ジャパンディスプレイ

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株式会社ジャパンディスプレイ
Japan Display Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6740 2014年3月19日上場
略称 JDI
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:105-0003
東京都港区西新橋三丁目7番1号
ランディック第2新橋ビル
設立 2002年10月1日
(株式会社日立ディスプレイズ)
業種 電気機器
事業内容 中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造、販売
代表者 代表取締役社長 大塚周一
資本金 3,275億円(資本剰余金含む)
売上高 連結4,573億円
(旧ジャパンディスプレイ、2013年3月期)
純資産 連結2,521億円
(旧ジャパンディスプレイ、2013年3月)
総資産 連結6,151億円
(旧ジャパンディスプレイ、2013年3月)
従業員数 約6200人
主要株主 株式会社産業革新機構 84.2%
ソニー株式会社 4.2%
株式会社東芝 4.2%
株式会社日立製作所 4.2%
外部リンク http://www.j-display.com/
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株式会社ジャパンディスプレイJapan Display Inc.)は、ソニー株式会社・株式会社東芝・株式会社日立製作所液晶ディスプレイ事業を統合した会社。

概説[編集]

産業革新機構主導で、ソニーモバイルディスプレイ株式会社、東芝モバイルディスプレイ株式会社、株式会社日立ディスプレイズの3社の事業を統合し、産業革新機構が第三者割当増資で2000億円を出資して、統合準備会社である(旧)株式会社ジャパンディスプレイが設立された。

2011年11月15日に正式契約締結して、2012年4月1日に事業活動を開始した[1]

2013年4月1日、ソニー・東芝・日立の旧3社別だった事業会社と統合準備会社が、株式会社ジャパンディスプレイイースト(旧日立ディスプレイズ)を存続会社として合併。現在の株式会社ジャパンディスプレイとなった。

沿革[編集]

  • 2011年
    • 8月31日 - 株式会社産業革新機構、ソニー株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所の4社が、中小型ディスプレイ事業の統合で基本合意。
    • 9月 - 株式会社ジャパンディスプレイ統合準備会社を設立。
    • 11月15日 - 4社が中小型ディスプレイ事業統合の正式契約締結。産業革新機構とパナソニックが、パナソニック液晶ディスプレイ株式会社茂原工場の譲渡に関し基本合意。
  • 2012年
    • 3月 - 株式会社ジャパンディスプレイに商号変更。産業革新機構(INCJ)が2000億円出資。ソニーモバイルディスプレイ株式会社、東芝モバイルディスプレイ株式会社、株式会社日立ディスプレイズの3社の株式が株式会社ジャパンディスプレイに譲渡され、完全子会社化。
    • 4月1日 - 事業開始。
  • 2013年4月1日 - 株式会社ジャパンディスプレイイースト(旧 株式会社日立ディスプレイズ)を存続会社として、株式会社ジャパンディスプレイウエスト(旧 ソニーモバイルディスプレイ株式会社)、株式会社ジャパンディスプレイセントラル(旧 東芝モバイルディスプレイ株式会社)、(旧)株式会社ジャパンディスプレイ(統合親会社)を合併。(新)株式会社ジャパンディスプレイに商号変更。
  • 2014年3月19日 - 東京証券取引所市場第一部に上場 [2]。同時に行われた募集株式発行と保有株式売却により、産業革新機構の議決権所有割合が約35%に低下した[3]

脚注[編集]

  1. ^ “「エルピーダとは違う」。ジャパンディスプレイ事業開始 -中小型液晶をリード。上半期に有機ELサンプルも”. (2012年4月2日). http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20120402_523360.html 2012年4月2日閲覧。 
  2. ^ 東京証券取引所市場第一部上場のお知らせジャパンディスプレイ ニュース&イベント 2014年3月19日
  3. ^ 親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせジャパンディスプレイ 2014年3月19日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]