パナソニック

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曖昧さ回避 「松下電器、松下電器産業」はこの項目へ転送されています。1935年12月から1943年8月までの社名が「松下電器」だった企業については「パナソニック電工」をご覧ください。
パナソニック株式会社
Panasonic Corporation
ロゴ
PanasonicHeadquarters.JPG
パナソニック本社（大阪府門真市）
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6752
大証1部 6752
名証1部 6752
NYSE PC 1971年12月13日 - 2013年4月22日
略称 PC
Pana
パナ
本社所在地 日本の旗 日本
〒571-8501
大阪府門真市大字門真1006番地
北緯34度44分18.7秒 東経135度34分25.4秒 / 北緯34.738528度 東経135.573722度 / 34.738528; 135.573722座標: 北緯34度44分18.7秒 東経135度34分25.4秒 / 北緯34.738528度 東経135.573722度 / 34.738528; 135.573722
設立 1935年（昭和10年）12月15日
業種 電気機器
事業内容 デジタルAVCネットワーク42%
アプライアンス14%
電工・パナホーム20%
デバイス12%
その他12%
代表者 代表取締役会長：大坪文雄
代表取締役副会長：松下正幸
代表取締役社長：津賀一宏
資本金 2587億40百万円
（2012年3月31日時点）[1]
売上高 連結:7兆8426億16百万円
（2012年3月期）[2]
営業利益 連結:437億25百万円
（2012年3月期）[3]
純利益 連結:-8128億44百万円
（2012年3月期）[4]
総資産 連結:6兆6010億55百万円
（2012年3月末時点）[5]
従業員数 33万0767人
（2012年3月末時点）[6]
決算期 3月末日
主要子会社 三洋電機
パナホーム他 多数

「パナソニックグループ」を参照
関係する人物 松下幸之助（創業者）
井植歳男（創業補佐役）
外部リンク パナソニック株式会社
特記事項：1918年（大正7年）3月7日個人創業。
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パナソニック株式会社（英語: Panasonic Corporation）は、日本を代表する電機メーカーおよび日本最大の総合家電メーカーである。パナソニックグループの事業持株会社として三洋電機、パナホームなどを傘下に持つ。本社は大阪府門真市。創業者は松下幸之助。

旧社名は「松下電器産業株式会社（まつしたでんきさんぎょう、英語: Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.）」。2008年10月1日に現社名へ変更された（詳細は社名変更を参照）。

目次

概要 [編集]

パナソニックは関連会社も含め、家電製品の他にも産業機器、通信機器、住宅設備、環境関連機器など電気機器を中心に多角的な事業を展開している。パナソニック電工の合併および三洋電機を連結対象に収めた現在、電機および電器中心の多角化路線はいっそう強化され、環境と人に優しい生活環境づくりを目指して、住宅設備やエネルギーマネジメント機器にも力を入れている。

現在の戦略は様々な規格で日系他社と争いつつも、一方で分野によっては（液晶パネルなど）東芝や日立製作所、ミネベアなどと提携・合弁・事業移管を行っている。

また知財活動も盛んで、米国出願件数ではIBMに続き、毎年、キヤノンと出願件数を争っている。

現在では薄型テレビ、デジタルカメラ、DVDレコーダーの新・三種の神器に力を入れて製造・販売している。

沿革 [編集]

