香川銀行
| 種類 | 株式会社 | ||||||
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| 市場情報 |
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| 本社所在地 | 〒760-8576 香川県高松市亀井町6番地1 |
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| 設立 | 1943年(昭和18年)2月1日(香川無尽株式会社) | ||||||
| 業種 | 銀行業 | ||||||
| 金融機関コード | 0573 | ||||||
| SWIFTコード | KGWBJPJZ | ||||||
| 代表者 | 代表取締役頭取:遠山 誠司 | ||||||
| 資本金 | 120億14百万円 | ||||||
| 発行済株式総数 | 79,810,343株 | ||||||
| 総資産 | 1兆2,467億円(2009年3月末現在) | ||||||
| 従業員数 | 1,275名 | ||||||
| 決算期 | 3月31日 | ||||||
| 主要株主 | トモニホールディングス | ||||||
| 主要子会社 | 香川ビジネスサービス株式会社 株式会社香川銀リース 香川銀コンピューターサービス株式会社 トモニカード株式会社 株式会社香川銀キャピタル |
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| 外部リンク | http://www.kagawabank.co.jp | ||||||
| 香川銀行のデータ | |
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| 店舗数 | 83店舗(本支店77・出張所6) |
| 貸出金残高 | 9,532億円 |
| 預金残高 | 1兆2,413億円 |
| 特記事項: 2009年(平成21年)3月現在 |
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株式会社香川銀行(かがわぎんこう)は、香川県高松市に本店を置く第二地方銀行。
香川県を中心に、愛媛県・岡山県・大阪府等に店舗を展開する。コーポレートスローガンは「いつでもいきいき」。
目次 |
[編集] 経営
[編集] 徳島銀行との経営統合
2010年(平成22年)4月1日、香川銀亀井町ビル内に金融持株会社・トモニホールディングスを設立して、両行が傘下入りした。
[編集] 不祥事
2003年(平成15年)、預金の着服・流用が相次いだため、業務改善命令が出されている[1][2]。その後、改善が見られなかったため、2005年(平成17年)6月10日、にも再度に業務改善命令が出されている[3]。
[編集] 沿革
- 1943年(昭和18年)2月1日 - 丸亀無尽、七宝無尽、香川第一無尽、讃岐無尽、旭無尽の5社が合併し香川無尽株式会社として創立
- 1951年(昭和26年)10月20日 - 相互銀行法の施行により株式会社香川相互銀行と改称
- 1969年(昭和44年)10月 - 本店を現在地に新築・移転
- 1988年(昭和63年)10月 - 東京・大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1989年(平成元年)2月1日 - 普通銀行の一斉転換に伴い株式会社香川銀行と改称
- 1991年(平成3年)9月 - 東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2010年(平成22年)4月 - 株式移転により、徳島銀行と金融持株会社・トモニホールディングスを設立。香川銀行はトモニホールディングスの完全子会社となる。
[編集] 営業政策
[編集] マスコット
マスコットはペンギンのダグ。(フルネームはダグラス・フンボルト)南極大陸アデア岬出身で趣味は昼寝、三回ひねり高飛び込み、読書。通帳やカードのデザイン等に登場している。
[編集] システム
同行が初めてCDを導入した1970年代後半から1980年(昭和55年)前半は沖電気工業を中心に機種混在。1980年代前半ごろ、基幹システムの第2次オンラインシステムへの更新完了。同時に、NECのATMを一部支店で初導入。小規模店舗はCDのみ設置。1990年代、基幹システムを日立に更新。
[編集] ダイレクトチャネル
ATMは四国の第二地方銀行4行(徳島銀行・香川銀行・愛媛銀行・高知銀行)で「4 YOU NET(フォーユーネット)」の名称で提携し、キャッシュカード等での入金及び出金は、提携金融機関ATM利用手数料が無料となる。時間外手数料は自行扱いと同じ105円となる。香川銀行のほとんどのATMで利用できるが、他行が幹事銀行となっている共同ATMなど、一部のATM・CDでは適用されず、提携金融機関ATM利用手数料が引き落とされるため、注意が必要である。
