野村證券
日本橋野村ビル・安井武雄による設計
|
|
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒103-8011 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 北緯35度41分1.5秒 東経139度46分32.2秒 / 北緯35.68375度 東経139.775611度 |
| 設立 | 2001年（平成13年）5月7日 （旧野村證券の事業承継会社の設立日） |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 金融機関コード | 9520 |
| 事業内容 | 有価証券の売買等および売買等の委託の媒介 |
| 代表者 | 執行役社長兼CEO 渡部 賢一 |
| 資本金 | 100億円 |
| 発行済株式総数 | 201,410株 |
| 売上高 | 6133億92百万円（2011年3月期） |
| 営業利益 | 863億78百万円（2011年3月期） |
| 純利益 | 862億40百万円（2011年3月期） |
| 純資産 | 8728億65百万円 （2011年3月31日現在） |
| 総資産 | 10兆5010億25百万円 （2011年3月31日現在） |
| 従業員数 | 12,756人（2011年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 野村ホールディングス（株） 100% |
| 関係する人物 | 二代目 野村徳七（創業者） |
| 外部リンク | http://www.nomura.co.jp/ |
| 特記事項：旧野村證券は2001年（平成13年）10月1日に野村ホールディングスへ商号変更 | |
野村證券株式会社（のむらしょうけん、英: Nomura Securities Co., Ltd.）は、東京都中央区日本橋一丁目（日本橋本社・本店）に本拠を構える証券会社。野村グループの証券業務における中核会社である。
目次 |
[編集] 概要
1918年（大正7年）年に 二代目 野村徳七によって設立された大阪野村銀行（現：りそな銀行、旧大和銀行）の証券部が独立し1925年（大正14年）12月1日に野村財閥の総司令部である野村合名の直系会社として創立された。資本金は500万円で第1回払込みとして250万が徴集され、10万株のうち野村合名が98000株 (98%) を所有し、残りも徳七個人の800株をはじめ、すべて野村一族、大番頭らによって出資された。本店は大阪市東区安土町2丁目（現在の大阪府大阪市中央区、現：大阪支店の地）に置かれた。（当時の社長は片岡音吾）。野村證券は、「調査の野村、情報の野村」といわれ、豊富な情報力と正確かつ敏速な分析力を駆使し、さらに「ノルマ証券」と異名を与えられるほどの徹底した営業力で、現在の絶対的な経営基盤を築いてきた。
飯田清三が社長だった1941年（昭和16年）に日本初の投資信託業務の認可を受け、1946年（昭和21年）に東京に本社を移転（現在の日本橋本店旧館はもともとはリバービューホテルと言うホテルの建物だった）。1949年（昭和24年）に東京証券取引所正会員となる（当時の社長は奥村綱雄）。瀬川美能留が社長であった1961年（昭和36年）に株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場し、1965年（昭和40年）に調査部を分離独立して株式会社野村総合研究所 (NRI) を設立している。戦後における今日の野村證券の土台を築いたのは、「ダイヤモンド経営」を標榜した奥村綱雄と瀬川美能留のコンビで、さらに瀬川から野村證券社長のポストを引き継いだ北裏喜一郎は、その基盤をさらに強固なものに仕上げ、今日の国際化時代に大きく飛躍させた。野村證券の国際化志向の経営戦略は、創業以来の伝統と見るむきもあるが、北裏喜一郎の徹底した国際化政策が奏功した。
後任の田淵節也は、日本経済新聞の私の履歴書で当時のことを回顧した。その後の後任社長に田淵義久が就任したため、同姓の社長となり大田淵、小田淵といわれている。1991年（平成3年）には、株取引に伴う損失補てん問題により、当時の社長であった田淵義久が引責辞任。1997年（平成9年）には、総会屋に対する利益供与事件により田淵義久の後を継いだ酒巻英雄が引責辞任した。
2001年（平成13年）、持株会社移行に伴い野村證券と持株会社の野村ホールディングスに機能を分割。旧野村證券が野村ホールディングス（持株会社）に衣替えし、新たに旧野村證券が行っていた証券・付帯業務を行う事業会社、新野村證券が設立され資産等の移転が行われた。
リサーチ機能のインハウス化によるグループ経営の効率化を目的として、野村総合研究所のもつ証券調査・市場調査などのリサーチ部門の一部を再編し、1997年（平成9年）に金融研究所（現在の金融経済研究所）を設置し、2004年（平成16年）には野村ホールディングス傘下の独立した法人として野村資本市場研究所を設立した。
また、他の金融機関と一定の距離を保ち、国の政策である金融コングロマリットとは一線を引いた全方位外交を展開している。
もともと旧三和銀行や日本生命（同じく三和との繋がりが強い）との繋がりが強く、東洋信託銀行（後にUFJ信託銀行に改称）は三和銀行、神戸銀行（現：三井住友銀行）と共に設立した会社であった。また、近年では、傘下の国際証券（旧三菱証券、現三菱UFJ証券ホールディングス）を証券部門の強化を目指していた旧三菱東京フィナンシャル・グループに同証券の株式を売却したということもあった。さらには、現在は高島屋の完全子会社となっている東神開発の設立に高島屋のほかに日本生命や同社が合弁設立に関わったり、東洋情報システム（現：TIS）やみどり会など、旧三和グループ関係の共同事業へ参画することも多かった。
