日本アイ・ビー・エム

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日本アイ・ビー・エム株式会社
IBM Japan, Ltd.
IBM logo
IBM-Japan-Hakozaki-Facility.jpg
日本IBM本社（旧箱崎事業所）
種類 株式会社
略称 日本IBM
本社所在地 日本の旗 日本
〒103-8510
東京都中央区日本橋箱崎町十九番二十一号
北緯35度40分43.2秒 東経139度47分13.1秒 / 北緯35.678667度 東経139.786972度 / 35.678667; 139.786972
設立 1937年6月17日
業種 電気機器
事業内容 情報システムに関わるサービス、ソフトウェア、ハードウェア、ファイナンシングの提供
代表者 代表取締役 社長執行役員 橋本孝之
資本金 1,353億円
売上高 9,377億円（2010年）[1]
従業員数 2009年以降非公開 (2008年12月31日時点で16,111人）
主要株主 有限会社アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホルディングス（100%）
外部リンク http://www.ibm.com/jp/ja/
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日本アイ・ビー・エム株式会社（にほんアイ・ビー・エム、日本IBM、英文表記：IBM Japan, Ltd.）は、米IBM(IBM Corporation)の日本法人。米IBMの100%子会社である有限会社アイ・ビー・エム・エーピー・ホールディングス(APH。後述のIBM APとは別の日本法人)の100%子会社であり、米IBMの孫会社にあたる。

目次

[編集] 概要

日本IBMは外資系の100%子会社で、創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え、国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している。

戦後から1980年代までは、当時の通産省が国産メーカー保護育成政策を取っていたことも背景に、日米コンピュータ戦争の当事者や、IBM産業スパイ事件の関係企業ともなった。

1975年からの椎名武雄社長時代には、「Sell IBM in Japan, sell Japan in IBM.」や「社会とともに」[2]を標語として、日本市場に合った製品・サービスの提供による日本の産業界への貢献を通じて「日本の企業」として認知されることを目標とした結果、規模の拡大が進み、社員は1万人、売上は1兆円を超え、最盛期には1兆7千億円を超える収益を達成した[3]。

日本市場の特殊性もあり、世界のIBMグループの中でもユーザーのシステム構築に深く参加したケースが多かったことも特徴である。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI（システムインテグレーション）事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。

かつて日本IBMで開発された製品は世界で展開されていた（詳細は日本IBM大和事業所を参照）。外部との交流も多く、プロジェクトマネジメント学会で日本IBM社員が多数を占めていた[要出典]、日本IBM出身者が他の外資系企業の経営者となるケースが多かった[4]、などとも言われる。

大歳卓麻社長体制で21世紀に入って以降は、経営方針を一転した。

GIE[5]の実践として、日本法人の独立性・独自性を排し、役員・部長レベルの主要幹部職へ米IBMやアジアからの多数の駐在員(IBMでは「アサイニー」(assignee)とよぶ)や社外からの人材を登用し[6]、IBM Corporation全体としての組織・製品・サービスの最適化による効率(利益)の最大化を追求している[7]。具体的には、米IBMの「2015年通期でのEPS20ドル以上達成」[8]への貢献を最優先の経営目標とし、2001年以降9期連続で減収決算を続けており8期目の2009年以降はピーク時のほぼ半減の1兆円を下回っているにもかかわらず、恒常的な事業売却とリストラや昇進・昇給の凍結、減俸[9]を含む徹底的なコスト削減努力により、1000億円を超える非常に高い経常利益を維持し続けている[10]。（業績の数字については#業績の推移を参照）

2010年3月18日には、東京国税局の税務調査により、国税史上最高規模の4000億円を超える申告漏れが発覚し、三百数十億円の追徴税を課された、との報道がなされた[11]。これは、非上場である日本IBM株を、米IBM、APH、日本IBMの間で循環取引することにより、見かけ上APHに多額の赤字を発生させて連結対象の日本IBMの巨額の利益と相殺することで納税を回避したとされたものだが、日本IBMは、あくまでも法規は遵守していると主張しており、国税不服審判所に審査請求をする意向表明をしている[12][13]。

