佐賀銀行

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株式会社佐賀銀行
The Bank of Saga, Ltd.
SagaBank.jpg
佐賀銀行本店(2006年7月)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8395
福証 8395
略称 佐銀、さぎん
本社所在地 日本の旗 日本
佐賀県佐賀市唐人二丁目7-20
設立 1955年(昭和30年)7月11日
創業1882年(明治15年)3月9日
業種 銀行業
金融機関コード 0179
SWIFTコード BKSGJPJT
事業内容 銀行業
代表者 代表取締役頭取 陣内芳博
資本金 160億6,217万1千円
発行済株式総数 1億7,135万9千株
純資産 98,291百万円
総資産 2,124,515百万円
従業員数 1,441人
決算期 3月31日
主要株主 明治安田生命保険 4.65%
佐賀銀行行員持株会 3.77%
十八銀行 3.04%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 3.02%
日本生命保険 2.77%
みずほコーポレート銀行 2.33%
肥後銀行 2.03%
福岡銀行 1.79%
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人:シティバンク銀行) 1.67%
住友生命保険 1.64%
主要子会社 佐銀ビジネスサービス株式会社
佐銀コンピュータサービス株式会社
佐銀信用保株式会社
佐銀リース株式会社
株式会社佐銀ベンチャーキャピタル
外部リンク http://www.sagabank.co.jp/
特記事項:2013年3月31日現在
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佐賀銀行のデータ
店舗数 100
貸出金残高 1,245,846百万円
預金残高 1,960,274百万円
特記事項:
2013年3月末現在
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株式会社佐賀銀行(さがぎんこう、The Bank of Saga Ltd.)は、佐賀県佐賀市唐人二丁目に本店を置く地方銀行。コーポレートスローガンは「このまちで、あなたと」である。

概要[編集]

佐賀県と県内主要自治体の指定金融機関である。

テレビコマーシャルについてはどちらかといえば消極的で、「moteca」などのサービス売込みが中心であったが、2011年(平成23年)、酒井田柿右衛門 (14代目)を起用した企業CMは福岡県内の民放にも積極的に出稿している。

沿革[編集]

  • 1882年(明治15年)3月9日 - 伊万里銀行が設立される。
  • 1885年(明治18年)10月23日 - 唐津銀行が設立される。
  • 1931年(昭和6年)8月1日 - 唐津銀行と西海商業銀行が合併し、あらたに株式会社佐賀中央銀行が設立される。
  • 1939年(昭和14年)8月6日 - 伊万里銀行と有田・洪益・武雄の3行が合併し、あらたに株式会社佐賀興業銀行が設立される。
  • 1955年(昭和30年)7月11日 - 佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併、あらたに株式会社佐賀銀行が設立される。
  • 1961年(昭和36年)3月 - 外為公認銀行の認可を取得。
  • 1965年(昭和40年)4月 - 東京支店を設置。
  • 1969年(昭和44年)1月 - 電子計算機を初導入。
  • 1974年(昭和49年)10月 - 福岡証券取引所上場
  • 1975年(昭和50年)10月 - 新本店が完成。
  • 1979年(昭和54年)10月 - 全店総合オンラインシステムが完成。
  • 1980年(昭和55年)4月 - 大阪証券取引所市場第二部に上場。翌1981年(昭和56年)9月、同市場第一部に上場。
  • 1985年(昭和60年)10月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
  • 1991年(平成3年)5月 - サンデーバンキング開始。
  • 1998年(平成10年)3月 - 新国際総合オンラインシステムが稼動開始。
  • 2003年(平成15年)12月25日 - 倒産デマメール(チェーンメール)による取り付け騒ぎが起こる。翌年2月17日、佐賀県警察本部は佐賀県内の20歳代の女を信用棄損容疑で書類送検
  • 2005年(平成17年)
    • 6月17日 - 大阪支店閉鎖(東京支店へ業務を継承)。
    • 7月1日 - 自行発行クレジットカード「さぎんモテカカード」(キャッシュカード兼用)の取り扱い開始。以降バンクカードの新規発行を停止し、自行発行カードへの乗り替えを促している。
    • 7月8日 - 大阪証券取引所での上場廃止。
  • 2008年(平成20年)9月30日 - バンクカード業務終了。
  • 2010年(平成22年)5月5日 - 新基幹システム運用開始。

