リーマン・ブラザーズ

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リーマン・ブラザーズ
Lehman Brothers Holdings Inc.
Lehman Brothers.svg
種類 株式公開企業
市場情報
NYSE LEH 2008年9月18日上場廃止
略称 リーマン・ブラザーズ
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ニューヨーク州ニューヨーク市セブンス・アベニュー745
北緯40度45分38秒 西経73度58分58秒 / 北緯40.76056度 西経73.98278度 / 40.76056; -73.98278
設立 1983年12月29日(創業1850年
事業内容 株式および債券のセールス、トレーディング及びリサーチ
投資銀行業務
アセット・マネジメント
プライベート投資運用
プライベート・エクイティ
代表者 リチャード・S・ファルド・ジュニア
(会長兼最高経営責任者)
資本金 224億9000万ドル
(2007年11月30日当時)
売上高 590億0300万ドル(2007年度)
総資産 6910億6300万ドル
(2007年11月30日当時)
従業員数 2万8556人(2007年11月30日当時)
決算期 11月30日
主要株主 AXAおよび関連会社 7.2%
ClearBridge Advisorsおよび関連会社 6.53%
FMRおよび関連会社 5.87%
(2008年2月15日当時)
外部リンク www.lehman.com(英語)
特記事項:2008年9月15日、連邦倒産法第11章の適用を申請
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リーマンHDが本社を置くタイムズスクエアビル
リーマン・ブラザーズ証券株式会社
Lehman Brothers Japan INC.
種類 株式会社(清算法人)
市場情報 非上場
略称 リーマン、LBJ
本社所在地 日本の旗 日本
106-6131
東京都港区六本木六丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー
北緯35度39分37.3秒 東経139度43分44.5秒 / 北緯35.660361度 東経139.729028度 / 35.660361; 139.729028
設立 2006年12月16日
業種 証券、商品先物取引業
代表者 桂木 明夫(代表清算人)
資本金 441億3300万円
従業員数 約1300人
決算期 3月31日
特記事項:2008年9月15日金融庁より業務停止命令(9月26日まで)。9月16日、民事再生手続開始申立て。2008年11月29日解散し、清算法人となる。
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ニューヨーク世界金融センタービル(2001年まで入居)

リーマン・ブラザーズLehman Brothers Holdings Inc.)は、かつてアメリカニューヨークに本社を置いていた大手投資銀行グループ。"Lehman" の英語での読み方は通常「レイマン」だが、この場合は「リーマン」と発音される[1]

ドイツ南部から移住したアシュケナジムユダヤ系移民、ヘンリー、エマニュエル、マイヤーのリーマン兄弟によって1850年に創立され、米国第4位の規模を持つ巨大証券会社・名門投資銀行の一つとされていたが、2008年9月15日連邦倒産法第11章(日本の民事再生法に相当)の適用を連邦裁判所に申請し倒産した。世界金融危機顕在化の引き金となり、世界経済に大きな影響を与えた(リーマン・ショック、後述)。倒産するまでAAAの格付けを受け、世界経済の中枢とも言える存在であった。

歴史[編集]

リーマン兄弟による創業[編集]

1844年、23歳のヘンリー・リーマンバイエルン王国リムパーという町からアメリカに移民し、アラバマ州モンゴメリーで日用品店「H.リーマン商店」を開いた。弟のエマニュエルとメイヤーが相次ぎ移民して来たために、1850年に店名をリーマン兄弟商会(リーマン・ブラザーズ)に変更する。当時、アメリカ合衆国南部では綿花生産が盛んで、兄弟は客から支払いで現金の代わりに綿花の現物を受け入れたことをきっかけに、綿花取引に経営の重点を移し、当時綿花取引の中心となりつつあったニューヨークにも事務所を構えた。

1855年に長兄ヘンリーが死去。残ったエマニュエルとメイヤーが経営を引き継ぎ、南北戦争南部連合が敗戦した後は、アラバマ州復興を資金面で支えた。間もなく本部をニューヨークに移す。1870年にはニューヨーク綿花取引所が開設され、リーマンもこれに協力、エマニュエルは同取引所の取締役を1884年まで務めた。この頃、リーマンは鉄道建設債券市場に参入し、後に主力業務となった金融アドバイザリーを開始した。

金融機関への転換[編集]