香川銀行のキャッシュカードでの出金も、上記3銀行の4YOUNETステッカーがあるATM・CDでの出金は、提携金融機関ATM利用手数料が無料となる。時間外手数料はその銀行の基準に従って徴収される。共同ATMなど、4YOUNETが利用できないケースは、香川銀行の場合と同じである。
郵便貯金(現:ゆうちょ銀行)との相互送金にも対応していたものを、2006年(平成18年)6月30日限りで中止されていたが、2009年(平成21年)1月5日にゆうちょ銀行が全銀システムによる振込サービスが開始されたことから、約2年半ぶりに当行とゆうちょとの相互振込が可能となっている。
[編集] イオン銀行との提携
当行は2009年(平成21年)4月20日に、流通最大手イオンのグループ会社の銀行であるイオン銀行との相互利用提携を開始することが決まった。今回の提携では、イオン銀行・ゆうちょ銀行の2行を除けば、民間の金融機関としては初となる相互入金にも対応を行うこととなった。
[編集] キャッシュカード利用者向け先駆的サービスへの取り組み
- 日曜日のCD稼動
- 1980年代、銀行のCDは日曜は休みが常識の時代に、日曜日も営業している南新町ローンプラザで日曜日でもCDで現金が引き出せるシステムを試行した。これは、土曜日のATM営業終了後、ホストコンピュータが持つ残高データをローンプラザにあるミニコンに転送、日曜日にローンプラザのCD稼動終了後、月曜日の営業開始までにミニコンに記録された引出データをホストに反映させる方法であった。したがって、利用できるカードは同行のキャッシュカード(支店は問わない)に限定された。試行のため、手数料は無料だった。まもなく百十四銀行が追随したが、こちらは3店のローンプラザでサービスを行う関係上、ホストコンピュータを稼動させていた。ホストコンピュータの信頼性向上を待って、ホストコンピュータを稼動させ、複数店舗で利用できるようにし、ミニコン方式は発展的解消となった。
- のちに全国の銀行で日曜日稼動、時間外手数料の課金が一般化すると追随している。
- BANK POSシステム
- 同じく1980年代、現在のデビットカードと同様のシステムを試行した。指定された支店の口座とキャッシュカードを持つユーザーがあらかじめ申し込むと、指定された店舗でキャッシュカードによる代金決済が可能になる。具体的には、屋島支店では、スーパーマルナカ屋島店と提携。マルナカのレジでキャッシュカードを提示し、暗証番号を入力すると、即時に口座から代金が決済されるというものであった。
- 手数料は無料。ただし、利用時間はCDが利用できる時間に限られ、日曜日は利用できなかった。また、通信に時間がかかり、現金の方が速いためあまり利用されなかった。
- マルナカ屋島店の場合、3階構造のため、1フロアに1台、暗証番号入力パッドを備えた富士通製POSレジを設置した。ただし、当時POSを導入していなかったマルナカでは、部門登録方式のレジとして使用。レジ機能はBANK POS稼働時間外とは関係なく利用できた。
- 後に、百十四銀行が、CAT端末を使用したBANK POSシステムを構築、先に実用サービスを開始。後に同行も追随するも、取引先数の差から、加盟店の獲得競争に敗れる。
- いずれもJ-Debit開始数年前から規模を縮小、J-Debit開始前に発展的解消。
- プッシュホン残高照会システム
- 同じ時期、NTTデータのANSERシステムを使用し、キャッシュカード保有者なら、誰でもプッシュホンを使って口座残高を照会できるサービスを実施した。これは、現在でもテレホンバンキングとは別サービスとして継続している。こちらは、個人向けサービスとしては、百十四銀行はテレホンバンキングの開始まで追随しなかった。
- さらに、インターネットでも、残高照会ができるサービスも行っていた。しかし、導入当初はSSLに対応しておらず大変危険なサービスでもあった。後にSSLに対応。2007年(平成19年)1月の基幹システム更新時にFINEMAXを採用した関係もあり、Webでの残高照会サービスは終了した(インターネットバンキングでの残高照会はFINEMAXへ移行した上で、継続)。
[編集] インターネット支店
四国に本拠を置く銀行としては愛媛銀行に次いで2例目となるインターネット上の支店、セルフうどん支店を開設。
詳細は「香川銀行セルフうどん支店」を参照
[編集] 脚注
- ^ 香川銀行に対する行政処分について - 金融庁 2003年2月7日
- ^ 香川銀行に対する行政処分について (PDF) - 四国財務局 2003年2月7日
- ^ 香川銀行に対する行政処分について - 金融庁 2005年6月10日
[編集] 外部リンク
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