かし、通信カラオケ市場に参入したものである。その後通信カラオケの曲データを用い着メロに参入、一方で市場激化のため通信カラオケ事業より撤退し、着メロ会社に一本化した。その後三愛グループ配下を経て、2006年4月、フェイスが買収した。現在のギガネットワークスはロゴは当時のままだが、リコーグループとは無関係である。

国内主要拠点[編集]

  • 本社事業所 - 〒104-8222 東京都中央区銀座8-13-1 リコービル
  • 大森事業所 - 〒143-8555 東京都大田区中馬込1-3-6
  • 新横浜事業所 - 〒222-8530 神奈川県横浜市港北区新横浜3-2-3
  • 厚木事業所 - 〒243-0298 神奈川県厚木市下荻野1005
  • 中央研究所 - 〒224-0035 神奈川県横浜市都筑区新栄町16-1
  • システムセンター - 〒140-8655 東京都品川区東品川3-32-3
  • 国内販売拠点 - 8事業本部(2014年3月31日現在)(詳細はリコージャパンを参照)
  • 国内サービス拠点 - 377拠点(2013年4月現在)
  • 国内生産拠点 - 6拠点(2014年3月31日現在)
  • 国内研究拠点 - 6拠点(2014年3月31日現在)

主要関連会社[編集]

海外地域統括会社[編集]

  • 北米 - Ricoh Americas Corporation
70 Valley Stream Parkway Malvern, Pennsylvania 19355, U.S.A.
  • ヨーロッパ - Ricoh Europe PLC
20 Triton Street, London. NW1 3BF, UK
  • アジア・パシフィック・中国 - Ricoh Asia Pte. Ltd.
103 Penang Road #08-01/07 VISIONCREST Commercial Singapore 238467

現行の番組[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i 平成25年度有価証券報告書
  2. ^ http://www.ricoh.co.jp/release/2011/1001_1.html
  3. ^ http://www.ricoh.com/ja/release/2012/0402_1.html
  4. ^ http://www.ricoh.co.jp/about/pri/index.html
  5. ^ インフォメーション / デジタルカメラ | リコー, 2012年3月26日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]