勘定系システム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索

勘定系システム(かんじょうけいシステム)とは、主に企業や行政機関において会計勘定処理を行うコンピュータシステム群を指す用語である。

本稿では、主に銀行における勘定系システムについて言及する。

銀行における定義[編集]

銀行における勘定系システムとは、狭義には預金勘定元帳を処理し、為替ATM(Automated Teller's Machineの略称)ネットワーク、対外システムとの接続を制御するシステムであり、銀行における基幹系システムの中核である。しかし、しばしば勘定系以外の情報系・国際系や対外系、インターネットバンキングや営業店端末などチャネル系システムを含んだ、銀行におけるオンラインシステム全般(あるいは、単に基幹系システムと称されることもある)を指す言葉としても用いられ、しばしば混同して用いられることが多い。

勘定系システムは、その歴史的経緯と業務の重要性、規模の巨大さから、ほとんどの場合でメインフレームシステムによって構成される。近年では、UNIX系システムやPCサーバの劇的な信頼性向上と、性能の上昇、価格の低下によって、メインフレーム以外で構成される勘定系システムも登場しつつある(オープン勘定系)。しかし、メインフレーム自体の性能の向上や、オープン系システムでは太刀打ちできない高い信頼性のため、多くの金融機関は勘定系システムにメインフレームを採用している。

勘定系システムのような、巨大な処理能力と高い信頼性が要求される分野では、金融機関によるシステム投資額は巨額であり、システムベンダーにとって自社が製造するコンピュータやソフトウェアが勘定系システムに採用されることは、ベンダーの経営を左右するだけでなく、製品ラインの存亡を左右する大型案件となる。また、システムベンダーにとっては、主要な金融機関で自社のシステムが採用されている事実を、導入事例として積極的に一般企業に対して宣伝することが多い。また勘定系システムでは、コンピューターに対して高信頼性が求められるため、そこで培われた基盤技術やソフトウェアが、一般向けシステム用に販売されることも多く、ベンダーの技術開発や、技術レベルの維持に重要な役割を果たしている。

勘定系システム開発においては、現実にはシステムベンダーがコンピューター基盤を開発・提供し、アプリケーションは銀行のシステム子会社が主体となって開発を進める事例が多いにもかかわらず、しばしばシステムベンダーにより「社運をかけたプロジェクト」と宣伝され、一般にはシステムベンダーが主体となって銀行システム全体を開発しているかのような印象を与えることが多い(近年では、共同化システムを含め、ベンダーが開発したパッケージをそのままアプリケーションとして採用する事例もあるため、必ずしも間違いとは言えない)。

歴史的展開[編集]

銀行におけるコンピュータの利用は極めて早く、日本では1958年に三和銀行(現:三菱東京UFJ銀行)が導入したものが最初とされる。当初の利用目的は、手形小切手の自動処理や、会計などの分野でバッチ処理を主体としたもので、オンライン処理は想定されていなかった。その後、銀行におけるコンピュータの導入は急速に進み、銀行はコンピュータによって実現する目標を定め、段階的に現在のシステムへと発展していった。

勘定系システム開発史では、しばしば実現した機能や、構築時期によって「第x次オンラインシステム」と呼ぶことが多い。ただし、銀行によって実装された機能や、構築時期にはばらつきがあるため、同じ時期のシステムでも機能面では、業態や銀行間によって大きく異なることが多い。

また、銀行以外の証券会社や、手形交換所全銀システム日銀ネット郵便貯金システムなどでも「第x次オンラインシステム」と呼称することがあるが、原則的には銀行におけるものとは、内容も構築時期も別である点に注意が必要である。

第一次オンラインシステム( - 1960年代)[編集]

黎明期におけるシステム開発で、主に銀行本店における勘定処理の合理化のために導入された。採用されたコンピュータは、端末も含め輸入に頼っており、利用実態も開発も手探りの状態が続いた。また、運用に際しても銀行の本店にコンピュータが設置される場合も多く、システム部門も厳密には銀行本体から分離されていなかった。

第二次オンラインシステム ( - 1970年代)[編集]

本店から支店に対してオンラインが展開される時期で、勘定処理の本格的なオンライン化が進行した。1965年5月には、三井銀行(現:三井住友銀行)で日本初(世界初)のオンライン・バンキング・システムが稼働した(1964年の東京オリンピックのオンライン化技術が転用された) [1][2]。採用されるシステムも外国製から国産のものが採用され、国産コンピュータの開発に多大な寄与があった。しかしながら、ジョブ管理や、オンライン処理などソフトウェア面の未熟さが手伝って、実際の構築ではOS開発に銀行側が直接参加するなど苦労が多く、トランザクションモニターを中心とする独自のOS開発を行った銀行も多い。

全銀ネットなどの外部ネットワークとの接続の必要性や、勘定処理とは関係しない業務処理が多数発生したため、勘定系システムとは別に外部ネットワークとの接続制御を行う対外系システムや、情報系システムが勘定系とは別に構築された。また、業態別では都市銀行から地方銀行にオンラインシステムが展開され始めた時期にも当たる。

運用面では、手狭な本店に設置されていたコンピュータが、郊外のシステムセンターでの運用に切り替わり、銀行本体からシステム部門が分離され、現在の運用開発体制の基礎となった。災害対策や故障対策を兼ねて、バックアップ系の整備が図られはじめたのもこの時代で、バックアップ機の有効活用を兼ねて、システム子会社が一般企業のデータ処理業務やシステム開発にも進出していった。

第三次オンラインシステム( - 1980年代)[編集]

名寄せや、世帯把握のために、顧客情報ファイル (CIF : Customers' Information Files) をベースとした顧客属性管理などが強化され、オンラインシステムの展開が、単なる業務の合理化・省力化の方向から、営業支援システムとしての側面が強くなった。また、現金自動支払機 (CD) の普及が始まり、通帳の磁気テープ貼付、キャッシュカードの発行、店頭自動機の展開など、オンラインシステムが商品サービスの内容や展開に不可欠な存在になった。尚、名寄せに伴う”家族カード”の一部顧客層への普及ならびに、各種提携機関からのオフライン(磁気テープでの受け渡しが主流であった)データによる引き落とし、ATMによる他行からの振込処理の増大(ATM稼働時間の延長)、度重なる銀行合併に伴う勘定元帳の統合・移行の必要性、あるいは給与の口座振込化の増大(現金払いで支給する企業も当時は多かった)などの社会的な背景もあり、”元帳DBに対する排他制御の確実性ないしは例外的な排他運用(オフライン引落しをどのタイミングで与信し、元帳反映させるかなど)”がクローズアップされた。中には一部行にて、システムテスト項目の不足に起因すると思われるバグにより、口座残高に関わる運用不備が社会問題化した。

