財団法人
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財団法人（ざいだんほうじん）とは、ある特定の個人（大手企業の創業者や皇族が多い）や企業などの法人から寄付された財産（基本財産）で設立され、これに対する金利を主要な収入として運営する法人である。法人格を付与された財団のこと。簡略表記は（財）。
2008年11月までは公益目的の財団法人のみであったが、公益法人制度改革に伴い、2008年12月より公益目的でなくとも非営利目的であれば設立できるようになった。
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[編集] 概説
[編集] 現行の財団法人
現行法（2008年12月以降）における狭義の財団法人には、一般財団法人と公益財団法人がある。
- 公益法人制度改革および一般社団・財団法人法も参照のこと。
- 一般財団法人 - 一般社団・財団法人法に基づいて、一定の要件を満たしていれば設立できる非営利目的の財団法人。設立に許可を必要とした従来の財団法人とは違い、一定の手続き及び登記さえ経れば、主務官庁の許可を得なくても設立する事が出来る（準則主義）。
- 公益財団法人 - 一般社団・財団法人法に基づいて設立された一般財団法人で、公益法人認定法に基づいて公益性を認定された財団法人。設立自体の許可は不要であるが、公益財団法人としての優遇を受けるためには公益性の認定が必要である。
- 特例財団法人 - かつての民法の規定に基づいて設立された公益目的の財団法人。特例社団法人を含む特例民法法人の一つ。2013年11月までに、一般財団法人・公益財団法人のいずれかに移行するか、解散することとなる。
なお、広義の財団法人として、一般社団・財団法人法により設立された一般財団法人及び公益財団法人のほかに、個別の特別法で設立された法人格を有する財団（学校法人など）もある。ちなみに、私立学校の設置者は、現在は学校法人とされているが、私立学校法施行以前は財団法人であった。
[編集] 従来の財団法人
2008年11月までは、財団法人は民法第34条を根拠として設立されていたことから、当時の社団法人と並び「34条法人」と称され、設立目的の分野を所管する主務官庁の許可を受けて設立されていた（許可主義）。
現在は廃止されているが、民法に次のように規定されていた。
- 旧第34条 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団であって、営利を目的としないものは、主務官庁の許可を得て、法人とすることができる。
- 旧第35条 社団法人又は財団法人でない者は、その名称中に社団法人若しくは財団法人という文字又はこれらと誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
- 旧第37条 社団法人を設立しようとする者は、定款を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 目的
- 名称
- 事務所の所在地
- 資産に関する規定
- 理事の任免に関する規定
- 社員の資格の得喪に関する規定
- 旧第39条 財団法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為で、第37条第1号から第5号までに掲げる事項を定めなければならない。
- 旧第40条 財団法人を設立しようとする者が、その名称、事務所の所在地又は理事の任免の方法を定めないで死亡したときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、これを定めなければならない。
- 旧第42条2項 遺言で寄附行為をしたときは、寄附財産は、遺言が効力を生じた時から法人に帰属したものとみされる。
[編集] 財団法人の名称
法律上、必ず名称の一部に「一般財団法人」という文言を入れなければならない（一般社団・財団法人法5条）。ただし、民法により設立された従来の財団法人（特例財団法人）については、一般財団法人に移行するまでは「一般財団法人」の文言は用いず、従来通り「財団法人」のままである。また、各団体の名称としては、○○協会や○○センター、○○財団のようなものが用いられることが多い。
- 財団法人南洋協会（日本初の財団法人、1999年以降「財団法人異文化コミュニケーション財団」に改組）
- 財団法人ボーイスカウト日本連盟
- 財団法人2005年日本国際博覧会協会（清算済み）
- 財団法人日本サッカー協会
- 財団法人日本相撲協会
- 財団法人日本高等学校野球連盟
- 財団法人全日本軟式野球連盟
- 財団法人日本アマチュア無線振興協会
- 財団法人国民経済研究協会（清算済み）
- 財団法人日本船舶振興会（通称日本財団）
[編集] 関連項目
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