  • 1917年（大正6年）6月 - 松下幸之助が大阪府東成郡（今の大阪市東成区）猪飼野の借家で電球用ソケットの製造販売を始める。当時は松下幸之助の妻“むめの”と妻の弟である井植歳男（後の三洋電機の創業者）の3人で営業していた。
  • 1918年（大正7年）3月7日 - 大阪市北区西野田大開町（今の大阪市福島区大開2丁目）に移転。松下電気器具製作所を創立する。
  • 1927年（昭和2年） - 自転車用角型ランプを販売。この商品から「ナショナル (National)」の商標を使用しはじめる。
  • 1931年（昭和6年） - ラジオの生産を開始。
  • 1932年（昭和7年） - ラジオの重要部の特許を買収し、同業メーカーに無償で公開。戦前のエレクトロニクス業界の発展に寄与。
  • 1933年（昭和8年） - 大阪府北河内郡門真町（現・門真市）に大規模工場を建設して移転。事業部制を導入。
  • 1935年（昭和10年）
    • 7月 - 国民ソケットを発売[7]。
    • 8月 - 松下電器貿易、松和電器商事（1943年本社へ編入）を設立[8]。
    • 12月 - 松下電器産業株式会社に改組、松下電器（後の松下航空工業、パナソニック電工）、松下無線、松下乾電池、松下電熱、松下金属、松下電器直売など9分社を設立[9]。
  • 1936年（昭和11年） - 分社としてナショナル電球、朝日乾電池を追加。
  • 1937年（昭和12年） - 「ナショナル」のロゴ書体「ナショ文字」制定（1987年に使用中止）。
  • 1938年（昭和13年） - 分社化が加速。同年6月ナショナル蓄電池、10月に松下電動器を設立、1944年までに合計32社が設立された[10]。この年、分社の松下電器が直接兵器類の部品受注を受けるなど、軍需品中心の生産体制に移行開始。9月、満州松下電器設立（1942年には満州無線工業設立）。
  • 1943年（昭和18年）
    • 8月 - 分社の松下電器が松下航空工業に改組、軍需産業に本格参入。軍部命令による2分社、松下造船（12月の第一号船進水式以来、木造船42隻、曳航船9隻建造）と松下飛行機（木造飛行機4機製造）を設立。
  • 1944年（昭和19年） - 松下無線、松下乾電池、松下電器工業（松下電熱、松下電動器が既に編入）、松下蓄電池製造の4製造分社を本社に吸収合併するなどグループ再編実施。
  • 1945年（昭和20年） - 日本敗戦により在外資産（敗戦前に失っていた満州松下電器、朝鮮松下電器の諸工場と営業所、台湾松下電器、ジャワの電池工場、マニラの真空管工場を含め、上海の松下電業本社及び工場など計20ヶ所の海外事業所）のほとんどすべてを失う[11][12]。
  • 1946年（昭和21年） - 第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) により制限会社の指定を受けた。しかし、軍需産業とみなされたことと大資本のため統廃合の制限がされた松下電工（当時 松下航空工業）以外の分社を再統合（合併）して事業部制に戻し、洗濯機などの製造を開始した。
  • 1947年（昭和22年） - 制限会社の指定を受けたことに伴い、専務取締役の井植歳男が公職追放。井植は兵庫県加西市（旧・加西郡北条町）の松下航空工業北条工場と自転車用発電ランプの製造権、職員の一部を引き継ぎ、三洋電機として独立。
  • 1952年（昭和27年） - オランダのフィリップスと提携し、松下電子工業を設立。
  • 1954年（昭和29年） - 戦争でほぼ壊滅状態にあった日本ビクターと資本提携する。その際ビクターを吸収したりせず、ビクターとは競争しながら発展していくという関係をとることになった。その理念は社長が変わった後も続いていたが、2007年秋に資本関係を解消する事に合意。同年8月に総額350億円の第三者割当増資をケンウッドならびにスパークス・グループに行い、松下の保有比率は36.90%となり連結子会社から外れ持分法適用関連会社となった。その後2011年1月には第三者割当増資により20%以下となり、持分法適用会社からも外れた。さらに、同年10月に持株会社がケンウッドと共に吸収合併され、現在はJVCケンウッドとなっている。
  • 1955年（昭和30年） - 「Pana Sonic」ブランドを、単体スピーカーユニット8P-W1（のちに国内向けは「EAS-20PW09」に型番変更）の輸出に初めて使用。
  • 1957年（昭和32年） - 全国の“街の電器屋さん”が加盟する日本で最初の系列店ネットワーク「ナショナル店会（後のナショナルショップ制度）」が発足。高度成長期の強大な販売網として機能し、ピーク時には全国で約5万店[注 1]にまで増加したが、後継者不足や量販店との競争激化により現在は約1万8000店にまで減少している。
  • 1961年（昭和36年）
  • 1964年（昭和39年） - 『熱海会談』。系列店への熾烈な販売ノルマや、テレビの不良品などが問題化し、3日間に亙って紛糾。幸之助が会長兼営業本部長代行としてトップセールスに復帰する契機になる。
  • 1965年（昭和40年） - 完全週休2日制を実施、新販売制度（流通経路の短縮主体）。高度成長路線に乗る。
  • 1966年（昭和41年） - 英字表記の「NATIONAL」ロゴを国内向け製品に、「PANASONIC」ロゴを海外向け製品、および国内向けトランジスタラジオに使用開始。「ナショナル」が米国で商標登録されており使用できなかったことがその動機だが、「パナソニック」に落ち着くまでに、1964年5月に「NATIONAL PANASONIC（ナショナル・パナソニック）」で米国への輸出が認められ、以後、「KADOMAX（カドマックス）」、「マツシタ」、「マーツ」を経て「パナソニック」となっている。
  • 1969年（昭和44年） - 東京電気化学工業（現・TDK）と提携。
  • 1970年（昭和45年） - 日本万国博覧会に松下館を出展。当時の文化の資料を収め5000年後の開封を目指したタイムカプセルを展示した。
  • 1971年（昭和46年） - 「PANASONIC」ロゴを、現在の「Panasonic」へ変更。
  • 1973年（昭和48年） - 「NATIONAL」ロゴを、「National」へ変更。パナファコム株式会社（現：株式会社PFU）を設立。韓国の亜南(アナム)グループと合弁で「亜南・ナショナル（現・亜南電子）」を設立、「Anam」ロゴを使用しはじめる（合弁法人開始）。
  • 1977年（昭和52年）
  • 1982年（昭和57年）
    • 　業界初のカラーオーダー冷蔵庫発売。
  • 1986年（昭和61年）
    • 2月 - 谷井昭雄専務が社長に就任。
    • 「パナソニック/Panasonic」ブランドを国内でも単独で使用開始。初使用した製品はMSX2パソコン「FS-A1」。またこの頃から「松下電器」の独自制定書体も使われなくなり、一般的なゴナ系の書体に変更される。
  • 1987年（昭和62年） - 富士通FM-RのOEM仕様のデスクトップPC「PanacomM500/700」を発売[注 2]。
    • 9月 - 中国に初めて合弁会社、松下彩色顕象管有限公司（カラーブラウン管製造）を設立した。
  • 1988年（昭和63年） - テレビ・ビデオデッキ・CDラジカセ・ミニコンポなどのAV家電部門が、ナショナルブランドからパナソニックブランドへ移行する。
  • 1989年（平成元年） - 新しいスタイルのナショナルショップチェーン「パナック」を立ち上げ。
    • 4月27日 - 創業者松下幸之助が死去。享年94。
    • 8月1日 - 本社技術部門の大規模な改革。
  • 1990年（平成2年） - MCA社（現・ユニバーサル・スタジオ）を子会社化。
  • 1991年（平成3年）
    • 10月 - DCCデッキ RS-DC10を発売。
  • 1992年（平成4年）
  • 1993年（平成5年）
  • 1994年（平成6年）
    • 3月20日 - 3DO REAL (FZ-1) 発売。
    • 12月 - パナソニック製AMステレオ対応受信機全体で28機目の最終モデル「ST-GT70」発売。本機を最後に翌1995年以降はAMステレオ対応受信機の新規生産を取りやめ。
  • 1995年（平成7年） - MCA社への出資分80%をシーグラム社に売却。
    • 4月 - 光ディスクPDを開発。
  • 1997年（平成9年） - 社内分社制を導入（関連する事業部を統合・集約）。
  • 1998年（平成10年） - 韓国・亜南グループ創立30周年に伴い、亜南・ナショナルを亜南グループ側に全面譲渡（合弁終了）。商号は亜南電子に轉換、「Anam」ロゴは「(A)NAM」に変更。
  • 2000年（平成12年）
    • 6月 - 中村邦夫専務が社長に就任。森下社長は会長に、松下正治会長は名誉会長に、松下正幸副社長は副会長に就任した。将来の社長候補と目されていた創業者・幸之助の直孫である松下正幸が副会長に就任したことにより、松下一族による社長世襲はほぼ霧消したといえる。
    • 10月 - 同社初のDVDレコーダー「DMR-E10」発売。
  • 2001年（平成13年） - 松下電子工業を吸収合併し、社内分社として「半導体社」「ディスプレイデバイス社」「照明社」の3部門を設ける。また、同社傘下にある宮田工業（自転車や消火器などのメーカー）の保有株式の半数をモリタへ譲渡。任天堂と共同開発商品DVD/GAME Player Q発売。
    長年にわたって続けてきた太陽電池の研究開発を取りやめ、家庭用の燃料電池事業に特化することを決断。経営危機さなかのやむを得ない判断ではあったが、これが大きな誤算となり、後に三洋電機の買収へ動くきっかけとなる。
  • 2002年（平成14年）
    • 業績悪化により、2001年度末までに13000人を早期退職させ、企業年金を減らす事業の再構築を推し進めた。
    • 10月1日 - 株式交換により松下通信工業、九州松下電器、松下精工、松下寿電子工業、松下電送システムを完全子会社化。
  • 2003年（平成15年） - グローバルブランドをPanasonicに統一、グローバルブランドスローガン「Panasonic ideas for life」の導入。
  • 2004年（平成16年） - アルカリ乾電池以来40年ぶりとなる新型の乾電池「オキシライド乾電池」を開発。
  • 2005年（平成17年）
    • ソフトウェア特許侵害を主張してジャストシステムを告訴。一審で勝訴したものの控訴され、松下製品の不買運動なども発生。二審において逆転敗訴で決着。→ウィキニュース[注 3]
    • 同社傘下の松下興産株式を大和ハウス工業へ譲渡との話が出たものの、条件が折り合わず断念。結局は金融機関の債務免除を経てアメリカの投資ファンド、エートス・ジャパンへと譲渡。松下興産は、その後不動産事業の譲渡などを通じ、実質的にMID都市開発に事業を継承した。
    • 1985年から1992年製のFF式石油温風機によるCO中毒事故で死亡者が出たことが発覚。無償修理が発表されたが、発表後も事故が発生。→詳細は後述
    • 1月 - オリンパスと一眼デジタルカメラの共同開発で合意したと発表。
    • 2月 - プラズマディスプレイの開発に関して日立製作所と提携し、同社と合弁で特許管理会社を設立する他、原材料の調達や電子部品の開発などを共同で行うことを発表。
    • 3月 - 石油暖房機、石油ファンヒーター、石油ストーブ、石油給湯機の生産、販売は終了し、ナショナルショップにはコロナ製の石油ファンヒーターが供給された。
    • 12月 - リコール済み石油温風機で死亡事故発生。松下グループはこの月、松下電工・Panasonicブランドの割り当てを含めて全商品のCMを自粛しお詫びCMを10日間放映。放映時間は約80時間にも及んだ。
    • 12月7日 - 韓国のサムスンSDIは同社のプラズマディスプレイパネル (PDP) 関連の特許9件を侵害されたとして、松下電器を相手取り、米ロサンゼルスの連邦地裁に提訴したのをきっかけに、両社双方提訴したが、2008年1月に和解している。
  • 2006年（平成18年）
    • 6月 - 大坪文雄専務が社長に就任。中村邦夫社長が会長に就任。
    • 10月 - 翌年3月までに家庭用ガス器具の生産・販売を終了すると発表。なお、家庭用燃料電池のエネファーム（当時の商品名はライフエル）およびTESの端末である浴室暖房乾燥機の生産は続行、販売した製品のアフターサービスおよび部品供給はこれまで通り行う。ガス器具の売り上げは130億円だった。リンナイ・ノーリツ・パロマに比べ規模が小さく、収益の上がる見込みがないと判断、ガス器具からの撤退を決定した。近年、ガス器具の部品管理が家電部品部門に統合されるなど、会社内での電化商品の販売推進の経営方針もあり、ガス器具部門の衰退が伺えていた。ガス器具撤退に伴い『ナショナルガス器具』の看板を販売店は降ろすことになり、ナショナルショップには2007年3月からリンナイ製品が供給されている。なお、2008年にガスファンヒーターの生産販売をノーリツに移行した。
    • 時期不詳 - アナログ放送からデジタル放送への移行に伴い、同社で製造しているテレビ・録画機器のうち、地上デジタルテレビジョン放送非対応モデルの生産を全て終了すると発表。
    • 11月 - AMステレオ放送対応ラジオの生産を完全終了（最終生産モデル:RX-FT53、デジタル選局式ポータブルタイプの生産はRF-HS90/HS70を最後に2001年終了。据置単体コンポタイプの生産もテクニクスブランドST-GT550を最後に2004年終了）。
  • 2007年（平成19年）
  • 2008年（平成20年）
    • 4月24日 - パイオニアとPDPのパネル・モジュールの開発と戦略的な生産供給に関する包括提携を行うことで基本合意した。PDPの自社生産から撤退したパイオニアに対して松下がパネルを供給。開発および生産の効率アップとコスト競争力の増強に繋げる。5月をメドに正式に提携を行う。
    • 5月15日 - ナショナルブランド最後の新製品である縦型洗濯乾燥機「NA-FR80S1/FR70S1」を発売。
    • 10月1日 - パナソニック株式会社に商号変更。企業グループ名もパナソニックグループとなった。同時に白物家電を中心に一部製品から撤退（冷凍庫単体機、ワインセラーなど）。→社名変更の経緯については後述
    • 10月未明 - SDオーディオプレーヤー（D-snap）の生産を終了。（最終機種：SV-SD870N）
      以上を以って、テープレコーダーを除く全てのポータブルオーディオプレーヤーの生産を終了した。これにより事実上、ほぼポータブルオーディオ市場から撤退した。
  • 2009年（平成21年）
    • 12月21日 - 同根企業である三洋電機を連結子会社化。名実ともにパナソニックグループの一員となる。→詳細は後述
  • 2010年（平成22年）
    • 3月31日 - 旧ナショナルショップ時代から続いてきたパナソニックショップのマスコットキャラクター「パナ坊」の公式使用を完全終了（パナソニックショップ全店で看板・カタログ・チラシ類等からのパナ坊絵柄削除完了）。
  • 2011年（平成23年）
    • 4月1日 - パナソニック電工、三洋電機を完全子会社化。これに伴い三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」一部店舗において「Panasonic」への看板掛け替えを開始。
    • 6月10日 - 「SANYO」ブランドで発売していたポータブルカーナビゲーション「Gorilla」を「Panasonic」ブランドで発売開始（4機種を皮切りに、8月上旬までに9機種を順次発売開始）。発売元も当社のオートモーディブシステム社に移管。
    • 7月28日 - 子会社化した三洋電機の白物家電事業を中国の家電大手ハイアールに約100億円で売却する旨を公式発表（これにより親会社パナソニックと重複する三洋事業のリストラを加速）。
    • 8月31日 - パナソニック電工を2012年1月1日付けで吸収合併することを発表[13]。
    • 9月30日 - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」検索サイトを（パナソニックショップ等への移行に伴い）この日限りで閉鎖。同時に「SANYO」製品はこの日までにぼぼ生産を終了し親会社「Panasonic」製品へ統合（今後も生産を継続する三洋製品はブランドを「SANYO」から「Panasonic」へ切替）。
    • 10月18日 - 三洋の白物家電事業のうち冷蔵庫・洗濯機部門を中国の家電大手「ハイアール」へ約100億円で売却する旨と三洋グループ洗濯機・冷蔵庫生産部門社員をハイアールへ移籍させる旨が正式決定。
    • 10月25日 - 「SANYO」ブランドで発売されていたサイクロン式掃除機「airsis（エアシス）」を「Panasonic」ブランドで発売開始（モデルはMC-SXD410）。発売元は当社のランドリー・クリーナービジネスユニットへ移管。
    • 10月下旬 - 「SANYO」ブランドにて「おどり炊き」の愛称で発売されていた可変圧力IHジャー炊飯器を「Panasonic」ブランドで発売開始（モデルはSR-PX101/PX181/PB101/PB181/PA101/PA181の6機種）。発売元は当社のキッチンアプラインスビジネスユニットへ移管。尚、前述の6機種が自社初の圧力IHジャー炊飯器となった。
    • 12月1日 - 旧「スマイるNo.1ショップ」より衣替えしたパナソニックショップの一部を「スーパーパナソニックショップ」へ新規認定し、スーパーパナソニックショップ検索サイトへ掲載開始。
    • 12月15日 「SANYO」ブランドで発売されていたライスブレッドクッカー「GOPAN」を「Panasonic」ブランドで発売開始（モデルはSD-RBM1000）。発売元は圧力IHジャー炊飯器と同じく、当社のキッチンアプライアンスビジネスユニットへ移管。
    • 12月23日 - 大阪府守口市にある三洋電機本社社屋より「SANYO」ロゴ看板を撤去。2日後の12月25日に「Panasonic」看板取付。
  • 2012年（平成24年）
    • 1月1日 - パナソニック電工を吸収合併（同時にパナソニック電工子会社はほとんどがパナソニック傘下となる）。この日より三洋グループの工場・営業拠点看板を（従来の「SANYO」から）「Panasonic」へ掛け替え。
    • 2月10日 - VHS方式の家庭用ビデオテープレコーダの日本国内向けの生産・販売終了を発表。
    • 3月31日 - この日を以て三洋の「SANYO」商標廃止。
    • 4月1日 - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」のパナソニックショップへの吸収合併完了。三洋製品はこの日以降商標を「Panasonic」に完全統一して出荷。
    • 6月27日 - 津賀一宏専務が社長に就任。大坪文雄社長が会長に就任。
  • 2013年（平成25年）
    • 3月31日 - この日を以てグローバルブランドスローガン「Panasonic ideas for life」および「eco ideas」の使用を中止。
    • 4月26日 - 「SANYO」ブランドで発売されていたニッケル・水素充電池「eneloop」を「Panasonic」ブランドで発売開始。これにより、当社のニッケル・水素充電池は以前から発売されていた「充電式EVOLTA」とのデュアルブランドとなる。
    • 6月26日 - 大坪文雄会長が特別顧問に就任し、長榮周作副社長が会長に就任(予定)。

