三井住友トラスト・パナソニックファイナンス

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三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
Sumitomo Mitsui Trust Panasonic Finance Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 SMTPFC
本社所在地 日本の旗 日本
105-0023
東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館
設立 1967年2月(ナショナルリース株式会社として)
(創業は1951年10月)
業種 その他金融業
事業内容 総合ファイナンス業
代表者 穂積孝一(代表取締役社長
資本金 255億84百万円(2012年4月1日現在)
総資産 8,856億円(2012年3月31日現在)
従業員数 936名(2012年6月現在)
主要株主 三井住友信託銀行株式会社 84.9%
パナソニック株式会社 15.1%
(2012年4月1日現在)
主要子会社

日本機械リース販売株式会社

三井住友トラストリーシングシンガポール
関係する人物 松下幸之助
外部リンク http://www.smtpfc.jp/
特記事項:2012年4月1日に、住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社から商号変更および本店所在地変更。
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三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(みついすみとも-、Sumitomo Mitsui Trust Panasonic Finance Co.,Ltd.)は、三井住友信託銀行株式会社の連結子会社であり、パナソニックとの合弁総合ファイナンス企業。

2010年に、住友信託銀行株式会社の連結子会社であった住信・松下フィナンシャルサービスと住信リースの2社が合併して、住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社として(すみしん・パナソニックフィナンシャルサービス)発足。2012年4月1日に、親会社が合併して三井住友信託銀行になるのに合わせて、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社に商号変更され、本社所在地も大阪市北区から東京都千代田区に変更された。 2013年7月シンガポールへ現地法人三井住友トラストリーシングシンガポールを設立。11月東京都港区芝浦へ本店移転。

概要[編集]

現法人の前身は、1951年に松下電器産業が立ち上げた販売店(現:パナソニックショップ)の月賦販売を提供する「ナショナルラジオ月販」であり、創業時の代表は松下幸之助。その後、地域の月販会社が合併、松下グループの拡大に合わせて数度社名変更を行い、2001年に松下リース(旧:ナショナルリース)を合併。同グループ内のノンバンク・メーカー系クレジット、リース会社としてグループ内顧客を中心に販路を拡大した。

2004年12月に、松下グループをめぐるリストラ策の一環として、当社株式の一部を住友信託銀行へ売却するとともに合弁会社化することを発表し、2005年に「住信・松下フィナンシャルサービス」へ社名変更。その後、2010年に住友信託銀行グループの住信リースが当社と吸収合併し、住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社となった。これにより総合リース会社としての色を濃くし、リース業界10位以内の取扱高となった。 主要顧客はパナソニックグループ、住友グループをはじめとする上場企業であるが、提携サプライヤーによる中小企業顧客まで幅広い。

ナショナルクレジット時代のキャッチコピーは「しっかり選んでゆっくり払う」で、ナショナル・パナソニック製品のカタログの裏表紙にも表記されていた。1990年代以降は「お求めには手軽な松下クレジットをご利用ください」表記となり、松下電器産業(当時)の連結子会社でなくなった後も掲載が行われたが、パナソニックへ社名変更した2008年10月以降は無くなっている。

なお、個人顧客向けの事業はパナソニックショップユーザーを対象とした「パナカード(ハウスカード)」「パナカード イーカ(VISAブランド付帯)」、パナソニックグループを対象とした従業員向け「パナソニックカード」、提携家電販売店で販売するエコキュート太陽光発電システムなど高額住宅機器を対象とした専用クレジット、オートローン、パナソニックのリフォーム事業を基盤とするリフォームローン、パナホーム購入者やグループ社員を対象としたフラット35の取り扱いなどがある。

法人向けは親銀行の三井住友信託銀行系列のリース会社として、個人向けはパナソニック系列のクレジット会社という信託銀行とエレクトロニクスメーカーがコラボレーションする総合ファイナンス企業。

沿革[編集]

住信・松下フィナンシャルサービス[編集]

  • 1951年 - ナショナルラジオ月販設立
  • 1967年2月27日 - ナショナルリース株式会社設立。
  • 1970年 - ナショナルラジオ月販がナショナルクレジットに社名変更
  • 1992年 - ナショナルクレジットが松下クレジットサービスに社名変更
  • 1997年 - 松下クレジット株式会社に社名変更
  • 2001年10月1日 - 松下クレジット株式会社(旧ナショナルクレジット)が、松下リース株式会社(旧ナショナルリース)を吸収合併し、松下リース・クレジット株式会社に商号変更。
  • 2005年4月1日 - 住友信託銀行株式会社が株式59.1%を取得し親会社となったことから、住信・松下フィナンシャルサービス株式会社に商号変更[1][2]

住信リース[編集]

住信・パナソニックフィナンシャルサービス[編集]

  • 2008年 - 持株会社住信リーシング&フィナンシャルグループ株式会社を設立して、住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が経営統合。[5]
  • 2010年4月1日 - 住信・松下フィナンシャルサービス株式会社が住信リース株式会社を吸収合併し、住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社に商号変更[6][7][8][9]
  • 2012年4月1日 - 三井住友信託銀行の設立に合わせて、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社に商号変更[10]。本店所在地を、大阪市北区堂島から東京都千代田区丸の内に変更。
  • 2013年11月 本店を東京都港区芝浦一丁目2番3号(シーバンスS館)へ変更。

出典・脚注[編集]

  1. ^ 松下リース・クレジット株式会社に関する資本・業務提携について 松下電器産業株式会社・2004年12月22日
  2. ^ 松下リース・クレジット株式会社に関する資本・業務提携について 住友信託銀行株式会社・2004年12月22日
  3. ^ 公開買付けの開始に関するお知らせ 住友信託銀行株式会社・2006年10月13日
  4. ^ 住友信託銀行株式会社による株式交換を通じた住信リース株式会社の完全子会社化に関するお知らせ 住友信託銀行株式会社・2006年12月26日
  5. ^ リース関連子会社2 社の持株会社方式による経営統合(簡易新設分割によるリース関連子会社2 社の管理運営事業の分社化)に関するお知らせ 住友信託銀行株式会社・2008年2月25日
  6. ^ 合併新会社 「住信・パナソニックフィナンシャルサービス」 の発足について 住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社・2010年4月1日
  7. ^ 住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社の合併について パナソニック株式会社・2009年10月30日
  8. ^ 住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社の合併について 住友信託銀行株式会社・2009年10月30日
  9. ^ 住友信託銀行株式会社と子会社(住信リーシング&フィナンシャルグループ株式会社)の合併に関するお知らせ 住友信託銀行株式会社・2009年10月30日
  10. ^ 商号および本店所在地変更に関するお知らせ 住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社・2012年2月1日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]