第三次オンラインシステムでは、それまでシステム化の進行が遅かった相互銀行(現在の第二地方銀行)や、信用金庫などの中小銀行にも波及した。都市銀行地方銀行の多くは、独自にシステム開発を進めたが、中小銀行ではベンダーや他銀行との共同開発で展開したケースが多く、現在のアウトソーシング化への布石となった。

ポスト三オン時代(1990年代 - )[編集]

10年ごとにシステムを全面的に刷新してきた銀行業界だが、第三次オンラインシステムの完成によって、オンラインシステムは一応の完成を見せ、バブル崩壊後の景気低迷もあって銀行業界は、大規模なシステム刷新に慎重となった。

第三次オンラインシステムの設計想定寿命が10年前後であったにもかかわらず、銀行は大規模投資を控え、既存システムの保守と改良を続けるのみだった。しかし、第三次オンラインシステム構築時においても、都銀の間でさえ実装された機能には差異があり、顧客サービスに差がつきはじめていた。1980年代のシステム構築で、プラットフォームの転換を行った住友銀行(現 : 三井住友銀行)や、合併対応のために1990年代からシステム刷新を行ったあさひ銀行(現 : りそな銀行埼玉りそな銀行)などが代表的で、運用コストの削減を目的に北海道拓殖銀行(破綻)や大和銀行(現 : りそな銀行)なども積極的なシステム投資を行った。また、実質的に本店機能を大阪から東京に移転していた三和銀行(現:三菱東京UFJ銀行)は、首都圏での営業基盤強化のために、ATM稼働時間を延長させるために大規模なシステム投資を継続し、富士銀行(現 : みずほ銀行)や三菱銀行(現 : 三菱東京UFJ銀行)も、他銀行との競争上システム投資を強化していった。

一方で、合併対応のためにシステム更新が間に合わなかったさくら銀行(現 : 三井住友銀行)や、第一勧業銀行などの銀行では、ポスト三オン時代においてはシステムの改良が進まず、サービス面での競争力が低下していった。このように、ポスト三オン時代では、1980年代までほぼ横並びで構築されていたシステムが、銀行間において差が開く時代となり、システムの優劣が着実に銀行の経営に影響を与え始めていた。

金融再編時代(1990年代末 - )[編集]

1996年の三菱銀行・東京銀行の合併(東京三菱銀行→現 : 三菱東京UFJ銀行)、1999年の第一勧銀・富士銀行・日本興業銀行の経営統合(みずほフィナンシャルグループ。現 : みずほ銀行・みずほコーポレート銀行)に続く金融界の大再編では、合併による量的規模拡大とともに、システムを統合・合理化することによるコスト削減と、投資効率の改善によるIT化の強化が、経営方針に謳われるなど、銀行界の再編はシステム部門の重要性を改めて認識させた。

合併期においては、優劣の開いたシステム間で統合が図られることとなったために、原則的に先進的なシステムか、規模の大きいシステムに片寄せされる片寄せ統合が多く行われた。旧三和銀行と旧東海銀行が合併したUFJ銀行(現 : 三菱東京UFJ銀行)のように、合併と同時にシステムが統合される場合もあったが、東京三菱銀行(現 : 三菱東京UFJ銀行)・三井住友銀行みずほ銀行のように合併が優先され、システム統合が間に合わない場合には、旧来のシステムを平行稼働させて、単一のシステムのように見せかける「リレー統合」がしばしば行われた。

しかし、どちらの手法を取ったとしても、今までに類をみない巨大で複雑なシステム統合であり、経済システムに銀行システムが与える重要性が高まった現代において、システム統合の過程によって発生したシステム障害が、銀行の経営に与える影響だけでなく、決済制度そのものの存続を危うくするシステミック・リスクに発展する危険性が増大した。それが現実化したのが、2002年1月のUFJ銀行、それに続く4月のみずほ銀行・みずほコーポレート銀行のシステム障害であり、システム開発・運用におけるリスク管理の重要性が再認識された事件であった。

また、合併対応後のシステム開発においては、もはや第三次オンラインシステム時代のような、アーキテクチャを含めシステムを全面的に刷新する動きは見られないものの、勘定系システムに依存したオンラインシステム全体を見直し、サービスごとにシステムを再構築したり、勘定系システムの実質的な解体に繋がるハブ・アンド・スポーク型アーキテクチャへの移行が進められている。

地方銀行とポスト三オン[編集]

地方銀行では都市銀行のように強力なシステム部門を持たないため、第三次オンラインシステムの運用コストの負担感、法令順守やウェブ対応を含む新規開発負担、更には国産ベンダーのメインフレームからの撤退基調などから、ベンダーや他銀行と提携し、共同センターなどで共同運用する、開発や運用をアウトソーシングする、共同開発したパッケージに移行する、などの動きが強まっている。

これらの動きは、地方銀行が個別にシステム部門を抱えてエンジニアのレベルを維持するよりも、ベンダーの支援を受け、ベンダーに対しシステムの使用料金を支払う形にすることで固定費の実質的な削減と、外部の専門家集団による新技術導入や品質向上を目指したものである。しかしこれらのパッケージ化やアウトソーシング化は、地方銀行のシステム開発力や企画能力を減退させ経営の自由度を低下させる側面もあり、また提携銀行間の設計・運用の合意に失敗する、ベンダーのパッケージ開発の大幅な遅延や失敗により銀行が大きな損害を受けるケースも発生している。

大手行の勘定系システム[編集]

日本のメガバンク都市銀行は、世界的にも類例の無い、巨大な規模、全国オンライン即時処理、信頼性、極めて複雑な運用や経緯もあり、メインフレームを中核とした各行独自開発が大半である。日本の大手行の勘定系システムとプラットフォームは以下のものがある。