社名変更 [編集]

世界展開により、「松下」「ナショナル」「パナソニック」の名称を使い分けることによるデメリットが年々増大し、ブランドイメージの統一が課題となっていた。 そこで、松下幸之助の存命中から海外で知名度の高い「パナソニック」への統一が検討されていたが、幸之助が激怒したため棚上げになった。幸之助の死後もその状況は続いたが、松下電器は日本国外において自社のブランド名「パナソニック」が浸透していることを考慮し、2008年10月1日をもって社名を『松下電器産業株式会社』から『パナソニック株式会社（英称 Panasonic Corporation）』に変更し、白物家電に使われてきた「ナショナル」ブランドも2009年度までに廃止し「パナソニック」へ一本化する意向を、同年1月10日の記者会見で（大坪文雄社長が自ら）公式発表した[14]。6月26日の2008年度定例株主総会にて採決がなされ、社名変更は全会一致で正式決定した[15]。また、松下やナショナルが付くグループ会社も基本的にパナソニックを冠にした企業名に変更することを発表した。その後、同年6月26日の株主総会において、社名の「松下電器産業株式会社」から「パナソニック株式会社」への変更と、グループ会社名称の「パナソニック」への統一（一部例外あり）が承認された。

その第一段階として、これまで日本国内向けの松下製白物家電に使われてきた「ナショナル」ブランドは同年6月30日製造・出荷・発売分限りで公式使用を完全終了し、「パナソニック」ブランドへの移行は、翌7月1日発売の新製品から先行実施された。以降製造・出荷・発売の松下製白物家電（松下電工の製品含む）は（以前の「ナショナル」ではなく）全て「パナソニック」ロゴに変更されている（一部の「ナショナル」ブランド製品は品番を変更せずに「パナソニック」ロゴにのみ変更されているものがある。その第1号は電球形蛍光灯「パルックボールプレミアQ（クイック）」シリーズと細環型蛍光灯「スリムパルックプレミア」シリーズ）。同年8月25日に旧来の「ナショナル」製品在庫を9月30日までに完全ゼロとする計画を発表。「ナショナル」製品は現在全て「在庫・展示品限り」となっており、「ナショナル」製品は完売次第、店頭から完全消滅する予定。その後、9月16日に社名変更日と同日に発売される白物家電を一斉に公式発表した（製造開始時期の関係から旧社名での表記となった）。

なお、松下製白物家電各製品カタログは2008年8月発行分まで表紙ロゴは「National」のままだったが、一部製品（エコキュート・IHクッキングヒーター）は（2008年7月発行分より）索引欄に「ブランド」項が新設され「Panasonic」も併記され始めた。なお（2008年）翌9月発行分より松下製白物家電カタログの表紙ロゴは全て「Panasonic ideas for life」に変更されている（シェーバーカタログは松下製白物家電のトップを切って同年8月発行分より表紙記載の商標を「Panasonic ideas for life」に変更。取扱説明書裏表紙における「松下電器産業株式会社」という社名表記は2008年9月30日製造・出荷・発売分限りで終了。翌10月1日以降製造・出荷・発売分からは「パナソニック株式会社」に変わっている）

ナショナルのブランドで発売されていたものを単にパナソニックのブランドに変更したのみの商品は品番の末尾にPを付けている。パナソニック電工が製造する美容・健康商品も同様だが、同社の他の商品は品番の変更なしにブランドを変更している。

なお、系列店「ナショナルショップ」については（2008年度定例株主総会において）パナソニック（株）への社名変更が正式決定した2008年6月26日以降、看板・シャッターから「National」の文字を外し、名称を「パナソニックショップ」に変更するとともに「Panasonic」ロゴのみを表記した新デザインへの変更作業を順次開始。2009年度までには全店舗の看板・シャッターが新デザインに切り替わる。後の2009年3月にパナソニックショップキャラクター「パナ坊」（1994年制定）の公式使用を2010年3月31日を以て完全終了する事が決定（「パナソニック」へのブランド統一に当たり「パナ坊」作者・五味太郎との契約を解除する為）。パナソニックショップ各店へ配布された同年4月発行のパナソニック各製品カタログにその旨の文書を同封した。

また、2008年9月27日に大阪府門真市の本社屋上にあった「松下電器」の切り抜き文字を完全撤去している。

社名変更は、予定通り2008年10月1日に実施された。松下電工（現：パナソニック電工）など、「松下」や「ナショナル」を冠する子会社も、松下電器本体の社名変更と同時に社名を一斉に変更[注 4]し、企業グループも松下グループからパナソニックグループに呼称変更した。

この社名変更関連費用はグループ全体で約300億円と推定されている。

さらに、パナソニック提供番組についても、社名変更に伴い、2008年10月改編時に、「ナショナル」を冠した番組名称が、「パナソニック」を冠するものへ変更された（「ナショナル劇場」から「パナソニック ドラマシアター」へ）[注 5]。