[編集] 主な事業

「IBM#主な事業」を参照

[編集] 歴史

[編集] 略歴

[編集] 歴史的プロジェクト

日本IBMが参加したコンピュータ史上に残るプロジェクトには以下がある[35]。

[編集] 子会社・関連会社

日本国内の主な子会社・関連会社・合弁会社には以下がある。なお、これらを中心とした同社の現時点での出資先企業については公式サイト内「子会社・関連会社」を参照。

[編集] 子会社

日本国内の主な子会社には以下がある。

[編集] 関連会社

日本国内の主な関連会社には以下がある。

[編集] 合弁企業

合弁相手 企業名
AIGスター生命保険 - 旧：千代田生命保険、現：プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険 クリス (CLIS) - 旧：千代田生命情報システム
JBCC（旧・日本証券代行）グループ ゼネラル・ビジネス・サービス (GBS) アイセス (ICES)
JFEスチール - 旧：日本鋼管 (NKK) エクサ (exa) - 旧：エヌ・ケイ・エクサ (NKエクサ)
麻生 - 旧：麻生セメント システムプラネット (SPC)
オムロン - 旧：立石電機 オムロン ネットワーク アプリケーション (ONA)
ビジネスブレイン太田昭和 - 元：太田昭和監査法人グループ → 現：日立ソフトグループ ギャブコンサルティング (GAB/GABC)
システナ - 旧：NSK（※日本精工とは別）→ カテナ アドバンスド・アプリケーション (AAC)
兼松 - 旧：兼松江商 日本オフィス・システム (NOS)
神戸製鋼所 (KOBELCO) コベルコシステム (KSC) - 旧：神鋼コンピュータシステム (KCS)
住友電工 エス・アンド・アイ (S&I)
十六銀行 十六コンピュータサービス (JCS)
住友金属 アイエス情報システム (aies)
セイノーグループ (SEINO) 日本物流開発 (JLD)
徳島新聞社 四国システム開発[40] (SSDC)
日新製鋼 エヌアイ情報システム (NIIS)
日本電信電話（NTTグループ） 日本情報通信 (NI+C)
本坊グループ アイテップ (ITEP)
三井生命保険 NBCカスタマーサービス[41] (NBC) エムエルアイ・システムズ (MLI)
三菱商事 アイ・ティ・フロンティア[42] (ITF) - 旧：三菱事務機械
モルテン エム・アイ・ティ システム開発 (MIT)
ライフステージ ベルス (BELS)
菱友システムズ - 旧：菱友計算（※三菱重工の関係親密先） 菱友システムビジネス (RSB)

[編集] 業績の推移

年度 総売上高 経常利益 会社発表
2010 9,377億7,300万円 1,242億7,200万円 [3]
2009 9,545億6,800万円 1,128億1,300万円 [4]
2008 1兆1,329億3,200万円 1,543億3,100万円
2007 1兆1,926億1,100万円 1,540億4,800万円
2006 1兆1,932億8,700万円 1,390億4,300万円
2005 1兆2,453億4,300万円 1,155億4,700万円
2004 1兆4,609億21百万円 1,511億94百万円 [5]
2003 1兆4,979億82百万円 1,498億95百万円 [6]
2002 1兆5,834億34百万円 1,665億94百万円 [7]
2001 1兆7,075億35百万円 1,728億90百万円 [8]
2000 1兆6,438億28百万円 1,820億300万円 [9]
1999 1兆4,770億82百万円 1,190億43百万円 [10]
1998 1兆4,740億95百万円 901億01百万円 [11]

