きらやか銀行

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株式会社きらやか銀行
The Kirayaka Bank, Ltd.
Yamagata kirayaka-bank.jpg
きらやか銀行本店
種類 株式会社
市場情報
東証2部 8520 2008年10月1日 - 2012年9月26日
本店所在地 日本の旗 日本
〒990-8611
山形県山形市旅篭町3丁目2番3号
設立 1914年（大正3年）1月3日
（山形殖産株式会社）
業種 銀行業
金融機関コード 0508
SWIFTコード SHIAJPJT
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 代表取締役頭取 粟野学
資本金 177億円
発行済株式総数 1億2,971万4,282株
純利益 11億70百万円
純資産 506億04百万円
総資産 1兆2,105億24百万円
従業員数 932名
決算期 3月31日
主要株主 じもとホールディングス 100%
主要子会社 きらやかカード株式会社
きらやかキャピタル株式会社
山形ビジネスサービス株式会社
株式会社東北バンキングシステムズ
株式会社富士通山形インフォテクノ
きらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社
外部リンク きらやか銀行
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きらやか銀行のデータ
店舗数 80店
（店舗数は実態店舗のみ）
貸出金残高 9,265億円
預金残高 1兆1,662億円
（譲渡性預金を除く）
特記事項:
2012年3月末現在
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株式会社きらやか銀行（きらやかぎんこう）は、山形県山形市に本店を置く第二地方銀行。

目次

概要 [編集]

2007年（平成19年）5月7日、きらやかホールディングス傘下の殖産銀行と山形しあわせ銀行が合併し、東北最大の第二地方銀行となった。

その後、統合効果の早期実現とグループガバナンス機能の強化など所期の目的が達成できたため、きらやか銀行を中心とするグループへの再編を図ることとし、子会社きらやか銀行を存続会社として、親会社きらやかHDを2008年（平成20年）10月1日に吸収合併した。また、存続会社であるきらやか銀行が東京証券取引所に再上場を申請し東証2部に上場した。

2012年（平成24年）10月1日、株式移転による金融持株会社形式によって、仙台銀行との経営統合により、じもとホールディングスが設立され、同社傘下となった。

経営 [編集]

仙台銀行との経営統合 [編集]

仙台銀行とともに、2011年（平成23年）10月をめどに金融持株会社を設立し経営統合を目指す方針であることがあきらかにされた[1][2]。すでにきらやか銀行は東北地方の第二地銀界においては最大のスケールを有しているが、統合完了時においては、東北の銀行・金融グループ14社中7番目程度の規模となることが見込まれている。また、仙台銀とは、ビジネス商談会を共催するなど親密な関係にあった[3]。

2011年（平成23年）3月11日の東日本大震災により、仙台銀が宮城県の復興を最重視するスタンスを明らかにし、中小企業等への金融面での支援、および震災に伴う店舗の損壊などを理由に、公的資金を導入した[4]。これにともない、経営統合時期を翌年度中に延期した[5]。そして2012年（平成24年）4月26日付で、同年10月1日に金融持株会社・じもとホールディングスを設立し、本社を仙台市青葉区に所在する仙台銀行ビルの9Fに設置した。同HDの社長には、きらやか銀の粟野頭取が就任した[6][7][8]。

株式移転比率は、じもとHD株1株(額面100円)に対しきらやか銀株1株(同100円)、仙台銀株6.5株(同1000円)となりまた両行が発行する優先株についても移転比率は同一となる[7]。

きらやか銀行誕生にいたる経緯 [編集]

前身行である山形しあわせ銀は、山形相互銀行時代の1975年（昭和50年）の第一次オンラインシステム稼動時から荘内銀行とエスワイコンピューターサービス(SYC)、現・富士通山形インフォテクノの共同設立し、委託方式でオンラインを稼動させていたが、2003年（平成15年）、荘銀がNTTデータ地銀共同センターへの参加を表明したため、システムの更新が迫るなか単独での運営、投資は困難であると認識しはじめていたところ、殖産銀行から日本ユニシスのアウトソーシングセンターである「東北バンキングシステムズ」への参加の打診があり、これが結果的には経営統合・合併への端緒となった。

公的資金の注入 [編集]

2009年（平成21年）9月30日、改正金融強化法に基づいて、きらやか銀の発行する優先株を整理回収機構が引き受ける形で、総額200億円の公的資金の注入を受けた。これにより同行の自己資本比率は、10.5％前後に上昇し、財政基盤は安定するため、厳しさを増す地元中小企業に対して積極的に融資拡大を目指すこととした[9][注釈 1]。

業務改善命令の発動 [編集]

不祥事が相次いだにもかかわらず、抜本的な再発防止策がなされておらず、また、内部監査機能も十分でないとして、東北財務局より業務改善命令の発動を受けた。同局はきらやか銀に対して、法令順守体制を確立した上、業務改善計画を提出し直ちに実行するよう求めたほか、四半期ごとに進ちょく状況の報告を求めることにした[10][11]。

他行との関係 [編集]

