SBI証券

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株式会社SBI証券
SBI SECURITIES Co.,Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 8701 2004年11月30日 - 2008年7月28日
本社所在地 106-6019
東京都港区六本木一丁目6番1号
泉ガーデンタワー
設立 1944年3月30日
業種 証券、商品先物取引業
金融機関コード 0988
SWIFTコード ETRSJPJ1
事業内容 証券業
代表者 取締役会長 北尾吉孝
取締役執行役員社長 髙村正人
資本金 479億1,122万円(2007年9月現在)
売上高 644億9,975万円(2008年3月期連結)
総資産 7,707億8,359万円(2008年3月期連結)
従業員数 490名(2008年3月31日現在)
決算期 3月末
主要株主 SBIホールディングス株式会社 100%
関係する人物 北尾吉孝
外部リンク http://www.sbisec.co.jp/
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株式会社SBI証券(エスビーアイしょうけん)は、東京都港区六本木に本社を置く、SBIホールディングス傘下の証券会社。オンライン証券事業を中核とし、実店舗網も保有している。旧商号は、SBIイー・トレード証券株式会社。

証券会社では珍しい商号が「前株」(株式会社が前に付く)の証券会社でもある(旧法人は後株であった)。

概要[編集]

2011年2月現在、総合口座数2,191,767口座を持つ。SBIホールディングス株式会社の100%出資子会社2005年12月にはオンライン専業証券会社(当時)として、初めて月間売買代金が10兆円を超えるなど、店舗型の老舗証券会社と肩を並べるかそれを超える規模となっている。機関投資家向け事業のフィデス証券(旧・日商岩井証券)、法人投資家向け未公開株式売買事業のソフトバンク・フロンティア証券、50歳以上の富裕層向け対面営業のワールド日栄証券を順次吸収した。


特徴[編集]

国内株式(現物・信用)、米国株、中国株、韓国株、ロシア株、ベトナム株、1000本以上の投資信託、120銘柄以上の海外ETFREIT国債社債外債、FX(外国為替証拠金取引)、S株(単元未満株)、CFD,国内株式PTS夜間取引、貸株サービス(信用口座と兼用不可)、日経225先物取引日経225オプション取引eワラントなどインターネット専業証券としては最大級[要出典]の金融商品を取り扱う。

住信SBIネット銀行と連携したサービスを行っている。信用取引口座を開設するとMRFが解約されるため、住信SBIネット銀行に専用口座を開設しないと預かり金を寝かす形となる。また、2011年6月27日以降は、MRFの新規受け入れが中止され、未成年者以外の利用が原則できなくなる(未成年者であっても、20歳に到達した時点で順次残高ゼロにしなければならない)。MRFは、野村アセットマネジメントのものを採用して運用してきた。楽天証券マネックス証券などネット証券同業者間で手数料引き下げの競争をすることが多い。

証券カード

2011年7月現在、ネット証券では唯一証券専用カードを発行している。この証券カードは、2011年6月現在、セブン銀行ゆうちょ銀行のATMでのみ利用可能。このカードで住信SBIネット銀行のSBIハイブリッド預金に直接入金する形となる。以前は、MRFへの入金のケースもあったが、MRFの新規扱いを停止したため、MRFの残高が完全になくなって解約扱いとなった場合はSBIハイブリッド預金へ入金される。SBIハイブリッド預金を利用しない場合は、単なる預かり金として処理される。

ちなみにネット証券の中では、証券カード自体はマネックス証券も発行しているが、クレジットカード一体型でなければ発行できず、単体発行できるのは当社のみである。かつては、トヨタファイナンシャルサービス証券も発行していたが、東海東京証券に吸収されたため、現在は東海東京のネット専用証券口座の扱いにされており、システム的にも統一されていないため、東海東京証券の従来型の口座と差別化されている形で、発行される証券カードを利用する形になっている。

他の証券会社では、一般的に1000円単位での入出金が可能だが、当社のカードは、最低5000円以上でないと入出金ができない(5000円以上であれば、1000円単位で指定可能)。

システム[編集]

インターネット専業証券らしくシステムはオープン系で構成されている。主なベンダ-として日立製作所野村総合研究所が構築を担当しておりLinuxなども導入されている。

沿革[編集]