なお、パナソニックでは自社が運営する財団法人（松下政経塾、松下教育研究財団など）や松下記念病院といった関連系列団体の名称は維持し、グループ各社の社名変更後もこれらの関連系列団体の名称は変更しないことを表明していた[14]が、松下教育研究財団をパナソニック教育財団とするなど一部の団体は名称変更した。

パナソニックの由来 [編集]

パナソニックの名称の由来については、昭和30年代に松下電器のラジオ事業部部品課に勤務していた齋藤醇爾（さいとうじゅんじ　故人、アマチュア無線の草分けの一人、日本の通信技術や音響技術の発展に携わった）が、「米国に輸出の際にナショナル(National）の名称は、米国のラジオ･メーカーのナショナル･ラジオ（英語版）がすでに商標登録していて使用できなかったため、ラジオ事業部の部品課で知恵をしぼってPanasonicのロゴを考えた」。　「当時はPANAVISION方式の大型映画スクリーン投射方式が騒がれた時代であり、それをもじってパナソニックとなった」と回想している。なお、テクニクスについても「ドイツのリンホフ社製カメラのテヒニカ(Technika)が由来である」とも言われている[16]。

中国語の社名 [編集]

組込用乾電池。英語では“Panasonic Corporation”と書かれているが、中国語（簡体字）では「松下電器産業株式会社（松下电器产业株式会社）」と書かれている。繁体字では「松下電器產業株式會社」。

中国語圏においては社名変更後も当分の間「松下」「松下電器産業」の名称を継続して使用する。公式の解釈は「中国での社名については仮名を使用できない」[17]ということであるが、話によると「パナソニック」は中国語で音訳すれば「怕拿索尼客」と類似し、「ソニーの客を奪いとることを恐れる」という意味になるので、音訳を回避し、現在のまま英表記「Panasonic」と漢字名「松下」を続けているということである[18]。

経営統合及び事業再編 [編集]

松下電工子会社化 [編集]

2004年に松下電器産業は、松下電工に対する友好的TOBを実施し子会社化した。ブランド戦略や経営戦略、研究開発にいたるまで統一的に展開することになり、互いの重複事業の再編と家電の営業部門の統合を行った。その結果、両社の共同経営会社のパナホームも松下電器産業直轄の子会社となり、松下電工とともに松下電器産業の住宅・電気設備のセグメント（電工・パナホーム）として組織上の再編が行われた。

三洋電機子会社化 [編集]

2008年11月7日、経営再建中の三洋電機買収に向けた交渉を開始すると正式に公表する（成立すれば日立製作所を抜いて売上高約11兆円の国内最大手電機メーカーへと成長）。パナソニックの三洋買収の狙いは、三洋が持つ世界シェアトップのリチウムイオン電池と、世界7位の太陽電池事業にある。2005年 - 2006年にかけて、三洋電機のメインバンクかつ大株主である三井住友銀行がパナソニックに救済を依頼するも、交渉に至らずにいたが、今回は三井住友の打診に大坪社長自らが動いた。大坪は会見で「世界経済の厳しさは増し、さらなる成長のエンジンが必要だった」と語った。だが、背景には、エネルギー技術の戦略を早期に軌道修正する必要に迫られていたことがあげられる。なお、同年4月28日に、一部報道により、松下と三洋電機が資本提携を検討中と伝えられるが、この当時は否定していた。その後11月1日にも再び報道された。

2009年6月未明、経営再建中の三洋電機を、同年9月1日よりパナソニックグループの傘下に収める（パナソニックの子会社とする）方針が明確化。当時「SANYO」ブランドは子会社化後も存続することとなっていた。

2009年11月4日に三洋電機株のTOB開始。三洋電機もTOBに賛同し、同年12月28日までに三洋がパナソニックグループに入る事がほぼ確定、パナソニックは（売上高では日立製作所を上回る）世界有数の巨大電機メーカーとなることとなった。12月21日にTOBが終了し、三洋の50.27%の議決権（株式）を取得。三洋はパナソニックの連結対象子会社となり、同社の太陽電池や蓄電池技術を生かした、環境に優しいエネルギーマネジメントを実現する商品開発に力を入れる体制が整った。

子会社との経営統合・事業再編 [編集]

2010年5月7日、大坪文雄社長が「子会社化した三洋電機の白物家電事業を将来的に統合する」と同年3月期決算発表記者会見の席上で公式発表。さらに7月28日には、パナソニック・パナソニック電工・三洋電機の3社合同でパナソニックグループの抜本的再編を発表した。まずパナソニックが2011年4月を目処に、発行済み株式の過半数超を所有する上場子会社である電工・三洋の全株式を友好的TOBと株式交換によって取得し完全子会社化、翌2012年1月までに事業再編を実施する方針。3社がそれぞれ一定の独立性を持った現状の経営形態では、アジア系電機メーカーとの競争を勝ち抜くには不十分で、競争力強化と意思決定の迅速化を図るには、経営統合・細かく重複の多い既存事業の大胆な整理集約といった抜本的な再編が必要であるとパナソニック側から電工・三洋両社に打診し合意した。さらに、海外の一部製品を除いて三洋の「SANYO」ブランドを原則廃止して「Panasonic」ブランドに統一する方向で検討する旨を発表した[19]。

その後2010年8月23日に電工・三洋に対する友好的TOBを実施。どちらも同年10月7日に成立して同月14日に決済を開始、電工83.93%・三洋80.98%の株式を取得。さらに2011年4月1日付で、TOBで取得できなかった両社の株式を株式交換によって取得し完全子会社化した。そして2012年1月1日付で電工を吸収合併し、パナソニックグループ全体で「コンシューマ」「デバイス」「ソリューション」の3事業分野を核とする事業再編を実施した。事業再編後のパナソニックには、合併した電工を含む3社の主な本社機能を統合したグループ本社やグローバル商品マーケティング本部といったパナソニックグループの中核組織が設置され、テレビ・ブルーレイレコーダー等のAVCネットワーク機器やエアコン・冷蔵庫等の冷熱機器など当社が持つ強みは主に「コンシューマ」事業で活用される。

同年10月22日、2012年3月31日を以て日本国内における「SANYO」商標公式使用を終了し、三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」をパナソニックショップへと転換・統合する旨が決定した。まず「SANYO」ブランドでの新製品発表は2011年3月31日付を以て終了。翌4月1日以降三洋が生産・出荷する製品には原則として「Panasonic」ブランドを冠することとなり、「SANYO」ブランドを冠する既存製品の生産・出荷は1年後の商標公式使用終了に向けて縮小される。そして2012年4月以降「SANYO」ブランド製品は「在庫・展示品限り」となり、完売次第市場からは消滅する運びとなる。また三洋系列店では、2011年4月以降三洋のブランド変更品を含むパナソニック製品の取扱を本格的に開始。同年10月1日からはかつてのナショナルショップと同様に、三洋系列店の看板より「SANYO」ロゴを外して「Panasonic」へ掛け替える（パナソニックショップへの転換）作業を開始、翌2012年3月末までに作業が完了した。

なお、パナソニックと三洋を合わせたニッケル水素電池事業のシェアが高いため、三洋は車載用以外のニッケル水素電池（eneloopを含む）を製造する三洋エナジートワイセル（現・FDKトワイセル）等をFDK(古河グループの富士通子会社)に譲渡した[20]。パナソニックも、車載用ニッケル水素電池事業を中国の湖南科力遠新能源に譲渡する予定[21]。

不祥事・事件 [編集]

FF式石油温風機の欠陥による死亡事故 [編集]

1985年から1992年まで製造されたFF式石油温風機（屋外の空気を機械に送り込んで燃焼させ、燃焼ガスは屋外に排出するタイプの暖房器具。約15万台が販売された。製造は奈良県大和郡山市にあった松下住設機器（松下電器産業に吸収合併、現在は社内カンパニーのホームアプライアンス社））を使っていたユーザ宅で、CO中毒事故による死亡者が出たことが2005年1月に発覚、バーナーに外気を送るゴムホースの亀裂により不完全燃焼を起こすことが原因とされた。

この事故が発覚した直後の2月10日に松下電器は石油機器（暖房機のみならず、石油給湯機なども）からの完全撤退を決めた（合理化のための撤退という説もある）。以降ナショナルショップ（松下製品取次店）に供給される石油暖房機器はコロナ製品に変わっている[22]。

4月21日にゴムホースを銅製ホースに交換するリコール（製品の無償修理）が発表されたが、11月21日には修理漏れの対象製品を使っていたユーザー宅で死亡事故が発生し（対象機種の生産から13年-20年が経過していることも影響して）修理対応が進んでいないと見られたため、11月29日に経済産業省は消費生活用製品安全法に基づく緊急命令を出した[23][24]。