  • 注意点
    • プラットフォームは、あくまで勘定系の中核部分である。情報系、対外接続系、証券系、店舗システム、開発環境、あるいは勘定系の各種周辺サーバ群などは含めていない。
    • マスコミ同様に「片寄せ統合」「継続使用」などと便宜上表記するが、実際には各種の統合作業を経て「統合システム」となっており、単純に片方がそのまま存続しているのではない。
銀行名 勘定系の中核部分のプラットフォーム 経緯 備考
三菱東京UFJ銀行 IBMメインフレーム 三菱銀行系のシステム(IBM)がベース。1996年の東京三菱銀行発足時には、旧東京銀行のシステム(富士通)を旧三菱銀行のシステムに片寄せ統合した(ただし国際系は旧東京銀行系に一旦統合後、旧東京系を刷新する新海外システムに移行した)。また2002年のUFJ銀行発足時には、旧東海銀行のシステム(IBM)を、旧三和銀行(日立メインフレーム、VOS3XDM/RD)のシステムに片寄せ統合した。2006年1月の三菱東京UFJ銀行発足時には、合併後の2008年5月12日に旧東京三菱システム(IBM)を「新システム」に更新後、同年7月7日から12月15日までに旧UFJ系(日立)を「新システム」に片寄せ統合した[3][4] 中核部分をパッケージ化して地銀共同化システム(Chanceプロジェクト)に提供中(#勘定系パッケージ/システム共同化 を参照)。
三井住友銀行 NECメインフレーム (ACOS-4) 住友銀行系のシステム(NEC)がベース。2001年4月の合併後、2002年4月から7月までに旧さくら銀行系(富士通)を、旧住友銀行系(NEC)に片寄せ統合した[5]2002年10月、システム統合完了。2003年7月、旧わかしお銀行勘定をシステムに追加。 2012年10月、次期勘定系システムもNECメインフレームのACOSを採用と発表[6]
(旧)みずほ銀行(現・みずほ銀行のマークなし店) 富士通メインフレーム (MSP) 第一勧業銀行系の「STEPS」と呼ばれるシステム(富士通)を使用。2002年4月の3行合併時に、まず旧日本興業銀行系(日立製作所)のリテール業務を「STEPS」に片寄せ統合し、次に2004年7月~12月にかけて旧富士銀行系(IBM)を順次「STEPS」に片寄せ統合した。 2002年4月の3行合併時に大規模システム障害[7][8][9]東日本大震災直後の2011年3月に再度の大規模システム障害[10][11][12][13][14][15]。2012年11月、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の3行システムの「全面刷新・統合」が報道された。ベンダーは業務ごとに日本IBM、富士通、日立、NTTデータ。2015年より順次稼動予定。[16][17]。ハードウェアは、メインフレーム部分がIBM、オープン系Linuxサーバ部分が富士通・日立を採用する形となる。
みずほ銀行(店)(旧・みずほコーポレート銀行 日立メインフレーム (VOS3) 2002年4月のみずほコーポレート銀行(現・みずほ銀行)発足後も、(旧)みずほ銀行に移行したリテール業務を除き、旧日本興業銀行系(日立)を継続使用。
りそな銀行 NTTデータ(IBMメインフレーム) 2003年3月の発足後、2005年9月までに旧大和銀行系のNEWTON/DARWIN(IBM)を、旧あさひ銀行系のCAP(IBM)をベースに構築した「統合システム」に片寄せ統合した(ただし信託系は旧大和銀行系)[18] 大和銀行系のNEWTON/DARWIN (IBM) は、ゆうちょ銀行へ転用中。詳細は りそな銀行#オンラインシステムの統合に関する経緯 を参照。
埼玉りそな銀行 NTTデータ(IBMメインフレーム) 2003年3月の発足後、2005年5月6日に旧あさひ銀行系のCAP(IBM)をベースにした「統合システム」に移行した。 詳細は りそな銀行#オンラインシステムの統合に関する経緯 を参照
新生銀行 IBMメインフレーム、富士通メインフレーム [19] 日本長期信用銀行。債券系勘定処理は従来通りメインフレーム。新規追加のリテール向けはオープン系パッケージのFLEXCUBEを中核とした「世界初のWindows系勘定系[20] なおあおぞら銀行との合併[21]は、2010年5月に解消を発表[22][リンク切れ]
あおぞら銀行 IBMメインフレーム 日本債券信用銀行2005年にz/OSに更改し、バックアップセンターを構築。 今後のシステム投資はメインフレームからオープン系に処理を切り出す方向。なお新生銀行との合併[23]は、2010年5月に解消を発表[24][リンク切れ]
2013年7月31日、BeSTAcloudへの移行を発表。導入時期は2015年度下期。[25]
ゆうちょ銀行 富士通メインフレーム、日立メインフレーム、IBMメインフレーム 勘定系には中核である「貯金システム」(プライマリはNTTデータ、富士通メインフレームで稼働)の他、「銀行システム」(旧UFJ銀行のシステムベース、日立メインフレームで稼働)、「内国為替システム」(全銀接続用、旧大和銀行のNEWTONベース、IBMメインフレームで稼働)などがある[26] 郵便貯金システムも参照。NEWTONの詳細は りそな銀行#オンラインシステムの統合に関する経緯 を参照。現在、「内国為替システム」の統合または再構築を検討中[27]
じぶん銀行 日本IBM製UNIXサーバー オラクル傘下のi-flexソリューションズが提供するオープン勘定系パッケージFLEXCUBEで構築。 FLEXCUBEを選定した中井雅人社長によると「設立時期が異なるので単純な比較はできないが、効率的な開発を目指したのでそれほど大きなコストはかかっていない」。
三菱UFJ信託銀行 IBMメインフレーム 2008年5月7日に、旧UFJ信託系(日立メインフレーム、VOS3XDM)から旧三菱信託系に片寄せ統合を行った。
みずほ信託銀行 IBMメインフレーム 2011年5月23日 「次期システム」構築による、みずほ銀行みずほコーポレート銀行との勘定系システム統合を発表[28]
三井住友信託銀行店) IBMメインフレーム[29] 2000年の合併後、中央三井信託銀行時代の2002年1月に旧中央信託銀行の従来システムを、更に同年5月に旧北海道拓殖銀行の本州部分の支店システムを、旧三井信託銀行系 (IBM) に片寄せ統合した[30][リンク切れ] 2011年4月の経営統合を発表済。2012年4月に両行(および中央三井アセット信託銀行)が合併するため、システム統合予定[31]。勘定系システムは、合併・事業譲渡によるシステム統合実績がある中央三井側に片寄し、情報系・市場系システムは今後検討されるが、住信側をリプレースの上で中央三井側を住信に片寄せさせる方向で検討されている。
2014年5月7日に、中央三井店側のシステムリプレースを行い、同年7月~11月の4回に分けて住信店のシステムを中央三井店側に移行する、りそな銀行方式でシステム統合を行う予定(三菱東京UFJ銀行方式とは異なり、システム移行後の旧住信店のATMは旧中央三井店のATMと同様に利用可能となる)。
三井住友信託銀行店) IBMメインフレーム 住友信託銀行時代の1992年、新営業店オンラインシステム「ACE」本格稼働
日本銀行 IBMメインフレーム、日立メインフレーム[32] 1988年 日銀ネット稼働。1996年バックアップセンター。2001年1月 RTGS(即時グロス決済)導入。2008年ポストRTGS反映。 2013年度 - 2015年度にかけシステム全面刷新予定[33][リンク切れ]