[編集] 主な出身者

氏名 入社年度 近況等
椎名武雄 1953 勲一等瑞宝章受章、相談役、元会長、元社長
江崎玲於奈 1960US 勲一等旭日大綬章受章、ノーベル物理学賞受賞、横浜薬科大学学長、元芝浦工業大学学長、元筑波大学学長
山本収 1960 元ネットワンシステムズ社長、元アライドテレシス社長
村井勝 1962US 元コンパックコンピュータ社長(日本法人)
森和昭 1962 日本サード・パーティ社長(JASDAQ)
佐野力 1964 元日本オラクル社長(東証1部)
佐伯達之 1964 IMSジャパン社長、元EDSジャパン社長、元ナスダック・ジャパン会長CEO
高嶋正二郎 1964(中途) トランスコスモス副社長(東証1部)
高柳肇 1965 ハイ･アベイラビリティ・システムズ社長、元日本ヒューレット・パッカード社長
岩崎俊雄 1965 クレスコ会長(東証1部)
甲田博康 1965(中途) 東計電算会長(東証1部)
倉重英樹 1966 RHJインターナショナル・ジャパン会長、元日本テレコム社長、元IBMビジネスコンサルティングサービス会長、元プライスウォーターハウスコンサルタント会長兼社長
前田昇 1966 青山学院大学教授
北城恪太郎 1967 前経済同友会代表幹事、最高顧問、元IBM AP President、元会長、元社長
菅原敏明 1967 元サン･マイクロシステムズ社長(日本法人)
廣瀬禎彦 1969 コロムビアミュージックエンタテインメント社長(東証1部)
堀田一芙 1969 富士ソフト副会長(東証1部)
三井信雄 1969(中途) Chairman,IGNITEGroup
小名木正也 1970 日本総研ソリューションズ社長
澤田米生 1970 アルゴグラフィックス社長(東証1部)
石黒和義 1970 JBCCホールディングス社長(東証1部)
奥田兼三 1970 コベルコシステム社長
内池正名 1970 JBISホールディングス社長(東証1部)
木村正治 1970 元アッカ・ネットワークス社長(JASDAQ)
根塚眞太郎 1970 日本CA社長
金安岩男 1970 慶應義塾大学教授
上原政二 1970 元アンガマン・バス社長、元ネットワンシステムズ社長、元ネットワールド、元スリーコム社長、元ネクストコム社長、元ビーツービー通信社長、元モビスタ社長
末貞郁夫 1971 元ニイウス コー会長
中根滋 1971 UWiN社長、元パワードコム社長(日本法人)、COO,i2Technologies兼i2テクノロジーズ・ジャパン社長、元SAPジャパン社長
内永ゆか子 1971 ChairmanandCEO,BerlitzInternational、ベネッセコーポレーション副会長、ソニー取締役、パルコ取締役、中央教育審議会委員、産業構造審議会委員、新しい日本をつくる国民会議運営委員
渡邉邦昭 1971 ジャストシステム取締役、元日本アリバ社長、元i2テクノロジーズ・ジャパン社長、元日本DEC社長
中山隆志 1971(中途) 元EMCジャパン社長
澤辺正紀 1971 元サイベース社長(日本法人)、元BMCソフトウェア社長
尾崎嵩 1971 日本オフィス・システム会長(JASDAQ)
竹田征郎 1971 情報技術開発社長(JASDAQ)
上村恵洋 1971 外務省大臣官房国内広報課IT広報室長
丸山力 1971 東京大学特任教授
富永章 1971 東京大学特任教授
安井敏雄 1972 元イー･アクセス社長(東証1部)、元ソレクトロン社長、元ウエスタンディジタル社長
和泉法夫 1972 元日本SGI社長
白鳥保 1972 元日本IBM人事本部長
大津山訓男 1973(中途) アットマークベンチャー社長、BeB協議会主宰、元デジタルメディアラボ専務
岩崎明 1974 シスコシステムズ合同会社専務執行役員システムズエンジニアリング統括、元郵便局株式会社専務執行役員、元株式会社ゆうちょ銀行専務執行役
徳末哲一 1974 ファストサーチ&トランスファ社長(日本法人)
印藤公洋 1974 日本ビジネスオブジェクツ社長、元キャップジェミニ・アーンスト＆ヤング社長(日本法人)
松木謙吾 1974 日本コンピューター・システム社長(大証2部)
坂寄嗣俊 1974 インターシステムズジャパン社長、元日本ブロードビジョン社長、元マニュジスティックス・ジャパン社長
秋山義博 1974 九州工業大学教授
加賀山進 1975 シマンテック社長(日本法人)、元ジェトロニクス社長(日本法人)、元日本ピープルソフト社長
高橋正行 1975 エス・イー・ラボ社長(ヘラクレス)
日高信彦 1976 ガートナージャパン社長
林信宏 1976 フレクストロニクス・デジタル・デザイン代表取締役
山﨑勉 1976 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社代表取締役執行役員常務、元株式会社JALインフォテック取締役専務執行役員
山本博司 1977 参議院議員