命令後の12月5日に交換した銅製ホースが機械から脱落、ユーザー宅で家人が意識不明となる中毒事故が発生した。このため対応を変更。対象機種の1台5万円での引き取りを決め、同社の一般テレビ・ラジオコマーシャル（National Panasonicブランドはもちろん松下電工など松下グループのすべてを含む）をすべて「ナショナルの温風器をお使いのお客様へ、大切なお知らせです」で始まる、対象機種のリコール告知内容へ差し替えたり、ガソリンスタンドや新聞などでチラシを配布するなど対策を強化した。松下提供のラジオ番組「歌のない歌謡曲」でも12月8日より松下のCM放送を急遽中止、一時公共広告機構（現：ACジャパン）のCMに差し替えられ、その後、12月12日からは告知CMになっている。TBS系列で放送の「ナショナル劇場」のCMも発生当時（12月11日放送分）は公共広告機構と並行して告知CMの長編（30秒が1回、それ以外は60秒）を放送した。

交換した銅製ホースが機械から脱落する事故は全国で13件にも及んだため、急遽12月10日 - 12月19日までの10日間は放送でのコマーシャルすべてを告知CMに差し替えた。通常の松下CMが再開された12月20日以降も、対象製品が多数出回っている北海道・東北などの一部地域と民放BS・一部のCS放送局ではスポットCM中心に告知CMを集中させた。ラジオ番組「歌のない歌謡曲」も継続して告知CMを放送した（TBSラジオの場合、番組内1回と終了直後1回）。

2006年1月12日には約6万台の所在が確認できていないとして、宛先を特定しないで郵送できる日本郵政公社のサービス（配達地域指定郵便物=タウンメール※現在は日本郵便が提供している）の利用により対象機種の修理・回収を呼びかけるはがきを送ることを発表。2月中旬から全国の全世帯4900万（昨年度国勢調査速報値による）と宿泊施設の1100万箇所、計約6000万世帯に送付した。同はがきには、問題の温風機の写真と24時間態勢で受け付けるフリーダイヤル番号が印刷されている。

2006年11月、寒冷地向け煙突仕様のものをリストに加えた。ナショナルショップで販売されたものについては顧客管理が行き届いていることから比較的円滑に回収が進んでいるが、家電量販店や総合スーパーで販売されたものについては把握できていないものが多い。2011年11月現在も、告知CMはかなり小規模ながら継続されており（2009年ごろから、暖房機器の使用が始まる冬場を中心に流される）、押入や物置、ガレージの中に使用しないままで放置されているケースなどの修理・回収を進めるとともに、既に廃棄された情報も集めている。

この事件における松下電器の対応は企業倫理の問題として三菱リコール隠しやジョンソン・エンド・ジョンソンの毒物混入事件などと比較される。当時の社長・中村邦夫は1999年の業績不振の原因としてブランド力の低下を痛感し、この問題で隠し事をすることはブランド力の再低下を招くとの危機感から、公平性と回収に全力を尽くすと決断した。このことは田原総一朗との対談で述べている。

その後、同社は2007年5月30日に電子レンジや冷蔵庫、衣類乾燥機の一部機種で部品の不具合による発火などの恐れがあるとして、28機種、推定約300万台を無料で点検・修理すると発表した。同社の製品回収規模としては過去最大となる。当初は偶発的な事故として見ていたが、FF式石油温風機による一酸化炭素中毒事故で死傷者を出した反省から各製品の点検を行ったところ、共通した欠陥が見つかった。火災やそれに関連した死者は出なかったものの一酸化炭素中毒事故がなければそのまま放置されていた可能性が強いため、安全意識の欠如が問われる形となった。経済産業省はこの件に対する松下の対応を大変素晴らしい事と評価したが、FF式石油温風機の件に加えての不祥事と見られ株価下落などの影響が出た。

現在も対象製品の全てが回収に至っていないため、現社名変更後も引き続き、リコール告知CMの放送およびチラシの配布を行っている。連絡先については電話番号（フリーダイヤル）はそのままで、社名変更後も高齢者等現社名「パナソニック株式会社」が周知されていない懸念があるため、「（旧社名：松下電器産業株式会社）」と併記されている。最後の1台が発見されるまで、同社FF温風器市場対策活動は継続するとしている。 現在も、一部寒冷地域ではローラー作戦や廃虚、倉庫、廃校校舎や高齢者世帯の探索等草の根活動を継続している。

松下製小型ガス湯沸し器死亡事故 [編集]

2007年2月19日、パロマ湯沸器死亡事故、リンナイのそれをうけて、日本ガス石油機器工業会は加盟企業の事故データを発表した。

発表によるとパロマは事故件数7件、死亡人数9人、リンナイは件数5件、死亡10人、松下は件数27件、死亡48人（1986年以降）と松下の数字はパロマ、リンナイの数字を大幅に上回っていた。松下は発表があるまでこれらの事故を公表しておらず、事故原因を「使い方に問題があった」として片付けてきた。

27件の死亡事故が起きていた松下製湯沸かし器は、室内で空気を取り入れ室内に排気する開放式と呼ばれるタイプ。いずれも「不完全燃焼防止装置」は付いておらず、「GW-525」「GW-5D」など少なくとも9機種が確認されている。

年代別では、1986年 - 1989年に17件の事故が起き、計30人が死亡。その後は、1990年〜1999年が8件（死者16人）、2000年以降が2件（死者2人）となっている。1989年2月には5件の事故が集中的に起き、1992年3月には1度に4人が死亡する事故もあった。1番新しい事故は2006年3月の発生だった。同工業会が開示した事故データによると、27件の大半は「換気扇を回していなかった」など使用者側の誤使用に原因があったとされている。

松下はいずれの死亡事故も公表していなかったほか、使用者へ注意を呼びかけることもしなかった。同社はFF式石油温風機による一酸化炭素中毒事故の時は「製品に問題がある」として直ちにリコールを行ったが、湯沸し器ではこういった対応をとらなかった。その理由について同社広報は「製品に起因するものではないので必要ないと判断した」としている。同社HPでもFF式石油温風機による死亡事故の記述はあるが、湯沸し器の死亡事故に関する記述は無い。

所得隠しの発覚 [編集]

  • 取引先からの部品の仕入れ価格について、割引があったにもかかわらず原価のまま経費計上していたとして、大阪国税局から2008年3月期までの数年間で計約1億5,000万円の所得隠しを指摘されたことが、2010年6月に発覚した。差額分は取引先にプールされており、隠蔽に当たると判断された模様である[25]。
  • また同社は、2009年3月期から2011年3月期までの3年間に於いても、部品の在庫の売却代金などについて、同国税局から約118億円の申告漏れを指摘されたことが判明している。ただ、リーマン・ショック直後に当たる2009年3月期に生じた赤字決算との間で相殺が行われ、追徴課税されることは無かった[26]。

パナソニックの評価 [編集]

商標 [編集]