勘定系パッケージ/システム共同化[編集]

都市銀行や大中規模の地方銀行などでは、システム子会社が独自に開発した勘定系システムを使用することが多い。これに対して、ポスト三オン時代以降では、システムベンダーが主体となって開発された勘定系パッケージソフトや、共同センターを利用する銀行が増えている。2008年10月時点で地方銀行では108行のうち約8割は勘定系を共同化したとされる[34]

システムベンダが主体となって開発された勘定系パッケージには、富士通PROBANKNECBankingWeb21NTTデータNTTデータ地銀共同センター日立製作所NEXTSCOPEなどがあり、開発・運用などアウトソーシングを含めて提案されているものも多い。

これに対して日本IBMは、三菱東京UFJ銀行の地銀共同化システム(通称・Chanceプロジェクト)や、八十二銀行などのじゅうだん会のように、勘定系パッケージの開発主体は銀行であり、日本IBMは保守運用を担当する形態が多い。

また複数の銀行で、システム全体または部分の共同開発、センターや運用を含めた共同化などの動きも進んでいる。

このほか、自前で運用したシステムの保守管理を圧縮する目的で、システムベンダへアウトソースするケースも見られ、そのシステムの延命が難しくなった時点で、共同化されたシステムや都銀(あるいは、都銀が地銀向けにパッケージ提供するケースを含む)のシステムに加入するというケースもある。

加えて、ソフトウェアパッケージでの提供もあり、NTTデータのBeSTA(2013年時点では、NTTデータ地銀共同センターなどのハードウェア込みのパッケージによる提供のみだが、個別提供の提供も将来的な検討を行っている)や日本ユニシスTRITON(ハードウェアを利用金融機関が別途用意する個別提供のケースやACROSS21・ACCECSS21のようなハードウェア込のパッケージによる提供とがある)などがある。

通常、勘定系システムを変更したことを表す「リプレース」という語は、各金融機関独自のシステムから共同化システムに移行するケースと、共同化システムのベンダを別のベンダに変更すること(例えば、日立製作所が構築した共同化システムをNTTデータの共同化システムに変更すること)に際して利用し、独自のシステムから新規に独自のシステムを構築して移行するケースと既に共同化しているシステムの変更前後とも同一のベンダの場合は「更改」ないしは「更新」という語を用いる場合が多いが、双方を包括して「リプレース」とすることも見られる。

背景[編集]

勘定系パッケージやシステム共同化を、主に非基幹(中小)銀行等が受入れせざるを得ない理由は正負ともにいくつか挙げられる。

  • 技術者の不足あるいは将来的な枯渇
    • いわゆる”2007年問題”とも呼ばれるが、こと勘定システムのコアとなるプログラム群は、COBOLPL/I、機種依存アセンブラ言語また機種依存外字フォント(主に特殊な人名・地名用)などで構成されている場合が多い。
    • しかし現在のプログラミング環境での主流とは言い難く、各種人材の確保が困難であり、共同化かつアウトソースする主な理由はここにある事が多い。
  • 全体スループットの向上
    • 現在の基幹勘定系の処理は、一般の想像を絶する複雑なロジック、ビジネス(会計科目仕訳、コンプライアンス処理)判断上の分岐点、データの保全・蓄積処理などを経て出力されている。
    • ”基本的な会計処理”という観点では各行共通とも言えるが、”自行独自金融商品”という特異点を除外しても、本稼動当初の各行の担当設計者の”個性”が存在している(やや誤解を招く表現だが、例えば各行のATMに行って入出金や振込処理に要する時間を計測すると意外な”処理時間の差”がある。
    • 無論、曜日・時間帯・他行間取引など諸条件の違いを加味すると、イコール各行の”システム処理の性能”という短絡的な評価は出来ないが)。
    • これを、向上させる、若しくは平準化させる狙いがある。
  • 責任の所在の一元化による障害対処のスピードアップ
  • 運用・管理の一元化によるコストダウン
  • 上記による副次効果として、余剰リソースによる自行独自商品開発への集中
  • 銀行再編(合併、異業種を含む提携)、法令順守日本版SOX法個人情報保護法)などの進展による、開発・保守の範囲とスピードの向上(各金融機関で自前のシステムを構築し、何十年も保守を続ける事の負荷が向上)

主な勘定系パッケージ/システム共同化[編集]