遠藤隆雄 1977 日本オラクル社長(東証1部)
向井宏之 1977 トランスコスモス専務(東証1部)、元レノボ・ジャパン社長
濱口通郎 1977 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社代表取締役社長兼執行役員社長
藤原洋 1977 インターネット総合研究所所長
大古俊輔 1977 ソリッドワークス・ジャパン社長、元シトリックス・システムズ・ジャパン社長
新宅正明 1978 日本オラクル会長(東証1部)、元同社社長
八剱洋一郎 1978 SAPジャパン社長、元ウィルコム社長、元日本テレコム副社長、元日本AT&T社長
末次朝彦 1978 ダッソー・システムズ社長(日本法人)、元サン･マイクロシステムズ社長(日本法人)
藤田裕治 1978 元レッドハット社長(日本法人)
戸沢義夫 1979 産業技術大学院大学教授
片岡正昭 1979 慶應義塾大学教授
田中芳夫 1980 元マイクロソフトCTO,青山学院大学大学院客員教授、東京理科大学大学院教授
小出伸一 1981 日本ヒューレット・パッカード社長、元ソフトバンクテレコム副社長COO
宇陀栄次 1981 セールスフォース・ドットコム社長(日本法人)、元ソフトバンク・コマース社長
長谷川恵 1981 BTジャパン社長
齊藤誠一 1981 北海道大学教授
香田正人 1982 筑波大学教授
松島克守 1982(中途) 東京大学総合研究機構イノベーション政策研究センター センター長・教授
芝野耕司 1982(中途) 東京外国語大学教授
佐藤茂樹 1983 衆議院議員
富村隆一 1983 RHJインターナショナル・ジャパン代表取締役、シグマクシス取締役副社長、元日本テレコム副社長、元PwCコンサルティングマネジングパートナー
山元賢治 1983 元日本オラクル取締役、元アップルジャパン社長
平井康文 1983 シスコシステムズ社長、元マイクロソフト専務
片岸幹夫 1983 バリューコマースCOO(マザーズ)
六川修一 1983 東京大学教授
千村岳彦 1983(中途) システム・ロケーション社長(JASDAQ)
太田好彦 1983(中途) 郵便局株式会社執行役員システム企画部長、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社取締役(社外取締役)
ジム・メリット 1983US デル社長(日本法人)
濵田憲一郎 1984 元日本郵政株式会社常務執行役CIO、元日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社代表取締役社長、元ソフトバンクテレコム常務執行役員
奥井規晶 1984 元ベリングポイント社長(日本法人)
村田正幸 1984 大阪大学教授
長澤信吾 1985 Minoriソリューションズ副社長(JASDAQ)、元JSC社長
久野哲彦 1985 ディーワンダーランド社長(JASDAQ)
矢野広一 1985 ターボリナックス社長(ヘラクレス)
湊方彦 1985 AT&Tジャパン社長(日本法人)
安田結子 1985 ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク日本代表
落合敏彦 1985 コネクトテクノロジーズ社長(マザーズ)
森下真一 1985 東京大学教授
徳山豪 1985 東北大学教授
小山田耕二 1985 京都大学教授
小原京子 1985 慶應義塾大学准教授
中山雅之 1985 日本郵政株式会社常務執行役CIOシステム部門システム改善推進部長、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社取締役、元日本オラクル株式会社バイスプレジデント製造営業統括本部長
相浦一成 1986 GMOペイメントゲートウェイ社長(マザーズ)
小林英夫 1987 イー・アクセス副社長(東証1部)
前多俊宏 1987 エムティーアイ社長(JASDAQ)
長尾確 1987 名古屋大学教授
増田宏 1987 東京大学准教授
松田憲幸 1988 ソースネクスト社長(東証1部)
加来徹也 1988 元コネクトテクノロジーズ会長(マザーズ)
中須賀真一 1988 東京大学教授
大橋智成 1989 日本開閉器工業社長(JASDAQ)
服部達也 1989 ウルトラエックス代表取締役CEO
関信 1991US セキテクノトロン社長(JASDAQ)
長妻貴嗣 1992 三協フロンテア社長(JASDAQ)
二宮祥一 1992 東京工業大学教授
チャールズ・エイジー 1995 Managing Director,Telstra(オーストラリア)
竹岡和宏 1997 元福岡ソフトバンクホークス投手
玉塚元一 1998(中途) リヴァンプ代表パートナー、ロッテリア会長
長坂健治 2000 元楽天イーグルス捕手
中村泰広 2001 元北海道日本ハムファイターズ投手

