SBIホールディングス
本社の所在する泉ガーデンタワー
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| 種類 | 株式会社 | |||||||||
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| 市場情報 |
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| 略称 | SBIHD | |||||||||
| 本社所在地 | 〒106-6019 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー19階 |
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| 設立 | 1999年（平成11年）7月8日（ソフトバンク・インベストメント株式会社） | |||||||||
| 業種 | 証券、商品先物取引業 | |||||||||
| 事業内容 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 | |||||||||
| 代表者 | 代表取締役CEO 北尾吉孝 | |||||||||
| 資本金 | 732億2,600万円 （2010年9月1日現在） |
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| 売上高 | 連結1,245億円 （2010年3月期） |
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| 総資産 | 連結1兆2,299万円 （2010年3月期） |
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| 従業員数 | 連結 3,048名 / 単体 208名 （2010年3月31日現在） |
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| 決算期 | 毎年3月31日 | |||||||||
| 主要株主 | CBニューヨークOrbisSICAV 8.76% CBニューヨークOrbisFunds 7.44% ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント 2.96% クレディスイス セキュリティズ（ヨーロッパ） リミテッド 2.30% 北尾吉孝 1.81% 住友信託銀行 1.18% ドイチェバンクAGロンドン 610 1.14% （2009年3月末現在）[1] |
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| 主要子会社 | SBIインベストメント株式会社 株式会社SBI証券 住信SBIネット銀行株式会社 SBIカード株式会社 SBI損害保険株式会社 SBIモーゲージ株式会社 |
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| 外部リンク | http://www.sbigroup.co.jp/ | |||||||||
SBIホールディングス株式会社（エスビーアイホールディングス、英: SBI Holdings, Inc.）は、日本の金融持株会社である。商号のSBIは、元々ソフトバンクグループの企業として設立されたため「SoftBank Investment」の略であったが、その後同グループを離脱し「Strategic Business Innovator（戦略的事業の革新者）」の略に変更した。
目次 |
[編集] 概要
ソフトバンク株式会社の持株会社制導入に伴い、1999年4月にソフトバンクの管理本部55名を率いて中間持株会社としてソフトバンク・ファイナンス株式会社を設立（現在はソフトバンクテレコム株式会社に吸収）。傘下にインターネットを軸に金融関連事業を行う事業会社を数多く設立した。 その後、事業再編等を行いながら傘下の企業を中核企業となるソフトバンク・インベストメントに集約することで、ソフトバンクの子会社としての体制から、ソフトバンク・ファイナンスグループ（現SBIグループ）としての体制を作る。
ソフトバンク・インベストメント株式会社は、ソフトバンク・ファイナンスの子会社として1999年7月8日に設立。翌2000年12月15日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・大阪証券取引所ヘラクレス市場）に上場。 2003年6月2日にイー・トレード株式会社との合併を行い、2005年7月1日にSBIホールディングス株式会社に商号を変更するとともに、SBIベンチャーズ株式会社（同時にソフトバンク・インベストメント株式会社に商号変更。その後、SBIインベストメント株式会社に商号変更）にファンド事業を移管することで、持株会社体制へと移行した。 その後、順次ソフトバンクグループ保有分の株式の売却が行われ、2006年8月2日に全ての売却を完了。ソフトバンクグループから完全に独立した。
[編集] 沿革
- 1999年 - ソフトバンク・インベストメント株式会社設立
- 2000年 - ソフトベンチャーキャピタル株式会社を吸収合併
- 2000年12月15日 - 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・ジャスダック）に上場
- 2002年2月15日 - 東京証券取引所市場第一部に上場
- 2002年11月27日 - 大阪証券取引所市場第一部に上場
- 2003年6月2日 - イー・トレード株式会社を吸収合併
- 2004年3月16日 - 株式会社エスビーアイ不動産を吸収合併
- 2005年7月1日 - 商号をSBIホールディングス株式会社に変更（同日以後のソフトバンク・インベストメント株式会社は別法人で、現在のSBIインベストメント株式会社）
- 2006年 - SBIパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併
- 2006年8月2日 - ソフトバンクから完全に独立
- 2008年8月1日 - 株式交換によりSBI証券（旧・SBIイー・トレード証券）を完全子会社化
- 2009年11月30日 - 株式会社ゲオと合弁会社SBIゲオマーケティングを設立
- 2010年2月10日 - 株式会社サーチナの株式取得（完全子会社化）