銀行を中心とした金融機関の主な勘定系パッケージやシステム共同化には以下のものがある。

名称 主要ベンダー(主要プラットフォーム) 概要 参加金融機関
STARシリーズ NTTデータ(各社メインフレーム 2013年5月まで存在したNTTデータの共同システム。各行の自社運用していたシステムのアウトソースを受け、それを統合して共同化したSTAR-21、NTTデータ主体で構築したSTAR-ACE、STAR-ACEの後継として後述のBeSTAのアーキテクチャを導入したSTELLA CUBEがある。何れもSTARの各国語がシステム名に含まれている。2013年5月7日時点で、当シリーズの勘定系システムはSTELLA CUBEに統一されたため、「STARシリーズ」としてはブランド利用が終了となった。 STARシリーズも参照。
STAR-21 NTTデータ日立メインフレーム NTTデータの共同システム。STARシリーズの一つ。2009年5月にハードウェアを更新。2013年5月に運用終了。 仙台銀行(2000年5月稼働。2013年5月にSTELLA CUBEにリプレース[35]
かつては、旧茨城銀行も加入していた(2001年5月稼働。ただし2010年3月に関東つくば銀行に吸収合併、筑波銀行の旧茨銀店としてのシステムとして運用後、2010年5月にSTAR-21を離脱[36]
STAR-ACE NTTデータ(富士通メインフレーム NTTデータが構築・維持・運営をトータルにサポートする、中下位行向けオンラインシステムの共同利用型アウトソーシングセンター。STARシリーズの一つ。 1997年5月に1行目である長野銀行のサービスを開始した[37]。なお現在稼働中の6行は、全て下記のSTELLA CUBEへ移行予定で、2011年10月の東京都民銀行を皮切りに順次移行し、2012年7月には移行完了の予定[38][注釈 1]。2012年7月までにすべての参加行がSTELLA CUBEへ移行し、2013年5月に正式に運用終了となった。 すべて、STELLA CUBEへ移行済みであるため、稼働行はなし。
旧稼働行は、神奈川銀行但馬銀行東京都民銀行東北銀行富山銀行長野銀行の6行。
BeSTA NTTデータ(各社メインフレーム NTTデータが開発した勘定系ソフトウェア・パッケージ。あくまでも、ソフトウェア形態であるため、別途メインフレーム上で稼動するが、ベンダーを選ばないため、NTTデータ地銀共同センター、3行共同利用システム (MEJAR)、次期共同センター(STELLA CUBE)、BeSTAcloudや、日立製作所によるNEXTBASE、単独提供など、多数の提供形態が存在する。 BeSTAも参照。
NTTデータ地銀共同センター NTTデータ(日立メインフレームBeSTA NTTデータによる、全国地方銀行協会に加盟する上位・中堅行向けアウトソーシング体系で稼動。ただし、第二地銀の加入を妨げるものではなく、すでに愛知銀行が稼働済である。他の参加行(未稼働行含む)はすべて、地銀協加盟行となっている。 参加15行、稼働15行(稼働済で離脱予定行1行を含む)。BeSTAも参照。
NTTデータ 3行共同利用システム (MEJAR) NTTデータ(富士通メインフレーム、BeSTA) 2007年3月23日横浜銀行北海道銀行北陸銀行NTTデータによりシステム共同化の基本契約。上記の地銀共同センターとも共同開発だが参加はしない。2016年1月に、七十七銀行がMEJARへリプレースをすることを表明。 参加4行・稼動3行(横浜銀行[39]北海道銀行北陸銀行七十七銀行)。BeSTAも参照。
STELLA CUBE NTTデータ日立メインフレーム、BeSTA) 仮称「NTTデータ次期共同センター」。上記のSTAR-ACEの後継システムとして、2011年10月の東京都民銀行と同時に稼働開始。これに併せて、富士通メインフレームから日立メインフレームに変更された。STAR-21、STAR-ACEに続くSTARシリーズの流れを汲む勘定系システムとしては、3世代目にあたり(STELLAは、STARのイタリア語表記)、STARシリーズの系統としては、はじめてコアとなるソフトウェアにBeSTAを取り入れた。2013年5月7日に、STAR-21およびSTAR-ACEを統合する形で、STARシリーズの統一勘定系にまとめられる形となったため、「STARシリーズ」ブランドが終了された。 参加8行、稼動済7行。BeSTAも参照。
BeSTAcloud NTTデータ日立メインフレーム、BeSTA) 当初は、STELLA CUBEへの移行を検討していた、フィデアホールディングス傘下の2行向けとして、新たに同社傘下入りする金融機関の加入などを見込んで新たにBeSTAベースで構築される勘定系システム。2014年5月にも稼動開始予定。
2013年7月31日、あおぞら銀行が、BeSTAcloudの導入を発表。導入時期は2015年度下期。[40]
参加3行。BeSTAも参照。
システムバンキング九州共同センター (SBK) NTTデータ富士通メインフレーム) 沖縄海邦銀行を除く九州地方第二地方銀行協会加盟各行(発足当初は、西日本相互銀行を除く各相互銀行)によって構成された、熊本市に本部を置く事業協同組合による共同運用。ただし、熊本ファミリー銀行ふくおかFG傘下入りに伴う、福岡銀行のシステムへ編入に伴い離脱した。1977年より共同化によって稼動開始し、2011年1月、マシンリプレースにより新3.5次システムへ移行。 稼働6行。システムバンキング九州共同センターを参照
NEXTBASE 日立(日立メインフレーム) 日立が独自に提供している第二地銀向けアウトソーシングソリューション。勘定系パッケージは上記のBeSTAがベース。 参加12行、稼働9行。加えて、イオン銀行がサブシステムとして採用している。詳細はNEXTBASEを参照。
NEXTSCOPE(Kプロジェクト) 日立(日立メインフレーム) みちのく銀行山陰合同銀行肥後銀行の三行共同アウトソーシング。肥後銀行の勘定系システムをベースに、三行の要求仕様を盛り込んでパッケージ化した。日立製作所が直接運用を行うアウトソーシング契約を締結している。 稼働3行。肥後銀行(初期ユーザ)、みちのく銀行山陰合同銀行