前身である殖産銀は、叶内紀雄元頭取が日本勧業銀行出身であるほか、第一勧銀出身者が専務として起用されていた期間があり[12]、また、山形しあわせ銀には、富士銀出身者が専務として起用されていた期間があるなど両行とも、みずほフィナンシャルグループと親密な関係にあった。

不祥事 [編集]

着服 [編集]

2006年（平成18年）4月から2010年（平成22年）3月までの間に顧客から預かった現金を着服したとして、きらやか銀行の元行員を業務上横領容疑で逮捕した。元銀行員は顧客からのべ49人から、集金した現金を、指定された口座に入金しなかった手口であり、だまし取った金額は合計7725万円である。きらやか銀行は3月31日付で元銀行員を懲戒解雇処分とした。

元銀行員は犯行当時、同市大野目にある同行北営業部の融資渉外課長代理だった。県警の調べに対して「生活費に使うため」などと供述し、集金した現金を着服し、満期を迎えた定期預金の払い戻しを依頼されたかのように装って当銀行の出納係担当者を騙し、現金を詐取し、顧客49人から合計70回以上にわたり、7725万円を不正に入手して、着服分を別口座から調達して穴埋めする行為を繰り返し、きらやか銀行の実質的な損害額は約740万円という。

事件が発覚したのは2010年3月23日に山形市内の女性からの連絡で「定期預金証書を受け取っていない」との事で、内部調査した結果、元銀行員の犯行が分り、同行からの被害相談を受け、山形署は今月8日に被害届を受理し、捜査した[13]。

その後、東北財務局によって、業務改善命令がなされ、元銀行員は懲役3年,執行猶予4年の有罪判決を受けた[10][11]。

沿革 [編集]

合併前の沿革については山形しあわせ銀行#沿革、殖産銀行#沿革参照

法人市場対策 [編集]

山形大学人文学部、同大地域共同研究センターと連携協力協定を締結しているほか、ヤフーとも業務提携を締結している[15]。また、財団法人民間都市開発推進機構、山形県中小企業家同友会とも業務協力を締結している[16][17]。

店舗展開 [編集]

仙台圏 [編集]

仙台地区においては、旧しあわせが3店舗、旧殖産は3店舗の展開をしていたが、合併後、ブランチインブランチや統廃合をすることなく6店舗を維持した[12]。

近年は、仙台圏強化に取り組んでおり、2008年（平成20年）5月12日には仙台市泉区のヒューモススウィング2Fに泉ローンステーションを開設。仙台北部の個人向け営業強化を行った。また、同年9月17日、名取市の杜せきのした駅前に、名取ローンステーションを開設した。また、泉ローンステーションは、2009年（平成21年）3月から機能強化し、仙台支店泉出張所と改称し、口座の開設が可能となったため7店舗体制になった。

2011年（平成23年）の東日本大震災で被災したため、仙台圏の数店舗が休業に追いやられた。特に仙台長町支店の損傷状況が激しく、早期の再開が困難であるため、同年4月25日に再開した富沢支店[18]内に一時的にブランチインブランチで営業を行った。また、口座店以外では、仙台長町支店に併設された仙台コンサルティングステーションは弓の町支店に併設する形で「弓の町分室」を仮設置した。2012年12月3日、従来位置に新築した仙台長町支店の原位置復帰についで、同10日には仙台コンサルティングステーションも営業を再開した[注釈 2]。

仙山圏での営業力強化を図るべく、2013年4月1日付けで仙台法人営業部を新設する他、本業支援推進室を部に格上げし仙台分室も新設する[19][20]。

新潟県 [編集]

新潟県においては、旧しあわせが村上市に1952年（昭和27年）12月に、旧殖産が1953年（昭和28年）1月に新発田市に進出するなど比較的早期の段階から店舗を展開している[12]。

現在は、新潟市に2店舗、新発田市に2店舗、村上市に1店舗が開設されている。

秋田県 [編集]

秋田県においては、秋田市と由利本荘市の(実体店舗)計2店舗を設置している[注釈 3]。

これらは、いずれもしあわせ銀の流れを汲む店舗である。旧殖産は、殖産相互銀行時代に秋田支店を設置していたが、普銀転換する直前の時期である、昭和末期に同店は第一勧業銀行秋田支店に営業譲渡されているため、合併により法人格上は、秋田市に再進出した形となっている。

インターネット専用支店 [編集]

詳細は「きらやか銀行ネットきらやかさくらんぼ支店」を参照

システム [編集]

勘定系システム [編集]

勘定系システムは、存続行である旧殖産が採用していた共同パッケージングシステム・ACROSS21（日本ユニシスと東北バンキングシステムの共同開発）を採用。旧殖産時代には、国際・情報系システムもACROSS21に含まれていたが、こちらは、旧山形しあわせ銀行側のシステム（富士通および現在の富士通山形インフォテクノによる開発）を継承したため、合併と同時に破棄されている。