1887年にはニューヨーク証券取引所の会員になる。1899年には、同社初となる社債の引き受け(International Steam Pump Company)を行った。創業者エマニュエルの息子で2代目社長のフィリップは、ゴールドマン・サックス(GS)との提携を進め、GSとともに20年間で100社以上の社債を引き受けた。

フィリップは1925年に退任し、その息子ロバートが跡を継いだ。世界恐慌を受けて、一時経営危機に陥ったものの、個人投資家や合併を積極的に支援することでこれを乗り切った。リーマンのベンチャーキャピタル業務の原点である。

1929年、リーマン・ブラザーズから投資業務を分社化し、リーマン・コーポレーションLehman Corporation)を設立した。もっとも、経営陣の多くはリーマン・ブラザーズと兼務していた。数年後、リーマン社史上の大きな転換点となる、資産管理業務に参入する。

社長のロバートは、リーマンの更なる成長と拡大を目指すにあたり、それまで続いてきた同族経営の体質を是正しようとした。1924年には、リーマン一族以外では初となる共同経営者ジョン・M・ハンコックを招き入れ、1927年にはモンロー・C・ガットマンとポール・メイザーが加わった。1969年にロバートが死去して以降は、リーマン一族が経営を支配することは無くなった。ところがこの結果、リーマンは社の大きな求心力を失ってしまうこととなる。この事態の打開のため、1973年には、ベル&ハウエル社のCEOピーター・ピーターソンが経営に参加した。

改革の失敗[編集]

会長兼CEOに就任したピーターソンの主導のもと、アブラハム&カンパニーを1975年買収1977年には、当時経営が低迷していたクーン・ローブ合併し、リーマン・ブラザーズ・クーン・ローブLehman Brothers, Kuhn, Loeb Inc.)へ改称。ピーターソンは、多額の赤字経営からリーマンを救済し、投資銀行の中でも特に収益率の高い、記録的な黒字決算を5年連続で実現させた。

こうして会社全体としては成長を続けたものの、花形である投資銀行業務を担当する社員と、その一方で実際の収益拡大にはより貢献していたトレーダー社員との間で確執が生じるようになった。このためピーターソンは1983年、社長兼COOでトレーダー出身のルイス・グラックスマンを共同CEOに就任させた。グラックスマンは賞与制度などの改革により、競争的な社風を築こうと試みたが、かえって社員の精神的ストレスの原因を作ることとなった。経営方針を巡り2人のCEOも対立するようになり、ピーターソンが追い出される形で、グラックスマンが単独CEOとなった。

アメリカン・エキスプレスへ身売り[編集]

こうした社内の混乱を嫌った社員はリーマンを去っていき、リーマンは崩壊の危機に瀕する。1984年4月、グラックスマンはリーマンの身売りを迫られ、同社をアメリカン・エキスプレスに3億6,000万ドルで売却した。

持株会社シアーソン・リーマン・アメリカン・エキスプレスShearson Lehman/American Express)を設立したのち、1988年、シアーソン・リーマン・アメリカン・エキスプレスはさらにE・F・ハットン&カンパニーを吸収、シアーソン・リーマン・ハットンShearson Lehman Hutton Inc.)となった。

再独立から業界最大手に[編集]

1993年に就任した新CEOハーベイ・ゴルブのもと、アメリカン・エキスプレスは事業の集中と選択を進め、リテール分野と資産管理業務をプライメリカに売却。1994年、さらにプライメリカが同事業を分離し、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスLehman Brothers Holdings Inc.)として株式をニューヨーク証券取引所に再上場させた。

この再上場の後も、たびたび買収の対象として噂されたが、リーマン・ブラザーズはこれを重ねて否定。実際、業績の推移は順調で、収益を拡大させていた。しかし投資銀行業界の中では比較的弱体であったことへの危機感は強く、1999年には事態の打開策として危険性の高いサブプライム・ローンの証券化をいち早く推進するというハイリスク・ハイリターンの方針を打ち出した。これがアメリカの低金利政策による住宅バブルの到来と軌を一にし、業績の拡大に成功する。

2001年9月11日アメリカ同時多発テロ事件での世界貿易センタービル崩壊により、隣接する世界金融センタービルに入居していたリーマン・ブラザーズも影響を受ける。社員1名が死亡し、瓦礫でビルは使用不能。リーマン・ブラザーズは事件後48時間で、インターネットの不動産サイトでニュージャージー州の施設を購入。間に合わせのトレーディングルームが設置され、6,500名の社員が移動した。9月17日にニューヨーク証券取引所が再開されると、リーマン・ブラザーズはすぐに取引に復帰し、損失を最小限に抑えた。