NEXTCAP 日立 日立が、オープンアーキテクチャを取り入れ、大手銀行向けシステムとして提案しているパッケージ。みずほコーポレート銀行(現・みずほ銀行)の次期勘定系システムへの採用を目指し受注活動を行っていた[注釈 2]が、今のところ採用銀行はない。 稼働なし。NEXTCAP参照
バンク・コンピュータ・サービス 日立(日立メインフレーム) 2000年12月27日に、旧泉州銀行(現・池田泉州銀行)・鳥取銀行TISが共同出資した(株)バンク・コンピュータ・サービス設立。参加行の要望の調整を含め、企画・開発・運用を全てバンク・コンピュータ・サービスが担当するのが特徴。開発センターと本番系運用センターを、旧・泉州銀行のシステムセンター(大阪府泉佐野市)に、バックアップセンターを三菱東京UFJ銀行師勝ビル(愛知県北名古屋市)に設置している。 参加・稼働1行(2行が離脱済み、1行離脱予定)。(旧)泉州銀行(2001年5月稼働開始。(旧)池田銀行との合併後は旧池田側システムであるNTTデータ地銀共同センターへの暫定接続の後、NTTデータ地銀共同センターへの片寄に伴って2012年1月離脱)、鳥取銀行(2001年5月稼働開始。2012年5月7日NTTデータ地銀共同センターへリプレースし、離脱)、大正銀行2005年5月6日稼働開始、2014年度下半期にNEXTBASEへのリプレースに伴い破棄を予定)
三菱東京UFJ 地銀共同化システム (Chanceプロジェクト) IBM(IBMメインフレーム (IMS/SAIL)) 三菱東京UFJ銀行の主要な勘定系、チャネル系、情報系システムをベースとするシステムの共同化。メガバンクのシステムをベースとした地方銀行のシステム共同化形態としては国内唯一。2001年末 基本計画策定開始。2003年4月プロジェクト開始(当時は東京三菱銀行)。業務プログラムの提供は三菱東京UFJ銀行。開発・運用は日本IBMに委託。開発・運用は更に「地銀ITソリューション (RBITS)」に再委託。コンピュータは日本IBMのセンターに集約[41] 参加・稼働7行。常陽銀行 (1行目。2007年1月4日稼働開始)、百十四銀行(2行目。2007年5月7日稼働開始)、十六銀行(3行目。2007年7月17日稼動開始)、南都銀行(4行目。2008年5月7日稼動開始)、山口銀行(5行目、2010年5月6日稼働開始)、北九州銀行(6行目、2011年10月3日稼働開始)、もみじ銀行(7行目、2012年1月4日稼動開始)。
じゅうだん会 IBM(IBMメインフレーム (IMS/SAIL)) 八十二銀行のシステム[42][リンク切れ]をベースに、日本IBMと共同で推進するシステム共同化。参加行の要望の調整を含め、企画・開発は全て八十二銀行が担当し、日本IBMは運用を担当するのが特徴。 参加7行、稼働7行。詳細はじゅうだん会参照。
広銀・福銀共同システム IBM(IBMメインフレーム (z/OS、IMS)) 広島銀行福岡銀行の共同システム。地銀初の本格的なシステム共同化。開発センターとバックアップセンターを福岡銀行に、本番系運用センターを広島銀行に設置。運用は日本IBMにアウトソーシング(日本IBMはソリューション会社のCSOLを設立)。2003年1月稼働[43][44] 稼働4行。広島銀行、福岡銀行、熊本銀行親和銀行
TSUBASA(翼)プロジェクト IBM(未定) 千葉銀行など当初5行によるシステム共同化・提携。2007年7月より「システムに関する共同検討会」。2008年4月からの「システム共同化・提携に関する活動」を「TSUBASA(翼)プロジェクト」とネーミングした。共同化検討の対象範囲は、「基幹系システム」および「全てのサブシステム」[45] 。コールセンター、CRM、営業店システムなどの周辺システムの共同化を先行させた[46] 参加6行。当初5行(千葉銀行、第四銀行北國銀行中国銀行伊予銀行)、2012年4月東邦銀行が参加。当初5行はIBMメインフレームを使用中[47]。6行のうち勘定系は、北國銀行は日本ユニシスのBankVisionの採用を決定、東邦銀行2011年9月に第2次PROBANKに移行済、千葉銀行・第四銀行・中国銀行は2012年10月に日本IBMメインフレームを使用する共同化に合意し、伊予銀行のみ勘定系刷新を未表明[46]
NEFSS IBM(オープン系 米IBMが、米プルデンシャル・ファイナンシャルと共同開発した勘定系基盤を、日本IBMが日本向けにローカライズしたパッケージシステム。Javaによりマルチプラットフォームで稼動する。 稼働1行。スルガ銀行(開発中断、日本IBMを提訴[48]、BankVision採用)、東京スター銀行(開発中断)、住信SBIネット銀行(2007/09サービス開始)。
BankVision 日本ユニシスWindows 日本ユニシスが開発。百五銀行世界初のWindowsフルバンキングで、全銀行業務をWindows上で実現した。ES7000、SQL Server 2005、日本ユニシスの金融機関向け基盤ミドルウエア「MIDMOST」を使用[49][50] 参加9行・稼働7行。百五銀行(2007年5月7日稼働、1行目)、十八銀行(2009年1月4日稼働、2行目)、筑邦銀行(2010年1月4日稼働、3行目[51])、紀陽銀行(2010年5月4日稼働、4行目)佐賀銀行(2010年5月5日稼働、5行目)、山梨中央銀行(2011年1月3日稼働、6行目)、鹿児島銀行(2011年5月6日稼動、7行目)、スルガ銀行(2014年1月6日稼働、8行目)、北國銀行(2011年10月検討開始[52])、大垣共立銀行(2017年度の稼働を予定[53])。
SBI21 日本ユニシス(Windows 日本ユニシスによる地域金融機関向け勘定系パッケージ。
BANKSTAR 日本ユニシス(Windows 日本ユニシスが開発。 稼働2行。セブン銀行(2006年1月稼働)、他1行
TRITON 日本ユニシス(ユニシスメインフレーム 日本ユニシス、百五銀行紀陽銀行の三者[要出典]が共同開発した地銀向けパッケージ。Unisys 2200系超大型メインフレームで稼動。1996年稼動開始。ただし、TRITON自体は、BeSTA同様、ソフトウェアでの提供形態となっており、日本ユニシス構築のメインフレームが別途必要となるため、採用行によってはメインフレームを独自構築するケースや、メインフレームを含めたパッケージについては、ACCESS21, ACROSS21といった形態での利用となる。