経営統合方針の進捗に伴い、2013年（平成25年）5月7日に仙台銀行が、従前のSTAR-21よりリプレースの上で稼働開始した、STELLA CUBE（NTTデータ次期共同センター）へのリプレースをきらやか銀側でも検討していることを明らかにし[7]、きらやか銀は2015年5月のリプレースを予定している[21][22][23]。

なお、ACROSS21は、きらやか銀行と福島銀行[24]の同時離脱に伴い、運用停止予定[25]。

インターネットバンキング [編集]

旧両行とも、NTTデータのANSER Webを採用していたが、統一金融機関コードの関係上、旧殖産側に片寄せされている。このため、旧しあわせ利用者の一部利用者については、個別に必要な変更が通知されるとしていた。

その他 [編集]

利息付与時期 [編集]

普通預金・貯蓄預金とも、2月と8月の第2日曜日の翌営業日付となる。

ギャラリー [編集]

  • 中央営業部
    （山形市鉄砲町）

  • 北営業部
    （山形市大野目）

脚注 [編集]

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注釈 [編集]

  1. ^ じもとHD発足後に、既存の優先株を消却。新たに東日本大震災からの被災対応としての優先株を発行し、整理回収機構がを引き受ける発行替えを実施している。
  2. ^ 名取ローンステーションは、被災後仮復旧されることもなく併設のATMを含め、2012年8月31日付で正式に閉鎖されている。
  3. ^ 由利本荘市の店舗は、本荘支店内に有人出張所がブランチインブランチとして入居しており、支店時代の旧所在地跡地近隣に店舗外ATMを設置している。

出典 [編集]

  1. ^ 「47NEWS 仙台銀ときらやか銀統合へ　地域越え生き残り目指す」 『共同通信』2010年10月25日
  2. ^ 「きらやか銀行と仙台銀行、経営統合を検討」 『J-cast』2010年10月25日
  3. ^ きらやか銀行と仙台銀行による合同商談会の開催について 株式会社 きらやか銀行 平成20年6月25日
  4. ^ 第三者割当により発行される優先株式の払込完了に関するお知らせ (PDF) 株式会社 仙台銀行 平成23年9月30日
  5. ^ 「47NEWS きらやか銀と仙台銀、統合延期濃厚 店舗や取引先が被災」『山形新聞』2011年4月9日
  6. ^ きらやか銀行と仙台銀行の経営統合に関するお知らせ (PDF)株式会社きらやか銀行 株式会社仙台銀行 平成24年1月25日
  7. ^ a b c d 株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関するお知らせ (PDF) 株式会社仙台銀行 株式会社きらやか銀行 平成24年4月26日
  8. ^ 「47NEWS 統合会社は「じもとＨＤ」　仙台銀ときらやか銀」 『共同通信』2012年04月26日
  9. ^ 「47NEWS 山形のきらやか銀が公的資金検討　200億円超の見込み 」『共同通信』2009年05月12日
  10. ^ a b きらやか銀に業務改善命令 東北財務局 山形新聞:2010年7月16日、閲覧：2011年（平成23年）5月1日
  11. ^ a b 株式会社きらやか銀行に対する行政処分について 東北財務局 平成22年7月16日
  12. ^ a b c 『日本金融名鑑 2006年版（上）』日本金融通信社 2005年
  13. ^ 山形新聞(2010年（平成22年）4月12日)
  14. ^ 企業再生支援強化のための会社分割実施について (PDF) 株式会社きらやか銀行 平成24年5月21日
  15. ^ 提携協力協定の締結について 株式会社 きらやか銀行 平成19年10月5日
  16. ^ 民間都市開発推進機構との「業務協力協定」の締結について 株式会社 きらやか銀行 平成20年10月2日
  17. ^ 山形県中小企業家同友会との業務協力協定について 株式会社きらやか銀行 平成21年1月30日
  18. ^ 本来の地名の読みは「とみざわ」であるが、旧しあわせ時代より、支店名の読みは「とみさわ」としている。
  19. ^ 本部組織の再編について (PDF) 株式会社きらやか銀行 平成25年3月21日
  20. ^ きらやか銀、「仙山圏」での営業強化 『日本経済新聞』2013年3月21日
  21. ^ 次期基幹系システムとして株式会社NTTデータとの共同センター「ＳＴＥＬＬＡ ＣＵＢＥ」利用に関する基本契約の締結について (PDF) 株式会社 きらやか銀行 平成24年7月27日
  22. ^ きらやか銀行がNTTデータ「STELLA CUBE®」への参加を決定 株式会社NTTデータ 2012年7月27日
  23. ^ 「ITpro きらやか銀がNTTデータの共同システムを採用、日本ユニシスから乗り換え」『日経情報ストラテジー』2012年07月27日
  24. ^ 福島銀行は、日本ユニシスが、第二地銀向けに新たに構築する勘定系パッケージへのリプレースを2015年5月に予定している。
  25. ^ 大光銀行は、2014年1月に他システムへリプレースを予定しており、先行して離脱を予定。

関連項目 [編集]

外部リンク [編集]

表・話・編・歴
第二地方銀行
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関連項目
※第二地方銀行、第二地方銀行協会、Category:第二地方銀行を基に作成。
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