パナソニックグループの主な商標の例。NAiSは旧松下電工のブランド、JVCはかつて出資していた日本ビクターのブランドである。
Panasonic（パナソニック）
Pan a Sonicより。「全ての」の意の「PAN」と「音」を意味する「SONIC」からなる。海外で「National」の商標が登録されていたことと、「ナショナル」という響きが「国家主義」と取られかねないために海外向けのブランドとして制定。「松下電器の音をあまねく世界へ」という意味が込められている。1955年に輸出用スピーカーのブランドとして用いられたのが初めで、1961年から対米輸出品に用いられた[29]。ただし、1955年当時は「PanaSonic」、1961年からは「PANASONIC」であった。
1971年に表記を現在の「Panasonic」へ変更。フォントはHelveticaファミリーの1つ「Helvetica Black」を使用。欧米で最も有名なサンセリフ体を使うことで、Helveticaを見るたびにPanasonicを想起することを狙ったもの。定番書体を逆手に取った戦略である。（1973年以降の「National」も同じフォントを使用。）
2008年7月以降、現在では全世界的に全ての部門に於いて「Panasonic」に統一されている。またグローバルブランドスローガンとして「Panasonic ideas for life」を導入している。（なお、このスローガンは国際的に「Panasonic」ロゴの下に表記されるが、CEATEC JAPANといった大規模展覧会やアメリカとカナダでは「Panasonic」ロゴの下ではなく、右側に表記される。）
日本国内では、1927年以降全ての部門に「National」（1973年あたりまでは「NATIONAL」も）ブランドを使用していたが、日本国外で商標権の関係から使用できないこと、また保守的なイメージの刷新を狙うという理由で、1986年より映像・音響機器部門（放送業務用機器も含む）に「Panasonic」ブランドの使用を開始した。この後20年以上に渡り、白物家電部門や松下電工（当時）などの「National」ブランドと、映像・音響機器部門の「Panasonic」ブランドが併用されていたが、2008年10月1日に社名を「松下電器産業株式会社」から「パナソニック株式会社」に変更すると同時に、全ての部門を「Panasonic」ブランドで統一した。なお1988年まではMSX2パソコンやカーオーディオを除いた映像・音響機器は「National」ブランドを使用していたが、同年に発売されたカラーテレビ「PANACOLOR X」、ビデオデッキ「マックロード NV-F70」から全面的に「Panasonic」ブランドへ移行した。
社名変更直前の2008年9月当時では、松下電工製品を含め、電子機器、制御機器、カーナビや盗難防止装置などの自動車用電化製品、通信機器、電気鉛筆削り機などにも「Panasonic」が使われていた。なお、1960年代 - 1970年代にかけて、国内で販売されるトランジスタラジオに「NATIONAL PANASONIC」（1973年以降は「National Panasonic」）を使用（1960年代後半にはトランジスタテレビにも使用）。2003年4月までは「National/Panasonic」、「National/Panasonic/Technics」という表記もされていた（保証書では表記されているものもある）が現在は併記は認められず、「Panasonic」「National」「Technics」を使用する。
このパナソニックというブランド名があったためか、電産・電工の商品名に「パナ○○」（パナカラー、パナホーム、パナコラン(高周波治療器。細川隆一郎の「パナコランで肩コラン」というテレビCMでも有名になった)、パナピック(レコードシートを応用した製品)など）といったものが多くつけられていた。
なお、「パナソニック」は香港の関連会社「信興集団（信興集團/信兴集团）」の販売品では「楽声牌（樂聲牌/乐声牌）」と表記され、台湾では「国際牌（國際牌/国际牌）」と表記される場合がある。楽声牌の牌は省略されることもある。
National（ナショナル）
松下幸之助が新聞記事上にあった『インターナショナル』の文字に注目し、「国民 (national) のための」という意味を込めて命名された。日本においては音響機器で限定的に「Panasonic」や「Technics」ブランドが導入されたものの、昭和初期の1927年から2008年の「パナソニック」への社名変更発表まで長らく「National」・「NATIONAL」が電産・電工製品の主軸ブランドであった。三木鶏郎の『♪明るいナショナル』で始まるテレビやラジオの一社提供番組（冠スポンサー番組）を含む各種広告や販売網（ナショナルショップ、ナショナル店会）の強力な展開もあり、家電製品のトップブランドとして、日本国内で幅広く浸透していたブランドであったが、社名変更後は使用されていない。海外ではナショナルを「インターナショナル」と呼ばれることがある。
先の松下電工（当時）との事業統合により、両社ともオレンジ色のNationalロゴへ変更された。それ以前は電産が赤色、電工が青色 - 黄色だった。また、乾電池においては一般市販品のマンガン乾電池はナショナル（その後、デザイン・型番は変更せず、パナソニックブランドに切り替わる）。海外の逆輸入品・非市販品のマンガン乾電池（リモコンなど商品への添付用）、一般市販品・非市販品のアルカリ乾電池・オキシライド乾電池、リチウム電池（電気うき用のピン型を除く）、二次電池がパナソニックを用いている（パナソニック充電式ニッケル水素電池）。また、2005年まではかつて業務・資本提携していた日本オーチス・エレベータ（2012年限りで提携解消）の製品を松下電器経由で販売する際には「ナショナル」を付加した「National OTIS」ブランドを使用していた。
この「ナショナル」ブランド使用は2008年6月30日製造・出荷、発売分を以て終了し、翌7月1日より順次「パナソニック」への一本化を開始した。「ナショナル」商品は2008年7月以降「在庫・展示品限り」となっており、無くなり次第（同年9月30日をもって）店頭から消えると共に、翌2009年内に「ナショナル」ブランドは完全に消滅する見込み。とはいえ、松下電器・電工時代に全国津々浦々で販売された「ナショナル」ブランドの商品は（特に、電球などの消耗品や配線器具に至っては）膨大な数であり、2010年度以降も、暫くの間市場に残っていた（ただ、品番・デザインは変更せずに「Panasonic」ロゴや「パナソニック電工」のみに変更された商品もある）。現に調理器具などの分野では2009年1月までまだブランド変更が行われていない商品もあった。
パナソニックに社名変更した2008年10月以降、一部の白物家電カタログで掲載されている「ナショナル」商品（推奨部品・消耗品を含む）には「National」ロゴを付けている。ウェブサイトでの商品案内では「ナショナルのブランドです」と表記されている。
Technics（テクニクス）
1970〜1990年代に主に使われていたハイエンド系（高級）音響機器のブランド。2000年代に入り、「テクニクス」ブランドの使用は縮小され、近年はDJ機器にのみ使用されていた。「テクニクス」の全ての製品は2010年10月をもって生産終了となり、今後「テクニクス」ブランドは消滅する見通し。日本国内で音響機器への「パナソニック」ブランド投入前は比較的低価格の音響機器にも使われていた。また姉妹品として電子オルガンのテクニトーンも存在していた。
RAMSA（ラムサ）
業務用の音響（PA）機材に使用。Reserch of Advanced Music Sound and Acousticsの略。現在はパナソニックの商品の一部となっている。
Quasar
北米特定商品ブランド。1974年に米国のモトローラ社から一部事業を買収した際に、同社がカラーテレビに使用していたブランドを引き継いだ。
Rasonic
香港の関連会社「信興電工工程有限公司」（SHUN HING ELECTRIC WORKS AND ENGINEERING CO., LTD.）が展開する中華人民共和国と香港の特定商品ブランド。漢字表記は「楽信牌（樂信牌/乐信牌）」en:Rasonic参照。

この他、会社の黎明期には松下から「マーツ」（MURZ）[3]や、所在地の門真市と最大の英語読みを引っ掛けて「KADOMAX」のブランド名[4]なども使用されていたことがある。また、社名変更以前にはLSIのようにサイズの関係で「Panasonic」のブランドロゴを入れることができない商品には「M」を四角囲みにしたマークが入れられていた。

ブランドスローガン・キャッチフレーズ [編集]

同社グループでは、「ideas for life」「eco ideas」廃止以降、特定のスローガンを使用していない。

以前のブランドスローガン [編集]

企業スローガン（松下電器産業時代）

  • 丈夫で豊かな暮らしをひろげる（1960年代前半）
  • 世界に伸びる技術のナショナル（1960年代後半 - 1970年代）
  • 社会とともに歩む技術のナショナル（1970年代）
  • 技術でひらく 世界の繁栄（1970年代後半 - 1986年まで）
  • 心を満たす先端技術、Human Electronics（ヒューマン・エレクトロニクス）（1987年 - 1994年頃まで）
  • あなたとともに豊かな未来へ（1995年 - 2000年まで）
  • あなたとともに 豊かな21世紀を（2001年 - 2003年まで）
  • デジタルネットワークとエコロジー技術で世界に貢献する（2004年 - 2008年9月まで）

Nationalブランド

  • 「○○は National」（○○には、それぞれの製品カテゴリーが入る）というテロップを、サウンドロゴと共に使用していた（正月シーズンは「今年もよろしく National」）。（1980年頃 - 1987年初頭）
    • 1987年のHuman Electronics採用時からは、「Human Electronics ○○は National」に変更された。（1987年 - 1990年初頭）
  • あたらしい（1990年 - 1994年）この頃から社名変更まで『ナショナル』のサウンドロゴが使われる。
  • いつも、いっしょ。（1995年 - 2003年）
  • Nの計画（2000年 - 2008年）当初のテレビCMでは、『エヌ!』のコールが冒頭またはナショナルのサウンドロゴの前に入っていた。また、2003年までは上記の「いつも、いっしょ。」と併用していた。
    • Nの健康計画（マッサージチェア等、健康器具関連の製品のみの使用）
    • Nのエコ計画（パナソニックブランドでの『ideas for life』導入頃から使用開始。『eco ideas』も併用）

Panasonicブランド

  • Panasonic いつも SOMETHING NEW（1987年 - 1989年初頭）
    パナソニックブランドで販売されるAV機器のみに使用されたキャッチコピー。ジョージ・ルーカスがイメージキャラクターとして起用され、CMの最後に彼がこのスローガンを言っていた。
  • Human Electronics Panasonic OA （1988年 - 1989年初頭）OA機器のみに使用された。
    • Human Electronics Panasonic （1989年 - 1991年初頭）
  • What's New by Panasonic（1995年 - 2003年）
  • ideas for life - グローバルブランドスローガンとして2004年に制定。社名変更前はパナソニックブランドであるAV機器のみのカタログや広告での使用であったが、現社名変更に伴い、パナソニックブランドに統一されることから、旧ナショナルブランドの白物家電及び子会社のパナソニック電工のカタログや広告でも使用を開始した。社名変更に合わせ、テレビCMのサウンドロゴ映像もリニューアルされたが、2013年3月末をもって廃止となりTVCMのサウンドロゴも併せて変更された。
  • eco ideas（エコアイディア） - 上記の『ideas for life』導入と同時期に使用開始。ロゴは広葉樹の葉をモチーフにしている。社名変更前はナショナル製品のCMでも使用されていた。こちらも『ideas for life』と同様に2013年3月末をもって廃止された。
  • Hello! Panasonic（2008年）現社名変更直後の2008年内3ヶ月（10月～12月）間、パナソニックブランドとなった白物家電のCMに使用された。

昭和30年代 - 40年代（1955年 - 1974年）には、松下電器産業（現：パナソニック）の一社提供番組で流れた三木鶏郎作のCMソング『明るいナショナル』で一世を風靡した。

カテゴリ別の商標 [編集]

廃止されたものも含む。

デジタル家電 [編集]