[編集] 訴訟

日本IBMを当事者とする主な訴訟には以下がある（米IBMを当事者とする訴訟は除く）。

  • 2007年2月、ソフト開発会社のデジタルデザイン社が、日本IBMおよびネットマークス社に対し、12億円の損害賠償請求訴訟を起こしたが、2008年7月には和解が成立した[43]。
  • 2007年3月、東京リース株式会社が、販売代金153億4100万円の債務履行と遅延利息の支払いを求め、日本IBMなど4社を東京地裁に提訴[44]。
  • 2007年4月、ソースネクスト社が、日本IBMに対し、ホームページ・ビルダーのライセンス供与に関して契約違反として提訴した。2007年には日本IBMが、ソースネクストに対し、損害賠償請求反訴を起こした。これらは2008年7月に一部和解が成立した[45][46]。
  • 2008年3月6日、スルガ銀行が、日本IBMに対し、「日本IBMの債務不履行によりシステムが完成せず開発を中止せざるを得なくなった」として111億700万円の損害賠償訴訟を起こした。スルガ銀行側は裁判の訴状で「日本IBM側がプロジェクトにおいて、要件定義を3回繰り返す事態に陥っていた」と主張している [49][50]。これに対して日本IBM側は、4月7日の答弁書で「失敗の責任はスルガ銀にある」とし、スルガ銀行側が主張している請負契約の締結自体も否認している [51]。また「要件定義の繰り返しの原因は、銀行側からの現行システム情報や要件の提示内容がプロジェクト前後で比較して大きく膨れ上がり、かつ期間中に二転三転を繰り返したため」と主張している[52][53][54]。
  • 2009年5月、株式会社エコミックが日本IBMに発注した給与計算システム開発のプロジェクト中止は、日本IBMの債務不履行であるとして係争中と報道される[55]。
  • 2009年5月29日、社員3名(10月に1名追加)が日本IBMに対し、「退職を強要された」として、差し止めと損害賠償を求めて訴訟を起こした[56][57][58]。（リストラについては#その他も参照。）