ACCESS21 (BankForce-NE) 日本ユニシス(ユニシスメインフレーム) TRITONをベースにしたパッケージおよびアウトソーシングサービス。2008年12月 BankForce-NE(国際勘定系システム)などのパッケージを組み合わせた「大分銀行向けオープン国際勘定系システム」が稼働。 大分銀行(2010年6月1日にNTTデータ地銀共同センターへの2013年5月の移行を発表[54]
ACCROSS21 日本ユニシス(ユニシスメインフレーム) 1998年に稼動開始となった、TRITONをベースにしたパッケージおよびアウトソーシングサービス。日本ユニシスときらやか銀行などの出資による東北バンキングシステムズでの運営[55] 稼動2行(2行とも別システムへリプレースを予定しており、いずれも離脱予定)。きらやか銀行2007年5月6日以前は殖産銀行。同日以降は、国際系・情報系部分は破棄。2015年5月にNTTデータ次期共同センターへの移行により離脱予定)、福島銀行(2015年5月、日本ユニシスが第二地銀向けに新規開発予定の新パッケージ「第二地方銀行向け新アウトソーシングサービス(仮称)」へ現行内容を移植する形でリプレース予定)
OpenE'ARK 日本ユニシス(Windows Server, SQL Server) 国際系業務用の勘定系パッケージ[56] 稼動7行。2008年 福岡銀行、2010年 肥後銀行、2011年1月 山陰合同銀行、2011年5月 みちのく銀行など。また2011年5月 肥後銀行、 山陰合同銀行、みちのく銀行は共同利用を開始[57]
第二地方銀行向け新アウトソーシングサービス(仮称) 日本ユニシス(ユニシスメインフレーム 日本ユニシスが、2015年5月稼働開始に向け、第二地銀向けに新規開発予定の新型パッケージ。対象ユーザ視点としては、日立のNEXTBASEと競合する形になる。 稼動予定1行。2015年5月、福島銀行がACROSS21より、同勘定系の内容の一部を新システムに移植の上でリプレースと同時に稼働開始予定。福島銀行のリプレースが発表された時点で、他のACROSS21稼働行は、すべて他社のパッケージへリプレースを表明済み。
FlexCube i-flexソリューションズ、日本オラクル(オープン系) シティバンクが、海外拠点の勘定系システムを統合するために、インドに設立した子会社を通じて開発したパッケージで、現在はオラクルの傘下に入っている。オープン系システムを中核に、コンテナ化されたアプリケーションが特徴で、汎用勘定系パッケージとしては世界最大のシェアを持っている。 新生銀行じぶん銀行日本振興銀行(経営破綻)、イオン総合金融準備(予定→キャンセル→NEXTBASE)、東京都民銀行楽天支店(廃業)、日興シティ信託銀行(解散)
PROBANK
PROBANK-R2
富士通(富士通メインフレーム) 富士通が開発した金融機関向けの「次世代勘定系システム」。2000年2月時点の「PROBANK研究会」の参加行は地銀18行であったが、開発の遅れから採用撤回が続き、現在稼動中は東邦銀行など4行。2011年9月より第2次システム(PROBANK-R2)が稼動開始し、初代システムから移行した2行が稼動済み。残る2行のうち1行が「R2」への移行を決めている。 PROBANKを参照
W-Bank2/ネットバンク 富士通(Solaris/Oracle 富士通が開発したネット銀行向けオープンパッケージ。 ジャパンネット銀行ソニー銀行オリックス銀行大和ネクスト銀行[58]
荘銀・しあわせ共同システム 富士通(富士通メインフレーム) 2行の共同システム。開発は富士通、エス・ワイコンピューターサービス(現・富士通山形インフォテクノ)[59]。現在は、勘定系システムとしては運用休止しているが、情報系システム・国際系システムとして運用されている。 荘内銀行 2006年5月1日まで、旧山形しあわせ銀行勘定系としては2007年5月2日まで運用。残る情報系・国際系システム部分のみを切り出して、同年5月7日よりきらやか銀行が継承。2015年5月には、きらやか銀行の勘定系をNTTデータ次期共同センターへリプレースするため、情報系・国際系についても同時に破棄を予定。
JASTEMシステム NTTデータ(富士通メインフレーム) JA bank SysTEMの略。JAバンクの全国統一システム。JAグループ傘下の、信連と農業協同組合の勘定系システムを単一システムとして統一するために、農林中央金庫と47都道府県信連が共同出資した(株)JASTEMが1994年から開発を開始した。1999年より展開が開始されたが、開発・展開計画の大幅な遅れと(株)JASTEMの深刻な経営難から、2002年に(株)JASTEMは清算され、以後は農林中央金庫のシステム子会社が直接、開発と運用を行っている。2006年5月に全国展開が終了。プライマリーベンダーはNTTデータで、富士通製メインフレームで稼動。2010年1月と5月に、一部の県域単位で新システムへ移行されている。その他の県域も2011年1月と5月に、新システムへ移行される予定。 全国47都道府県のJAバンク
信用金庫共同システム NTTデータ(富士通メインフレームなど) 2006年4月、しんきん共同システム運営機構設立。全国290の信用金庫のうち、約250が加盟。全国7箇所のセンターで稼働。開発・運用はNTTデータ。 2011年9月までにセンターを東京・大阪の2箇所に集約予定。このため2010年1月に大阪の4信金のシステムを集約予定[60]
全国労働金庫統一オンライン・システム NTTデータ(日立メインフレーム) 全国13の労働金庫および労働金庫連合会の統一オンラインシステム。2014年1月に旧オンラインシステム(ユニティ・システム)から、NTTデータBeSTAアーキテクチャを取り入れた新たな基幹系システムへ移行した。バッチ系サブシステム(富士通メインフレーム)およびオープン系システムと合わせアールワン・システムと呼ばれている。
BankingWeb21 (BW21) NEC (HP-UX) NECが開発した純オープン系勘定系システムのパッケージ。2003年5月稼動の八千代銀行日本初のオープン系勘定系と呼ばれている。 参加3行、稼動2行。詳細はBankingWeb21を参照