その後数ヶ月をかけて、拠点をニューヨークに復帰させるも、未だ臨時であり、40以上の別々の建物に分かれて業務を行っていた。特に、投資銀行部門はシェラトン・マンハッタン・ホテルに入居し、1階のラウンジ、レストランから665の全客室までを改造して利用していた。フレックスタイム制の導入やVPNの活用など、新しい試みも見られた。10月にはマンハッタンのミッドタウン(745 Seventh Avenue, New York)にある竣工間も無い32階建てのビルを、ライバルのモルガン・スタンレーから7億ドルで買収。モルガン・スタンレーは2ブロック離れたブロードウェイに移転した。リーマン・ブラザーズが以前の世界金融センターやロウアー・マンハッタンに戻らなかったことには批判もあったが、リーマン・ブラザーズ自身はニューヨークに拠点を残すことに腐心していた。新拠点は同社にとって理想的な環境であり、モルガン・スタンレー側も売却先を積極的に求めていた。また、2002年5月の世界金融センター再開まで待っていられなかったということもある。世界金融センターに残った企業としては、ドイツ銀行ゴールドマン・サックスメリルリンチなどがある。

アジア方面に対する積極的な投資も特徴であった。日本との関係で有名なことは、古くは、リーマン・ブラザーズに統合される前のクーン・ローブが日露戦争の戦費調達のための日本国債を引き受けたことである。近年では、ライブドアへの投資(転換社債型新株予約権付社債)である。日本でのオフィスは東京・六本木ヒルズの29~32階にあり、アジア太平洋地域の統括本部でもある。 2005年にはアジア(特に中国市場)の高成長と住宅バブルの昂進に後押しされ、ゴールドマン・サックスメリルリンチといった強豪を抑えて投資銀行における最大手に躍進することとなった。

破綻とリーマン・ショック[編集]

サブプライムローンの高いリスクを背負うことで事業を拡大させたリーマンであったが、それに潜在していたリスクは最終的にはリーマンそのものを破滅させる原因ともなった。住宅バブルが崩壊し、ローンの焦げ付きが深刻化したのである。 2008年3月に大手証券会社で財務基盤に問題はないと繰り返し発表してきたベアー・スターンズが事実上破綻(JPモルガン・チェースによる救済買収)した際に、株価が2日間で一時54%以上暴落した。財務基盤が盤石であったはずのリーマン・ブラザーズの流動性も心配される事態とまでなったが、その後、FRBによる証券会社への窓口貸出アクセス等の報道により株価は落着きを取り戻したかに見えた。しかし、サブプライムローンサブプライム住宅ローン危機)問題での損失処理を要因として、同年9月には6〜8月期の純損失が39億ドルに上り、赤字決算となる見通しを公表。発表直後に株価は4ドル台にまで急落した。最終的にリーマンは負債総額にして約64兆円という史上最大の倒産劇へと至り、リーマン・ショックとして世界的な金融危機を招く事になる。

リーマン破綻直前、アメリカ合衆国財務省やFRBの仲介の下でHSBCホールディングス韓国産業銀行など[2]複数の金融機関と売却の交渉を行っていた。日本のメガバンク数行も参加したが、後の報道であまりに巨額で不透明な損失が見込まれるため見送ったと言われている。最終的に残ったのはバンク・オブ・アメリカメリルリンチバークレイズであったが、アメリカ政府が公的資金の注入を拒否[3]していた事から交渉不調に終わるに至った。しかし交渉以前に、損失拡大に苦しむメリルリンチバンク・オブ・アメリカへの買収打診と決定がなされ、バークレイズも巨額の損失を抱え、すでにリーマンブラザーズを買収する余力などどこも存在していなかったという。