現在 [編集]
VIERA（ビエラ）
液晶/プラズマテレビ。2011年の販売シェアは液晶テレビが第3位、プラズマテレビが第1位。「VIERA」以前の主要テレビブランドについては、ブランドの変遷を参照。
DIGA（ディーガ）
2003年以降のDVD/BDレコーダー全般。操作性追求。2007年以降シャープの「AQUOS」シリーズと販売シェア1位争いを行っており、2011年は第2位である。
DIGICAM（デジカム）
DV/DVDビデオカメラ全般。「愛情サイズ」などで知られている。
LUMIX（ルミックス）
デジタルカメラ全般（D-snapは含まない）。元祖「手ブレ補正」モデル。浜崎あゆみのCMで話題に。
D-dock（ディードック）
ミニコンポ全般。
過去 [編集]
トランザム
ブラウン管式ポータブルテレビ。かつてジェシーこと高見山大五郎がCMに出演したことでも知られる。
マックロード
VHSビデオデッキ全般。パナソニックブランド以降消極的な表記となり、近年になってカタログからも消えてしまった。
れんたろう
1989年 - 1990年代初頭、一部のVHS Hi-Fi対応ビデオデッキに使われていたマックロードのサブネーム。CMキャラクターにはウッチャンナンチャンが起用されていた。名前どおりレンタルビデオテープなどの酷使されたビデオテープでも高画質で観られることを謳っていた。
録画王→ビデオ画王
一部のビデオデッキに付けられたマックロードのサブネーム。1990年代初頭に使用された。
DREAM
初期のDVDプレーヤー、2001年〜2002年ごろのDVDレコーダー。現在は廃止された。
COUGAR（クーガ）
1970年代に販売されていた、ソニーのスカイセンサーに対抗した高性能トランジスターラジオのシリーズ。深夜放送ブームからBCLブームへの過渡期の商品。ジャイロアンテナ（回転式のバーアンテナ）などの派手なギミックや大径スピーカーを装備。「吠えろ、クーガ」「狙え、クーガ」などのキャッチコピーでも話題になった。
PROCEED（プロシード）
前記「COUGAR」シリーズのマルチバンド機種の後継シリーズ。よりBCL用途に特化されていた。ジャイロアンテナを継承。
マリン
1970年代前半に販売されていた防水携帯ラジオ。テレビCMは、銭湯で野球中継に興じる中高年男性たちという演出。AMのみの小型廉価版も発売された。
pepper（ペッパー）
1970年代後半に販売されていた薄型携帯ラジオのシリーズ。テレビCMには当初、ピンク・レディーが起用されていた。一部の機種には太陽電池が内蔵されていた機種（薄型携帯ラジオとしては世界初）も存在していた。
マイソニック
1960年代に販売されていたオープンリールテープレコーダーのシリーズ[30]。
MAC（マック）
1970年代に販売されていたモノラルラジカセのシリーズ（一部にステレオ機も存在した）。インパクトのある多数のテレビCMでも話題になった。一方で同社の当時のステレオラジカセは「STEREO-4400」（RS-4400）などのように「STEREO-4XXX」と呼ばれていた。
スナッピー
1970年代中頃に販売されていた、初心者向け低価格モノラルテープレコーダー。型式はRQ-55。丸みのある愛らしいデザインと、機能別に色分けされた操作ボタンが特徴だった。テレビCMにはフィンガー5が起用されていた。他にもかぼちゃをモチーフにしたスナッピーと同等のテープレコーダーもあった。
パナピック
主に幼児向けだがかなり異色な機器であり付属の絵本の歌いたい曲のページを開き指定の場所に本機を置くと演奏が流れるという仕組みになっている。その指定の場所にはレコードのような音溝が彫りこまれており本機の底部にある公転する針で音を拾うという構造であった。さらにパナピックアンプという機器ものちに発売し、パナピックがFM電波を発しそれをパナピックアンプがFM電波を受けるというものであった。使わないときにはアンプの中にパナピックを収納できる。パナピックのキャッチコピーは「お父さんも歌手になれます」でありCMには高田みづえが出演していた。カラオケ機器にも見えるが、普通に音楽鑑賞用の絵本も発売していた。
youシリーズ
1970年代前半から中期のシステムコンポのシリーズ。you-3、you-5、他。最後のyou-oZおよびyou-oZ DDは低価格商品として後記のVシリーズと併売。
Vシリーズ
1970年代中期から後半のシステムコンポのシリーズ。V-3、V-5、V-7 / V-33、V-55、V-77。
ビックGMシリーズ
1970年代末期から1980年頃のシステムコンポのシリーズ。従来の大型コンポーネントステレオからミニコンポが主流に変化する過渡期の商品であり、テレビCMでは、後記のコンサイスコンポとの選択を提案する演出がされた（出演:小林亜星、すぎやまこういち）。
コンサイスコンポ / コンサイス
1970年代後期から1980年代中期頃にかけて販売されていたテクニクスブランドのミニコンポ。
DISCO（ディスコ）
1970年代末期から1980年代初頭にかけて販売されていたステレオラジカセのシリーズ。当時の「竹の子族」御用達となった。
Way（ウェイ）
ヘッドホンステレオ。ソニーがウォークマンを発売すると、ナショナルは東芝（「ウォーキー」）やアイワ（「カセットボーイ」）と共にいち早くこの市場に参入した。サザンオールスターズをCMキャラクターにするなどの広告展開が行われたが、ウォークマンの名称があまりにも広がったためか「Way」のブランド名称は早々に消えてしまった。その後、ナショナルブランドで発売されるヘッドホンステレオには「GO（ゴー）」、「JUMP（ジャンプ）」のブランド名称が付けられたがパナソニックブランドになると「RQ-」から始まる型番のみとなり、特にシリーズ名称は付けられていない。「GO」は主にラジオ付きテープレコーダーであり、CMキャラクターには石原真理子が起用された。
CDer（シーダ）
コンパクトサイズのCDプレーヤー。後に「ディスクマン」としてシリーズ化されたソニーの「D-50」に対抗するために1985年に立ち上げられたブランドだが、「D-50」同等サイズは持ち運ぶにはやや大きめということもあり2年ほどでブランド撤退。初代CMキャラクターには田原俊彦が起用されていた。
The 3（ザ・サード）
1980年代前期に販売されていたアイワの「キャリングコンポ」などに対抗するためのシリーズ。3ピースのセパレートミニコンポ風スタイルを用いた3電源対応のラジカセ型パーソナルオーディオシステムでありキャリングハンドルが装備されていた。テレビCMにはサザンオールスターズが起用された。後に更に小型化した「The 3 Mini（ザ・サードミニ）」が追加された。
STATION（ステーション）
1980年代前期に販売されていた大型ステレオラジカセのシリーズ。専用のガラス戸付ラックがオプションとして用意されていた。
ラブコール
1980年代中期に販売されていたミニステレオラジカセ。CMキャラクターには近藤真彦などが起用されていた。
RESTY（レスティ）
1992年から1996年頃まで使用されていたコンポーネントシステムの名称。一時期、CHAGE and ASKAや福山雅治をCMキャラクターに起用していた。廉価モデルでRESTY MINI（レスティ ミニ）というのも存在していた。現在は使用されていない。
カンガルー
一般的なラジカセの形状であるが、ラジオ・カセット部分を小型ヘッドホンステレオとして取り外して使用できる特徴を持っている。
D-snap（ディースナップ）
SDカードを使用したポータブルオーディオプレーヤー。2008年の新モデルを最後に姿を消している。

白物家電 [編集]

現在

エレックさん
電子レンジ全般。現在も使用されているが、オーブン機能付機種の発売時には「オーブンエレック」となり、敬称部分が省略されるようになった。
ビストロシリーズ
オーブンレンジの中で指定された上位機種にビストロのブランドがつけられている。
airsis（エアシス）
空気清浄機能を備えたサイクロン式掃除機。以前は三洋電機が発売していたが、2011年10月発売の機種（MC-SXD410）からパナソニックブランドへ移行。
GOPAN（ゴパン）
米からパンが作れるライスブレッドクッカー（ホームベーカリー）。以前は三洋電機が発売していたが、2011年12月発売のモデル（SD-RBM1000）からパナソニックブランドへ移行。
EVERLEDS（エバーレッズ）
LED照明（LED電球・LEDシーリングライト・LEDスタンドライト）。2009年10月から事業展開を開始している比較的新しいブランド。
パルックシリーズ
蛍光灯。最近は「プレミアコーディング」技術により長寿命を実現した「パルックプレミア」シリーズが主流。電球型蛍光灯は「パルックボール」の名称で展開している。
過去 [編集]
愛妻号
洗濯機/衣類乾燥機。
1980年代に「うず潮」に代わって命名された。二槽式のうち脱水槽でのすすぎが可能な機種はスピンリンスとも呼ばれうず潮時代にも使われていた。現在は使用されていない。
一時期食器洗い機が「キッチン愛妻号」を名乗っていたが、これも現在は使用していない。
うず潮
洗濯機。各メーカーとも愛称をつけていたが「青空」（日立製作所）、「銀河」（東芝）、「千曲」（三菱電機）など漢字2文字が多い中で、強烈なインパクトを放った。現在は廃止された。
The Big
家庭用大型冷蔵庫。松下がかつて伝統的にラインアップしていた、家庭用2ドア大型冷蔵庫、および家庭用両開き3ドア大型冷蔵庫に付けられていた。現在はこれ以上の容量が一般的になり、廃止された。なお両開き5ドアの機種はQuintetとされていた。
花束
1970年代中半に発売された2ドア冷蔵庫。自動霜取り機能などいち早く採用されていた。　　　　　　
The R
一部の大型冷蔵庫に付けられていた名称。
隼（はやぶさ）
掃除機。現在は使用していない。CMは掃除機を武器にした巨大ヒーローとゴミ怪獣が戦うものだった。製作は円谷プロダクションが担当している。
エオリア (Eolia)
エアコン。スクロール式コンプレッサー採用の機種から採用された。なお、かつては「楽園」だった。CMソングは徳永英明の『風のエオリア』。
エアロボシリーズ（輸出向けでは「ACロボット」や「Etherea」（アセリア）等の名称で発売されている）
自動フィルター掃除機能の付いたエアコンにつけられた。現在は使われていない。
松風
1982年に発売された扇風機の愛称。電子コントロール仕様は「マイコン松風」と呼ばれた。
ジャンバラヤ
松風シリーズの後継であり更にファッショナブル性を追求した扇風機。スライド部分が蛇腹で覆われていた。1985年発売。