  • 1944年3月 - 東京都中央区にて大沢証券株式会社設立。
  • 1949年4月 - 東京証券取引所の正会員権を取得する。
  • 1968年4月 - 証券取引法改正により免許制となり免許を取得する。
  • 1998年10月 - ソフトバンク株式会社とE*TRADE Group, Inc.(米国法人・現E*TRADE Financial Corporation)が出資するイー・トレード株式会社の100%出資子会社となる。
  • 1998年12月 - 証券業の登録制移行に伴い、証券業の登録を受ける。
  • 1999年4月 - イー・トレード証券株式会社に商号変更。コールセンターをスタートする。
  • 1999年8月 - ソフトバンク・インベストメント株式会社(現・SBIホールディングス)がソフトバンク・フロンティア証券株式会社を設立。
  • 1999年10月 - インターネットによる取引をスタートする。
  • 2000年1月 - 増資により資本金3,001百万円となり、元引受業務に係る引受金額制限が撤廃される。
  • 2000年1月 - 広告取扱業務を開始する。
  • 2000年4月 - 大阪証券取引所の正会員権を取得する。
  • 2000年11月 - インターネットによる信用取引をスタートする。
  • 2001年5月 - インターネットによる国債の募集・販売を開始する。
  • 2001年10月 - ネット証券初、主幹事として社債の募集・販売を引受ける。
  • 2003年3月 - 福岡証券取引所の特定正会員に加入する。
  • 2003年4月 - 外国為替証拠金取引(E*TRADE FX・現SBI FX)サービスを開始する。
  • 2003年4月 - 名古屋証券取引所の総合取引資格を取得する。
  • 2003年6月 - ソフトバンク・インベストメント株式会社がイー・トレード株式会社(イー・トレード証券株式会社の親会社)を吸収合併したため、ソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社となる。
  • 2003年8月 - 米国株式取引のサービスを開始する。
  • 2003年10月 - ソフトバンク・インベストメント株式会社がワールド日栄証券株式会社を買収。
  • 2003年12月 - ソフトバンク・インベストメント株式会社が日商岩井証券株式会社を完全買収。
  • 2004年2月 - ワールド日栄証券株式会社がソフトバンク・フロンティア証券株式会社を吸収合併して、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更。
  • 2004年3月 - 日商岩井証券株式会社がフィデス証券株式会社に商号変更。
  • 2004年3月 - インターネットによる先物・オプション取引の取扱いを開始する。
  • 2004年4月 - 無期限信用(一般信用)取引及びJASDAQ 制度信用取引を開始する。
  • 2004年11月 - 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  • 2004年12月 - ジャスダックの取引資格を取得する。
  • 2004年12月 - 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  • 2005年3月 - 株式会社ネクシィーズと証券仲介業を展開する株式会社ネクシィーズ・トレードを設立する。
  • 2005年3月 - 韓国においてオンライン証券業を営むE*Trade Korea Co.,Ltd.の株式(同社発行済株式総数の87.0%)を取得し子会社とする。
  • 2005年3月 - 中国株式取引のサービスを開始する。
  • 2005年4月 - フィデス証券株式会社を吸収合併。
  • 2005年5月 - 韓国株式取引のサービスを開始する。
  • 2005年7月 - ワールド日栄フロンティア証券株式会社がSBI証券株式会社(旧)に商号変更。
  • 2005年9月 - 札幌証券取引所の特定正会員に加入する。
  • 2005年9月 - 新規株式公開における引受主幹事業務を開始する。
  • 2006年7月 - イー・トレード証券株式会社からSBIイー・トレード証券株式会社に商号変更。
  • 2006年9月 - 未成年者の口座開設受付を開始。
  • 2007年8月 - 国内株式PTS夜間取引(ジャパンネクストPTS)を開始。
  • 2007年10月1日 - SBI証券株式会社(旧)を吸収合併。
  • 2008年7月1日 - 日本における「E*TRADE」の商標使用ライセンス契約を終了し、SBIイー・トレード証券株式会社から株式会社SBI証券に商号変更。
  • 2008年7月10日 - 貸株サービスを開始。
  • 2008年7月28日 - ジャスダック証券取引所から上場廃止
  • 2008年8月1日 - 株式交換によりSBIホールディングス完全子会社となる。
  • 2011年5月23日 - 住信SBIネット銀行のハイブリッド預金に誘導するため同日受付分から、新規口座開設時のMRFの買付を取止とする。
  • 2011年6月27日 - 既存顧客のMRFの取り扱いを停止。以降は、払出と残高0による解約のみ取り扱いとなる。
  • 2011年8月9日 - 未成年および強制解約に対する異議申し立てをした顧客を除き、MRFの残高をすべて強制解約し、相当金額のすべてを預かり金に繰入とする。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]