- 2010年2月16日 - SBIアクサ生命保険株式会社の全株式を、アクサジャパンホールディング株式会社に譲渡。
- 2010年3月25日 - ブルネイの財務省と投資ファンドの共同設立で合意[2]。
- 2011年4月14日 - 香港証券取引所に上場（SEHK: 6488）
[編集] フジサンケイグループとの関係
株式会社フジテレビジョン及び株式会社ニッポン放送と、完全子会社であるSBIベンチャーズ株式会社（現在のSBIインベストメント株式会社）を運用者として主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野におけるベンチャー企業の発掘・育成を目的とするベンチャーキャピタルファンドを設立。
また、3社の相互の協力関係の強化の為、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。
尚、ニッポン放送は2006年4月1日（この日は休日につき登記はすべて4月3日に実施）に商号を株式会社ニッポン放送ホールディングスに変更、新会社株式会社ニッポン放送にラジオ放送事業を新設分割にて承継した後、同日フジテレビジョンに合併し解散した。
[編集] 金融ペンタゴン経営
2010年3月、「大和インベストメントコンファレンス東京2010」において初発表された同社の企業成長戦略[3]。
2011年3月期以降を、1株当たり当期純利益（EPS）の成長を重視した第2ステージと位置付け、収益重視の経営を進める上で、収益力の高い組織を確立するための戦略[4][5]。
「金融サービス事業のペンタゴン経営」推進によるグループシナジー強化と収益力の増強
- 形成された金融生態系のうち、「証券」、「銀行」、「損害保険」、「生命保険」、「決済サービス」を金融サービスの5つのコア事業とする。
- コア事業間を相互に連関させシナジーを発揮することで、グループ全体の飛躍的な成長を促す。
- 各コア事業を中心に、各コア事業のサポート機能をもつ関連企業・事業を配置し、各コア事業とのシナジー効果を徹底的に追及することで、競合他社との差別化を図り、各コア事業の飛躍的な成長を促す。
- 5つのコア事業の成長を加速させるインフラ事業としてSBIマネープラザなどのリアルチャネルを日本全国に展開（2010年度早期にグループ合計200拠点達成を目指す）し、ネットとリアルの融合を進めるとともに、グループの内外に係らず「中立的な立場」で、顧客にとって比較優位な商品を選別し提供することにより、「日本最大の金融商品ディストリビューター」を目指す[6]。
- 日本で蓄積してきたコア事業のシステム、ノウハウなどを、海外新興国の経済発展の段階にあわせて順次移出することで、新興諸国における金融サービス事業の展開を進める[7]。
[編集] グループ会社
[編集] アセットマネジメント事業
- SBIインベストメント株式会社
- SBIアセットマネジメント株式会社
- SBIキャピタル株式会社
- SBIキャピタル・ソリューションズ株式会社
- SBI VEN CAPITAL PTE.株式会社
- SBIアルスノーバ・リサーチ株式会社
- SBIバイオテック株式会社
- SBIアラプロモ株式会社
[編集] ブローカレッジ&インベストメントバンキング事業
- 株式会社SBI証券 - 旧・SBIイー・トレード証券
- SBIフューチャーズ株式会社
- SBIジャパンネクスト証券株式会社 - 中立的な私設取引システム（PTS）運営証券会社
- SBIベネフィット・システムズ株式会社
- SBIファンドバンク株式会社
- SBIリクイディティ・マーケット株式会社
[編集] ファイナンシャル・サービス事業
- モーニングスター株式会社 （大阪証券取引所ヘラクレス市場）
- モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社
- SBIベリトランス株式会社 （大阪証券取引所ヘラクレス市場）
- ゴメス・コンサルティング株式会社 （大阪証券取引所ヘラクレス市場）
- 住信SBIネット銀行株式会社 - 住友信託銀行と共同で設立
- 住信SBIネット銀カード株式会社
- SBI損害保険株式会社 - あいおい損保(現・あいおいニッセイ同和損害保険)と共同で設立
- SBIカード株式会社
- SBIリース株式会社
- SBIファイナンシャル・エージェンシー株式会社
- SBIアートフォリオ株式会社
- SBI債権回収サービス株式会社
- SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
- SBIビジネスサポート株式会社
- Finance All Solutions Co.,Ltd
- SBIマーケティング株式会社
- SBIポイントユニオン株式会社
- オートックワン株式会社
- SBIオートサポート株式会社
- ウォールストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社
- 株式会社サーチナ
- SBIリサーチ株式会社
- SBIレミット株式会社
- SBIクレジット株式会社
[編集] 住宅不動産関連事業
- SBIライフリビング株式会社 （東京証券取引所マザーズ市場）
- SBIプランナーズ株式会社
- SBIモーゲージ株式会社
- SBIギャランティ株式会社
- SBIアーキクオリティ株式会社
- SBIアーキワークス株式会社
- SBIウェルネスバンク株式会社
- 株式会社セムコーポレーション
[編集] システムソリューション事業
- SBIネットシステムズ株式会社
- SBIテクノロジー株式会社
- SBIトレードウィンテック株式会社
- 株式会社シーフォー ビジネスインテグレーション
[編集] 通信制大学院
[編集] かつてのグループ会社
- SBIアクサ生命保険株式会社(現・ネクスティア生命保険株式会社) - アクサジャパンホールディングと共同で設立
[編集] 脚注
- ^ “SBIホールディングス｜株主・投資家の皆様へ｜株式情報｜株式の状況”. 2009年10月28日閲覧。
- ^ SBIホールディングス株式会社"ブルネイ財務省とのイスラム適格ファンド共同設立について"2010年3月25日.（2011年2月25日閲覧。）
- ^ インターネット総合金融グループ」としての新たな成長戦略 (PDF)
- ^ 規模の拡大から利益成長重視の第2ステージに入ったグループ経営
- ^ 金融サービス事業におけるペンタゴン経営を推進
- ^ 真の顧客中心主義実現に向けたリアルチャネル展開
- ^ 新興緒国への投資拡大と金融サービス事業の移出