歴代頭取[編集]

氏名 期間 備考
1 手塚文蔵 1955年 (昭和30年)7月 - 1960年(昭和35年)
2 土井末夫 1960年(昭和35年)5月 - 1973年(昭和48年)5月
3 香月義人 1973年(昭和48年)5月 - 1980年(昭和55年)5月
4 田中稔 1980年(昭和55年)5月 - 1994年(平成6年)1月
5 指山弘養 1994年(平成6年)1月 - 2003年(平成15年)6月
6 松尾靖彦 2003年(平成15年)6月 - 2012年(平成24年)6月
7 陣内芳博 2012年(平成24年)6月 - 現職

キャラクター[編集]

店舗網[編集]

県そのものの経済力が九州他県に比べ小さいこともあって、県外進出が顕著であり、隣り合う福岡長崎両県、特に福岡都市圏と筑後に集中して出店している。また、九州外の店舗は、東京支店のみとなっている。

昭和40年代以降、佐賀市内を中心に店舗網拡大を推し進め、一時は熊本市にも出店していた。しかし、その後業務の電算化などに伴い、合理化の方向に転換。佐賀市内を中心に、窓口店舗を大幅に集約してATMに置き換える動きを進めている。自行設置ATMについても、ゆうちょ銀行との提携、九州ATMネットワーク提携の開始、コンビニエンスストア設置ATMの利用拡大推進などにより、それらへの置き換えが可能なものについてはコスト削減のため統廃合の対象となっている。

取り付け騒ぎ[編集]

2003年(平成15年)12月25日未明に『佐賀銀行がつぶれるそうです』というチェーンメールが発生し、同日の営業時間より取り付け騒ぎが現実に発生した。この取り付け騒ぎにより、引き出し・解約されたりした預金は約500億円に上る。事件の数か月前に実際に佐賀商工共済協同組合の破綻があったことも、騒ぎを大きくした一因とされている。[1]

2004年(平成16年)2月に20歳代の女が信用棄損容疑で書類送検されたが、嫌疑不十分として不起訴に終わっている。この事件に際しては、成り立ちが類似している豊川信用金庫事件が報道等で引き合いに出されるなど局地的に注目を浴びた。

提携関係[編集]

福岡銀行筑邦銀行十八銀行親和銀行肥後銀行大分銀行宮崎銀行鹿児島銀行西日本シティ銀行とATMの相互開放協定(九州ATMネットワーク)を結んでおり、これらの銀行で平日の時間内に引き出し・振込をする場合には他行利用手数料が徴収されない。

セブン銀行とは2005年(平成17年)に提携を開始され、他行利用手数料が徴収される。

情報処理システム[編集]

筑邦・十八とは、コンピュータシステムを共通化している。基幹システムも3行で共通化し、うち、勘定系システム日本ユニシス製のBankVisionを使用している。

2009年(平成21年)5月6日より稼働を開始する予定であったが、日本ユニシス側より稼働後の運営経費等について再協議を行いたい旨の申し入れがあった。新システム稼働後の再協議は好ましくないとの判断により移行は一旦延期された(ただし、ごく一部通帳の切替などは行われた)。既に同年1月に十八銀行が、2010年(平成22年)1月に筑邦銀行が新システムに移行したため、当行のみ移行しないという選択肢は事実上なくなっていた。再協議の結果、同年5月5日より稼働開始とすることで合意が成立した。

脚注[編集]

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  1. ^ 「風評被害 そのメカニズムを考える」関谷直也著 P132 光文社新書 2011年

外部リンク[編集]


座標: 北緯33度15分36.072秒 東経130度17分57.235秒