大和証券
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒100-6752 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ ノースタワー |
| 設立 | （開業）1999年4月26日 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 金融機関コード | 9523 |
| 事業内容 | 有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介・取次・代理、金融商品取引業及び付帯事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長・CEO 鈴木茂晴 代表取締役副社長 石橋俊朗 代表取締役専務取締役 島津雅樹 |
| 資本金 | 1000億円（2008年9月30日現在） |
| 営業利益 | 2262億73百万円（2008年3月期） |
| 従業員数 | 7661人（2008年9月30日現在） |
| 主要株主 | 大和証券グループ本社 100% |
| 外部リンク | http://www.daiwa.jp/ |
| 特記事項：関東財務局長（金商）第108号 | |
大和証券株式会社（だいわしょうけん、英文名 Daiwa Securities Co. Ltd.）は、大和証券グループ本社の個人向け証券取引事業を行う証券会社である。
企業理念は「信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保」
目次 |
[編集] 概要
大和證券としては、1943年に藤本証券と日本信託銀行が合併して設立。社名は当時の日銀総裁であった結城豊太郎が「相和して大きくなる」との願いを込め名づけた。
三井住友銀行との提携がなされていた際、法人業務に関して、相互に顧客を紹介したほか、共同出資によるホールセール証券会社である「大和証券SMBC（設立当時は「大和証券SBCM」）」も設立し、一時は法人向け証券業務において、業界No.2の実績を誇ったこともあった[1]。
しかし、2009年に三井住友フィナンシャルグループとの資本・業務提携が解消されたことで、法人向けの証券業務については、大和証券グループ単独出資による「大和証券キャピタル・マーケッツ」へ置き換えられることになった。
現法人は、旧大和證券（現・大和証券グループ本社）が持株会社化した際に、大和証券リテール準備株式会社として設立されたもので、1999年4月26日から個人向け取引の営業譲渡を受けると同時に現在の商号に変更して、リテール専門証券会社として営業している。
2007年12月、本店を東京駅八重洲口のグラントウキョウ ノースタワーに大和証券グループ本社・大和証券SMBC（当時）の両社の本社も含め移転した[2]。
[編集] 沿革
[編集] 旧・大和證券
- 1902年（明治35年）5月1日 藤本ビルブローカーとして創業。
- 1906年（明治38年）10月16日 株式会社藤本ビルブローカーを設立し、法人化。
- 1907年（明治40年）3月26日 株式会社藤本ビルブローカー銀行に商号変更。
- 1933年（昭和8年）1月1日 藤本ビルブローカー証券株式会社に商号変更。
- 1942年（昭和17年）7月1日 藤本証券株式会社に商号変更。
- 1943年（昭和18年）12月27日 藤本証券株式会社と株式会社日本信託銀行が対等合併して、大和證券株式会社設立。
- 1961年10月 株式上場（東証・大証・名証1部）
- 1996年4月 業界初株式ミニ投資取引、株価照会サービスの提供開始
- 1996年6月 業界初株式売買取引（単位株取引）、株価時価照会サービスの提供開始
- 1999年2月 業界初NTTDoCoMo「ｉモード」サービスによる株価情報、市況情報、株式の売買等の提供
- 1999年4月26日 （旧）大和證券株式会社が、株式会社大和証券グループ本社に商号変更して、持株会社に移行
- リテール証券業務を新・大和証券に営業譲渡、ホールセール業務を大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ（現・株式会社大和証券キャピタル・マーケッツ）に営業譲渡。
[編集] 現・大和証券
- 1999年4月26日 （新）大和証券株式会社が、（旧）大和證券株式会社からリテール証券業務を営業譲受し、営業開始。
- 2000年5月 業界初株価通知サービス「メールDE株価」の提供
- 2006年2月 店頭FX「ダイワFX」取扱開始
- 2008年8月 「ダイワPTS」取扱開始
- 2009年10月 店頭CFD「ダイワ株X」の取扱開始
- 2009年11月 取引所FX（愛称：くりっく365）の「ダイワ365FX」取扱開始
- 2011年5月 大和ネクスト銀行を所属銀行とする銀行代理業の業務を開始（同年4月22日付けで銀行代理業の許可を取得）
- 2012年4月 株式会社大和証券キャピタル・マーケッツと合併予定
[編集] 不祥事
2005年10月、姫路支店法人課の課長代理がフジプレアム役員より、インサイダー取引の疑いがある注文を受け付けた。証券取引等監視委員会は金融庁に行政処分を勧告し、金融庁は姫路支店に2006年12月19日と20日の業務停止命令を下した。さらに遵法意識を徹底するよう、業務改善命令と是正命令も下した[3]。日本証券業協会は2007年1月19日に過怠金500万円を科し、法令順守及び内部管理体制確立を勧告した。
[編集] ATMベンダ
沖電気工業のATM-21から通帳ユニットを省略した機種を採用している。
2011年3月1日より、ATM管理業務をセブン銀行へ委託することになり、現在、大和証券支店内に設置されているATMを順次セブン銀行のATMへリプレースすることを予定している[4] [5]。
稼働時間は、平日の9：00～18：00のみ（従来の自前のATM稼動とほぼ同様）を予定しており、大和証券店舗でのセブン銀行稼動開始時点では土日祝の稼動は停止するとしている。
[編集] その他
2008年10月10日に経営破綻した生命保険の「大和生命」（現・プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命）とは、全く関係がないにもかかわらず、テレビ朝日の『スーパーJチャンネル』では間違えて同社が経営破綻したと放送され、即日厳重抗議した[6]。
[編集] 脚注・出典
- ^ 三井住友フィナンシャルグループより、SMBCフレンド証券との合併が持ちかけられたらるも、大和側がこれを拒否した為に、個人部門は提携・統合が行われないことになった。
- ^ 呉服橋の前本社は改修し、パソナグループに貸し出されている。
- ^ 大和証に一部業務停止命令 インサイダー関与で金融庁
- ^ セブン銀行とのATM利用提携について 大和証券プレスリリース（大和証券グループ本社サイト内）：2011年1月24日
- ^ セブン銀行とのATM利用提携開始のお知らせ -3月1日(火)より、ダイワ･カードが全国のセブン銀行ATMでご利用可能に- (PDF, 大和証券プレスリリース（大和証券グループ本社サイト内）：2011年2月22日)
- ^ 「大和証券が破たん」と流す テレビ朝日超お粗末報道