脚注[編集]

[ヘルプ]

注釈[編集]

  1. ^ 当初、東北銀行は2012年1月の移行を予定していたが、東日本大震災の影響により延期され、2012年7月の以降を予定している。このため、STAR-ACE利用行の移行完了も、2012年5月から同年7月に延期となっている。
  2. ^ 結果、2013年に発足した現在のみずほ銀行では、ソフトウェア開発をNTTデータ富士通日本IBM日立製作所のアライアンス、ハードウェアのうち、メインフレームを日本IBM、オープン系サーバを富士通・日立とする、旧行の採用ベンダを何かしらの形で継承する形で構築する形をとった(旧DKBが富士通、旧富士銀がIBM、旧興銀が日立をそれぞれの勘定系メインフレームとして採用し、旧CBKのインターネットバンキングと情報系の一部がNTTデータとなっていた)。

出典[編集]

  1. ^ 世界初のオンラインシステムが日本で動いた
  2. ^ 銀行オンラインブームに火を付けた三井銀行「魁」の挑戦 (PDF, IBM)
  3. ^ 総費用3300億円の巨大プロジェクト、三菱東京UFJ銀のシステム統合が完了 - 日経コンピュータ
  4. ^ 世界最大のシステム完全統合 遅れ、トラブルなく6000人が完遂 三菱東京UFJ銀行 - ITPro
  5. ^ 三井住友銀行,10月のシステム完全一本化に向けてラストスパート - ITPro
  6. ^ NEC、三井住友銀行の次期勘定系システムとしてメインフレームACOSシリーズ「i-PX9800/A100」を受注
  7. ^ 2002年~ みずほ銀行、みずほコーポレート銀行のスタート - みずほ銀行
  8. ^ みずほのシステム障害が示すもの - @IT
  9. ^ みずほフィナンシャル・グループに対する行政処分について - 金融庁
  10. ^ みずほ銀行が大規模障害を繰り返す本当の理由
  11. ^ みずほ、復活への再挑戦
  12. ^ みずほ銀行が障害報告書を公開、多重ミスが障害長期化を招く
  13. ^ 調査報告書 - みずほ銀行
  14. ^ みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について - 金融庁
  15. ^ システム障害に関する行政処分について - みずほ銀行
  16. ^ みずほの次期システムはマルチベンダー、4社に分割発注 - 預金系を除きオープン化
  17. ^ 史上最大級のシステム統合に挑む
  18. ^ 日経コンピュータ・特集・りそな銀行システム統合 (PDF, NIKKEI COMPUTER 2005.11.14)
  19. ^ コンピュータユーザー調査年報 2007年版
  20. ^ 【事例】銀行基幹業務に異例のWindows採用 パッケージをフル活用し低コストで開発---新生銀行
  21. ^ 新生銀とあおぞら銀が合併、システム統合へ
  22. ^ 新生銀行:あおぞら銀行との合併解消、正式発表 - 毎日新聞[リンク切れ]
  23. ^ 新生銀とあおぞら銀が合併、システム統合へ
  24. ^ 新生銀行:あおぞら銀行との合併解消、正式発表 - 毎日新聞[リンク切れ]
  25. ^ 勘定系システムの更改について 2013年7月31日
  26. ^ 日経コンピュータ 2009年5月13日号 11ページ
  27. ^ 日経コンピュータ 2009年5月13日号 11ページ
  28. ^ 2011年5月23日 「信頼回復」に向けた取り組みについて (PDF, みずほフィナンシャルグループ 2011 年5 月23 日)
  29. ^ コンピュータユーザー調査年報 2007年版
  30. ^ 中央三井信託銀行勘定系システムの統合完了等について”. 2008年3月21日閲覧。[リンク切れ]
  31. ^ 住友信託・中央三井、「システム統合で大幅なコスト削減を目指す」
  32. ^ コンピュータユーザー調査年報 2007年版
  33. ^ 新日銀ネットの構築について - 日本銀行[リンク切れ]
  34. ^ 知られざる先進業界「地銀」に見るシステム共同化の真実 - ITPro
  35. ^ 仙台銀行、NTTデータの新型共同システムへの乗り換えを正式決定
  36. ^ 2010年3月に合併する関東つくば銀と茨城銀、基幹システムは関東つくば銀に統合
  37. ^ 銀行オンラインシステム初のアウトソーシングセンター・NTTデータ総合バンキングシステム「STAR-ACE」5月6日、本日サービス開始(2007/05/06)”. 2008年3月20日閲覧。
  38. ^ 神奈川銀行・但馬銀行・東京都民銀行・東北銀行・富山銀行・長野銀行との新共同センターに関する検討の基本合意について(2008/03/19)”. 2008年3月20日閲覧。
  39. ^ 横浜銀行が勘定系を刷新、共同利用型の新システムを全面稼働 - ITPro
  40. ^ 勘定系システムの更改について 2013年7月31日
  41. ^ 山口銀行における『地銀共同化システム』の稼働について - 日本IBM
  42. ^ 全店でCRMシステム稼働 情報の共有で効率的かつ強力な営業推進体制を構築 株式会社八十二銀行”. 2010年2月23日閲覧。[リンク切れ]
  43. ^ 地銀初!広島銀行と福岡銀行の共同システムが無事稼働
  44. ^ 株式会社福岡銀行 株式会社広島銀行 - 日本IBM 事例紹介
  45. ^ 千葉銀行・システム共同化・提携に関する基本合意について(2008/03/31)”. 2011年4月4日閲覧。
  46. ^ a b 千葉銀など地銀3行が勘定系システムを共同化へ、日本IBMが受注
  47. ^ 日本IBM・システム地銀5行の次期基幹系システムの方向性検討を支援(2008/03/31)”. 2008年4月1日閲覧。
  48. ^ スルガ銀行・経営システム開発にかかる損害賠償請求訴訟の提起について(2008/03/06)
  49. ^ 世界初のWindowsフルバンキング - ITPro
  50. ^ 日本ユニシスのWindows勘定系が十八銀行で稼働、百五銀に続き2行目 - 日経コンピュータ
  51. ^ ユニシス製Windows勘定系の稼働が3行に、筑邦銀行が利用開始
  52. ^ 北國銀がWindows勘定系を採用へ、ユニシス「悲願の二桁獲得」に王手 - 日経コンピュータ
  53. ^ “[スクープ]日本ユニシスが大垣共立銀からWindows勘定系を受注、悲願の10行達成”. 日経コンピュータ. (2013年10月17日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131017/511669/ 2013年12月11日閲覧。 
  54. ^ 大分銀行がNTTデータの共同システムを採用、「本命」製品の導入は見送り
  55. ^ 東北バンキングシステムズ
  56. ^ 次世代オープン国際勘定系システム OpenE'ARK - 日本ユニシス
  57. ^ 3銀行で日本ユニシスの国際勘定系システムの共同利用がスタート
  58. ^ 大和ネクスト銀行が開業、国内で初めて勘定系にLinuxを採用
  59. ^ 富士通山形インフォテクノ 株式会社富士通
  60. ^ しんきん共同システム運営機構、2010年1月に4信金のメインフレームを集約

関連項目[編集]

外部リンク[編集]