2005年（平成17年）12月25日で創業80年を迎え、2006年（平成18年）4月1日より連結グループ名称を「野村証券グループ」から「野村グループ」に変更した。近頃では以前撤退したところに再出店したり、全ての店内ATMをセブン銀行に委託したり、バックオフィス部門を簡略化したりした営業拠点、各都市に支店を出店するなど攻勢をかけている。また、源流が同じりそな銀行と投資信託に関する業務提携を行っている。
2008年（平成20年）10月14日には、野村ホールディングスとして、サブプライムローン問題により破綻したリーマン・ブラザーズ（以下、リーマン）のアジア・パシフィック地域部門の雇用等の継承を完了したと発表した。また、リーマン日本法人は野村證券が継承した。なお、これに先だつ10月6日には、欧州フィクスト・インカム部門において、リーマンの債券部門の元社員を約150名雇用したと発表した。
2008年（平成20年）10月16日に、同野村ホールディングス100%子会社で、ネット専業のジョインベスト証券には約定通知が遅れるトラブルが発覚。数時間単位ではなく2日にも及ぶ遅延で、その間の10月16日には日経平均株価が戦後2番目の下落率となったため、約定通知が遅れた顧客の大半に損失が生じ、システムトラブルに対し顧客からの苦情が殺到した。何より、一度顧客に対し「失効」通知を出した後であったことが問題の根を深くしている。前代未聞の二日越しの遅延は証券関係者にとっても驚きで、各新聞でも取り上げられた。金融庁も問題の調査に乗り出したとされる。
[編集] 主要関連会社
その他、証券会社では髙木証券、杉村倉庫、丸八証券、大阪証券金融グループ、いちよし証券、放送局では毎日放送、読売テレビとも親密であり、両社とも野村ホールディングスが大株主である。
旧野村財閥の中核企業であった。
[編集] 特記事項
- 登記上の本店は東京の日本橋本社だが、近年では役員が東京・大手町本社（東京都千代田区大手町二丁目2番2号 アーバンネット大手町ビル）に在駐しているため、本社機能は大手町に移っている。
- ノルマの厳しさから「ノルマ証券」（野村證券をもじったもの）[1]や「ヘトヘト証券」（野村證券の記章に由来）[2]と言われている。
- 海外ETFを扱っている。
- かつてバブル期に、証券各社はデパート内にミニ店舗を構えた事がある。野村の場合も例外でなかった（そごう横浜店など）。
- 数年前から、全国の大学で経済の講義をしている。実際に働いている社員の講義のため情報が新しい。
- 2008年（平成20年）4月に、中国人社員ら3人が、インサイダー取引をしていたとして逮捕された[3]。
- 野村の一部の支店（元々から現金の取扱をしていない支店）を除き現金の取扱を2008年（平成20年）5月9日を最後に全て廃止し、あらかじめ指定されたATMネットワーク(一部の拠点を除く自店内に設置されたセブン銀行のATMを含む)、各部店毎に開設された銀行（地方により信用金庫のケースもある）の当座預金口座への振込により入金する事になった。
- セブン銀行経由で証券口座申し込んだ場合は、仲介カスタマ・センター（支店コードが6つあり、そのいずれかが割り振られる）扱いで口座開設がなされる。
- 効率的に営業活動をするため、統合失調症など判断力の劣る顧客へ売り込みを掛けている。浜松支店による被害の訴訟では、これに名古屋地裁は2010年（平成22年）9月「精神疾患知りながら取引」と判決で述べ、野村証券に5,400万円賠償命令を出してる。
[編集] ATM
各支店（ただし窓口での現金・小切手の受渡手続の取扱及び自社ATM未設置の八戸・横浜など27支店は除く）に設置のセブン銀行ATMの他、ゆうちょ銀行、都市銀行、コンビニのATMを利用する。
ただし、入金については自社設置のセブン銀行ATM、ゆうちょ銀行、一部の銀行・コンビニに限られ、出金については、セブン銀行利用時を除き、場合により手数料が必要。
各ATMでの入金については、証券総合サービスを契約している場合はMRF、契約していない場合はMMFの買付となる。
なお、当社に設置されたセブン銀行ATMは、入出金可能な紙幣の枚数が標準機種同様の50枚までではなく、倍増され100枚程度までに増強されているが、nanacoチャージ等に対応されていないという差異がある。
なお、旧・ジョインベスト証券から継承した野村ジョイ口座については、証券カードが発行されないため、ATMの利用は出来ない。
[編集] 提供番組（テレビ）
- 過去
- ワールドビジネスサテライト（テレビ東京）
- めざましどようび（フジテレビ）
- 和風総本家（テレビ大阪）
- 日経スペシャル カンブリア宮殿（テレビ東京）
- ウェークアップ!ぷらす（読売テレビ）
- 月曜ゴールデン (TBS)
- 水曜ロードショー (TBS)
- さんまのSUPERからくりTV (TBS)
- 全国一斉!日本人テスト（フジテレビ）
- JNN報道特集 (TBS)
- ザ・サンデー（日本テレビ）
- 行列のできる法律相談所（日本テレビ）2011年10月よりザ!鉄腕!DASH!!へ提供枠移動。
- 土曜プレミアム（フジテレビ）
- マジカル頭脳パワー!!（日本テレビ 途中降板・LIONに入れ替え） など
[編集] 脚注
- ^ 2004年3月2日付日経新聞「野村証券グループ リスク背負い殻破る」
- ^ 1990年8月30日付日経新聞「働く側のみた、良い会社ランキング」
- ^ 野村証券社員ら、インサイダー容疑で監視委が調査 ロイター
[編集] 外部リンク
|
||||||||