[編集] その他

  • マニュアル等で独特の用語（本社の用語に準じるため）や訳語を使うことがある
    • 「ディスケット」 - フロッピーディスクの事。ディスケットはIBMの商標であるため。
    • 「DASD」 - Direct Access Storage Deviceの略で「ダスド」と発音される。磁気ディスク装置（ハードディスク）の事。DASDは本来は直接アクセス方式の補助記憶装置全般を指す用語だが、現在では磁気ディスク装置と事実上の同義語となった。主にメインフレームで使われる。
    • 「Fixed disk」（固定ディスク） - これもハードディスクの事。本来はディスクが取り外し・交換できるディスクドライブ装置に対し、できないものを指す語。
    • 1980年代までは、キーボードを「鍵盤」、ディスプレイを「表示装置」、プリンターを「印刷装置」と訳していた。これらは当時の現地化・日本語化の推進による
    • OS/2（バージョン2までの日本語版）では、電源オフ（シャットダウン）を「遮断」と訳していた
  • かつて存在した大和工場・野洲工場には硬式野球部を有していた。野洲工場のチームについては、別項「日本アイ・ビー・エム野洲硬式野球部」を参照のこと
  • 以前はコンシュマー向けのビジネスをしていたこともあって、壇ふみ、渥美清、森進一、森繁久彌、太宰久雄、糸井重里、藤田元司、田中美奈子、りょう、山口智子、所ジョージ、中谷美紀、香取慎吾などを起用した日本独自の宣伝活動をしていたが、近年は米IBMと同一の宣伝を行っている
  • IBMが「巨人」と呼ばれていた頃には、日経BPより「日経ウオッチャーIBM版」というIBMの動向だけに焦点を当てた定期刊行物が発行されていた(1996年休刊)[59]
  • 2001年、当時社長の大歳卓麻が日経BPの雑誌のインタビューに答えて、人事制度における一連のコスト削減施策に関して「人事制度改革で日本の毒味役になる」「我々が毒味してみて、大丈夫そうだとなれば、日本の会社のみなさんもやりやすいんじゃないか」と発言[60]
  • 2005年、ハードウエア取引の会計処理における日本IBMによるIBM社内規定の違反により、米IBMが2004年の連結決算内容を下方修正し、売上げと利益を通年で2億6000万ドル減額[61]
  • 2006年、会計検査院による独立行政法人情報通信研究機構に対する検査で、日本IBMが同機構からの委託研究2件に関し実際には従事していない研究員の労働時間を含め人件費を請求していたと指摘された。日本IBMは受け取った研究費の全額に利息を加えて返還した上、3年間同機構の案件への応募を自粛した[62]
  • 2007年2月、 株式会社アイ・エックス・アイの架空循環取引による粉飾決算に関して、大阪地検特捜部の強制捜査を受ける[63]
  • 2008年、神奈川県教育委員会から受託していた授業料徴収システム開発関連の個人情報が、下請社員のP2Pソフトウェアにより漏洩[64][65][66]
  • 2008年6月、日本IBMが主契約社であった七十七銀行のシステム開発案件の開発費用超過により、下請けであった株式会社ジェー・シー・イーが債務超過に陥り、仙台地裁で民事再生手続を開始、日本IBMに対して損害賠償を検討中と報道される[67]
  • 2008年の大規模リストラ - 2008年10月から12月にかけて、従業員の15％に相当する1000-2000人規模の退職勧奨（事実上のリストラ）が行われた[68][69]。日本IBMではそれまでにもリストラを必要に応じて行っていたが、2008年の場合は世界的金融危機が迫り雇用不安が拡大する中でも前年と同様の高利益を確保している会社の、正社員への大規模リストラであったため世間の注目を集めた。日本IBMの労働組合（JMIU 日本アイビーエム支部）は、会社側が「48時間以内に退職を表明しないと解雇する」と宣告したケース、社員の家族に「ご主人を辞めさせてください」と電話してきたケースなどの存在を主張して抗議し、マスコミでも報じられた[70][71]
  • 2009年9月、福岡銀行で前年2008年に発生したIBM製基本ソフトウェアのバグによるシステム障害[72]に続いて、今度は日本IBM保守要員の作業ミスが原因で勘定系システムの障害が発生し、福岡銀行が日本IBMに対して損害賠償を検討中と報道される[73]
  • 2010年3月、ニイウス コー株式会社の粉飾決算事件に関して、証券取引等監視委員会の強制調査を受ける[74][75]同月末には、同社の社員が循環取引に関与していたことが判明したとの報道がなされた[76]
  • 2010年、雑誌「プレジデント」誌5/3号の特集「働きがい」で、 IT業界部門の働きがいワースト企業とされる
  • 2010年7月12日から13日にかけて日本郵政グループゆうちょ銀行の郵便貯金システムにおいて発生した民営化後最大のシステム障害は、IBM製磁気ディスク装置の制御プログラムのバグによる(正確にはHDDの欠陥と呼ぶのは不適切)ものとして、ゆうちょ銀がIBMへの損害賠償請求を検討中と報道される[77][78]
  • 2010年10月、神奈川県警のシステム開発に関する2003年の議事録が、インターネットに流出していることが発覚した。県警は、システム開発を委託した日本IBMの下請社員がP2Pソフトウェアで漏洩させたとして、日本IBMに削除の対応を要請したと報道される[79]
  • 2010年、大阪府吹田市において、基幹システムに関する日本IBMの契約不履行により7億3558万円の契約が解除され、減額の予算補正が実施された[80]
  • 2010年12月、ハードウェア販売の総責任者である専務執行役員が、「日本企業には、3～4世代前のテクノロジが数多く生き残っている。欧米企業であれば、せいぜい2世代前のテクノロジが残っている程度だ」「他国では、まず新製品を使ってみる」と日本企業の購買態度について発言[81]
  • 2011年2月、社長の橋本孝之が、日本IBMとして初めて役員を含む部長以上の職位のスタッフを50名以上中途で大量採用したと発表[82]