2008年9月3日韓国政府筋の韓国産業銀行(KDB)がリーマン株のうち25%を5-6兆ウォン(約5200-6300億円)で取得する事を明らかにしていた[4]が、2008年9月10日になって一転、KDB側が出資協議を打ち切り[5]、これに伴いリーマン株の売りが増大し、45%安を記録した[6]。そして最終的には、同年9月15日連邦倒産法第11章(日本の民事再生法に相当)の適用を連邦裁判所に申請し破綻した。連邦倒産法第11章の申請直前、CEOリチャード・ファルドは個人で保有するリーマン株をすべて売却している。負債総額は6,130億ドル(当時の日本円で約64兆5000億円)と米国史上最大の倒産となった[7]。その後、ベアー・スターンズの経営危機・フレディマックファニーメイの実質的破綻を含めた金融危機に対処するため、政府は緊急経済安定化法をまとめ、29日に下院で採決したが、伝統的な「自己責任」の価値観と、事の重大性を十分に認識していなかった議員の存在により否決され、世界中の投資家を失望させた。事実、この日のダウ平均株価が終値で777ドル安を記録し、算出開始以来最大の下げ幅を記録。そして全世界の株式市場の株価を瞬時に暴落させた。北米地域等は、バークレイズがその事業を買収した。

日本では程なくして、日本の債権者や顧客の損害を抑制するための措置を行った。日本の金融庁は、日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券株式会社に対して資産の国内保有命令と9月26日までの業務停止命令を出した。これをうけて、東京証券取引所大阪証券取引所ジャスダックは、9月16日の取引開始前に同社の取引資格停止の措置をとった。同日、同社も東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。日本法人の負債総額は3兆4000億円で、協栄生命保険に次ぐ日本戦後2番目の大型倒産となった[8]。日本法人など、韓国を除くアジア地域、欧州地域及び中東地域は野村ホールディングスが買収に合意し、アジア部門を米ドルで2億2500万ドル、欧州部門はわずか2ドルで買収したが、人件費負担など買収後の対応に巨額の資金を要し、海外事業部門は野村の経営の重荷となっていった[9]

10月10日国際スワップデリバティブ協会(ISDA)は、リーマンのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の清算価値が入札の結果8.625%に決定したことを発表した。市場の推計ではリーマン関連のCDSの契約残高(想定元本)は約4000億ドルといわれており、この91.375%(約3,655億ドル)が損失となり、CDSを引き受けた金融機関などが損失をかぶることになった(ただし相殺分を考慮すると数分の一になる)[10]

関係者[編集]

脚注[編集]

  1. ^ The ABC Book, A Pronunciation Guide(英語)、 National Library Service for the Blind and Physically Handicapped、2012年11月12日閲覧。
  2. ^ “世界的再編も リーマンに内外金融機関が食指 (2/2ページ)”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2008年9月4日). オリジナル2008年9月7日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20080907013550/http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080904/fnc0809041911011-n2.htm 
  3. ^ 同年3月にベアー・スターンズへ公的資金を注入しており、これ以上の救済措置は近々行われる大統領選挙を控えた状況も踏まえ国民の理解が得られないこと、財政の負担が大きいこと、ベアー・スターンズと違い突然の破綻ではなく以前から兆候があったこと、経済の先行きを考えた場合に前例を作りたくないなどの理由から。
  4. ^ 韓国政府系銀行KDB、リーマン株25%取得を提案
  5. ^ 因みに韓国では、短期外債の償還期限が9月上旬であった事と、実際にこの件についてアメリカからの韓国の外債回収の援助等を受けていた事と重なり、短期外債期限を乗り切った直後に出資協議を打ち切っている事から、外債のやり過しが目的ではないかとする説もある。[1]
  6. ^ 米国株式市場が急反落、リーマンは45%安
  7. ^ 「リーマン、メリルリンチショック」世界金融市場に混乱, 中央日報(2008年9月16日),2008年9月16日閲覧
  8. ^ 証券業 戦後2番目の大型倒産 リーマン・ブラザーズ証券株式会社 民事再生法の適用を申請 負債3兆4314億円”. 大型倒産速報. 帝国データバンク (2008年9月16日). 2008年12月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年9月15日閲覧。
  9. ^ “シリーズ検証危機は去ったかリーマンショック5年 (8) 野村のリーマン事業買収”. 日本経済新聞・朝刊: p. 11  - 日経テレコン21にて閲覧
  10. ^ “米リーマン破綻:派生商品、9割消滅 清算価格、元本の8.525%に”. 毎日jp (毎日新聞社). (2008年10月12日). オリジナル2008年10月15日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20081015185025/http://mainichi.jp/select/biz/news/20081012ddm008020092000c.html 2008年10月16日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]