[編集] 参照

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  1. ^ 日本IBM、売上高2年連続で1兆円割れ 10年12月期‎(日本経済新聞)
  2. ^ No.54イノベーションを生み出すDNA-日本IBM創立70周年記念特集-「PROVISION Summer2007No.54」のご紹介 (日本IBM)
  3. ^ 日本IBM 70周年 椎名武雄 特別寄稿 (日本IBM)
  4. ^ 富士通経営執行役の相次ぐ退社の波紋 落ち目のIBMに代わり流出の宝庫に？ (ITpro)
  5. ^ 知っておきたいIT経営用語-GIEとは (ITpro)
  6. ^ IBM ポール与那嶺略歴
  7. ^ 21世紀型の企業であるGIEを目指す、ビジネス・モデルのイノベーション (日本IBM 2007年夏)
  8. ^ “米IBMの第4四半期利益は予想上回る、サービス契約が増加”. ロイター. (2011年1月19日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19079520110118 2011年1月20日閲覧。 
  9. ^ “5/19 中央団交報告――前代未聞！ 前年並みの利益を上げている会社が「昇給の無期限凍結」”. JMIU日本アイビーエム支部 (2009年6月2日). 2011年1月20日閲覧。
  10. ^ “日本IBMの前12月期単体、売上高が23年ぶり1兆円割れ－IT投資抑制響く”. 日刊工業新聞. (2010年3月22日). http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220100322bjan.html 2011年1月20日閲覧。 
  11. ^ 日本IBMグループ、4千億円申告漏れ 節税争う構え (朝日新聞)
  12. ^ 申告漏れ：IBMが4000億円 グループ損益、連結納税使い争う姿勢 (毎日新聞)
  13. ^ IBM「巨額節税」の波紋 (日経ビジネス)
  14. ^ 日本IBMトピックス (日本IBM)
  15. ^ 日本IBMトピックス (日本IBM)
  16. ^ 日本IBMトピックス (日本IBM)
  17. ^ ディスプレイ・テクノロジー株式会社の事業分割について (東芝)
  18. ^ 日本IBMトピックス (日本IBM)
  19. ^ さよならAptiva (ITmesia News)
  20. ^ モバイル向け低温ポリシリコンTFT液晶ディスプレイパネルの第2製造拠点としてソニーがIDTech野洲事業所を買収 (ソニー)
  21. ^ 野洲セミコンダクター株式会社における半導体事業の事業用資産の譲渡ならびに同社の会社解散に関するお知らせ (セイコーEPSON)
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  66. ^ 「悪意ある放流者は追い詰める」日本IBMがShare流出を振り返る (INTERNET Watich)
  67. ^ 日本IBMを下請けが提訴へ-七十七銀の案件で追加費用を得られず経営破綻 (日経コンピュータ 2008/08/15号)
  68. ^ 日本IBMが年内にも1000人規模の人員削減へ (IT pro)
  69. ^ IBM、正社員1000人切り (しんぶん赤旗)
  70. ^ IBMリストラでまともな会社に？ 労組サイトに「元社員」が反論 (J-CASTニュース 2008年12月2日)
  71. ^ 巨人からの亡命
  72. ^ 5月20日オンライン障害の発生原因について (福岡銀行)
  73. ^ 銀行のシステム止まった！バッテリー交換忘れでした (Sponichi Annex)
  74. ^ 証券監視委、日本IBMを強制調査 ニイウスコー粉飾事件 (日本経済新聞 2010年3月4日)
  75. ^ 元IBM営業マンが手を染めた禁断の“赤黒転換” (産経新聞)
  76. ^ 日本IBMが循環取引関与＝ニイウスコー粉飾－監視委 (時事通信)
  77. ^ ゆうちょ銀障害の原因判明 IBM製HDDに欠陥 9月初旬に新型機種に移行 (産経新聞)
  78. ^ ゆうちょ銀システム、IBMに損害請求検討 (読売新聞)
  79. ^ 神奈川県警の会議録がネット流出 (読売新聞)
  80. ^ 活動日誌大阪府吹田市議会議員中本みちこブログ
  81. ^ 「日本企業は新製品の導入が他国より遅れている」--日本IBM幹部が指摘（CNET Japan）
  82. ^ IBM橋本社長、2010年の成果と2011年の事業方針を説明（マイコミジャーナル）

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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