その他 [編集]

UniPhier（ユニフィエ）
パナソニックが推進する、システムLSIを核にしたデジタル家電向けの統合プラットフォーム。
strada
カーナビゲーションシステム。かつては、旧九州松下電器生産モデルのポータブルナビゲーションシステムは「デルNAVI」だった。
Gorilla
ポータブルカーナビゲーションシステム。三洋電機が発売していたが、2011年発売モデルからパナソニックブランドに移行し、据置型を中心としたstradaとの棲み分けを行っている。
VIGIN（ビギン）
車載テレビ。業界で初めてデジタルチューナー専用端子を設けた。
キングコング、 A1シリーズ
MSX規格のパソコン（生産終了）。初代A1は、国内でのパナソニック単独ブランドの第1号商品である。
WOODY
デスクトップパソコン
ディスプレー一体型デスクトップパソコンのCF-31から使われ始めたが、ミニタワー型となったCF-233PDにはWOODYの称号は付けられなかった。大容量光学ドライブであるPDを装備していたのが特徴。イメージキャラクターとしてウッディー・ウッドペッカーを使用していた。WOODYという呼称は、1970年代に同社から販売されていたカラーテレビにも使用されていた。
Let'snote（レッツノート）
コンシューマ向けノートパソコンのブランドだったが、現在は法人向けにも使われている。
PRONOTE（プロノート）
ノートパソコン全般、のちに法人向けだけのブランドだったが、現在はLet'snoteに統合されている。
TOUGHBOOK（タフブック）
過酷な条件下でも使用可能なノートパソコンのブランド。以前は、"PRONOTE FG"だった。
hito
コンシューマ向けノートパソコンのブランド。
Human Information Technology Operationの頭文字と日本語の「人」にかけたもの。現在は廃止された。
SD-Jukebox
SDオーディオ対応の携帯電話/D-snapなどで音楽を楽しむためのパソコンソフト。一般家電量販店やナショナル・パナソニックショップおよびインターネット、ダウンロード販売などで入手できる（SE版のみで取り寄せとなる場合が多い）。
おたっくす
パーソナルファックス。旧九州松下電器が製造していたもので、旧松下電送システムの「Panafax」と競合していたが、両社の合併でパナソニック コミュニケーションズが発足したことにより、家庭用機は「おたっくす」、業務用機は「Panafax」と棲み分けが図られた。また、旧松下通信工業から同社に移ったデジタルコードレス電話機「おうち電話Ru・Ru・Ru」とは子機が共通化されている。
LAMDASH（ラムダッシュ）
メンズシェーバー。
G1、OZMA、オズマシリーズ
カーオーディオのブランド（生産終了）
パナワードU1、 U1PRO、 スララシリーズ
パーソナルワープロのブランド（生産終了）
RJXシリーズ
アマチュア無線用無線機。1973年1月、RJX-601・201の製造・販売から参入するも後にラジオ事業部の分野撤退で終了。
RJシリーズ
市民ラジオ（RJXシリーズ同様ラジオ事業部の分野撤退で終了）
KARAOKE CENTER
ムード歌謡ブームに合わせて1980年代に発売されたカラオケ機器。当初は8トラックとコンパクトカセットのみ搭載だったが、末期にはCDも加わった。1980年代末期に生産は終了した。
PanaX
システムLSIやマイコンのオンボードデバッグ環境。
Debug Factory
システムLSIやマイコンのオンボードデバッグ環境。
けむり当番・ねつ当番
一般向けの火災警報機。かつては松下電工（のちパナソニック電工）の商品だった。
ELUGA (エルーガ)
Android搭載スマートフォンおよびタブレットのブランド。
Elegant design・User oriented・Gateway for networking serviceの頭文字を取った造語。

ガス器具 [編集]

まかせタッチ
ガステーブル。
アレルバスター / スーパーアレルバスター
ガスファンヒーターの空気清浄機機能。
早い乾太くん
ガス衣類乾燥機。

キャラクター [編集]

同社グループでは現在マスコットキャラクターを付けておらず、テレビCMに登場するのは全て生身の人間である。
ナショナル坊や
1950年代に登場したナショナルショップ（現：パナソニックショップ）のキャラクター。テレビなどの広告に登場したほか、店頭に人形が置かれたりしていた（一部店舗では、現在も店内に人形を置いている所がある）。ナショナルから発売されたミキサーのキャラクター「トマト坊や」を基にして誕生した。2003年に、2010年3月31日に公式使用を終了したキャラクターのパナ坊とテレビCMで共演し「復刻版ナショナル坊や」の貯金箱が当たるキャンペーンが実施された。
パナ坊
1994年登場の現行キャラクター。テレビCM「ナショナルのお店（現：パナソニックのお店）」「パナソニックフェア」（いずれもアニメ作品）に登場。デザイナーは絵本作家の五味太郎。名前の由来はパナソニックの「パナ」ではなく、パナソニックの「パ」とナショナルの「ナ」のそれぞれの頭文字をとって命名された。全国のパナソニックショップ各店では営業車の車体の多くにこの「パナ坊」が描かれている。ただし、パナソニックへの社名変更後は、CMおよびパナソニック特選品カタログに登場しておらず、2010年3月31日をもって公式使用を終了している。

日本国内主要事業場・研究所 [編集]

2012年末までに、東京パナソニックビルの2号館と3号館の計2棟も合計100億円弱で売却して、2013年3月5日、東京汐留ビルを約507億円で売却したことを明らかにした[31]。

  • 主要事業場
    • 西門真地区（大阪府門真市、デバイス社本社、エコソリューションズ社本社）
    • 南門真地区（AVCネットワークス社本社）
    • 北門真地区（AVCネットワークス社、パナソニック ファクトリーソリューションズ株式会社）
    • 守口地区（大阪府守口市、エナジー社本社）
    • 草津地区（滋賀県草津市、アプライアンス社本社）
    • 佐江戸地区（横浜市都筑区、オートモーティブシステムズ社本社、パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社）
    • 東京パナソニックビル（東京都港区）
    • 東京汐留ビル（東京都港区、エコソリューションズ社）
    • 長岡京地区（京都府長岡京市、デバイス社）
    • 魚津工場（富山県魚津市、デバイス社）
    • 新井工場（新潟県妙高市、デバイス社）
    • 伊勢工場（三重県度会郡、デバイス社）
    • 津工場（三重県津市、エコソリューションズ社）
    • 松阪工場（三重県松阪市、デバイス社）
    • 高槻工場（大阪府高槻市、エコソリューションズ社）
    • 洲本工場（兵庫県洲本市、エナジー社）
    • 徳島工場（徳島県板野郡、エナジー社）
    • 彦根工場（滋賀県彦根市、アプライアンス社）
    • 砺波工場（富山県砺波市、デバイス社）
    • 神戸工場（神戸市西区、アプライアンス社）
    • 山形工場（山形県天童市、AVCネットワークス社）
    • 新潟工場（新潟県燕市、エコソリューションズ社）
    • 住之江工場（大阪市住之江区、エナジー社）
    • 宇治工場（京都府宇治市、デバイス社）
    • 加西工場（兵庫県加西市、エナジー社）
    • 津山工場（岡山県津山市、AVCネットワークス社）
    • 奈良工場（奈良県大和郡山市、アプライアンス社）
    • 栗東工場（滋賀県栗東市、エコソリューションズ社）
    • 松本工場（長野県松本市、オートモーティブシステムズ社）
    • 和歌山工場（和歌山県紀の川市、エナジー社）
  • 研究所

なお、これらの事業場はパナソニック プラズマディスプレイなど連結子会社を含まない。

グループ会社・関連団体 [編集]

「パナソニックグループ」を参照

松下家役員一覧 [編集]

  • 松下正治 - 取締役相談役名誉会長
  • 松下正幸 - 代表取締役副会長

社章 [編集]

以下、社章の名称はいずれも通称である。

  • M矢 … 松下電気器具製作所時代の1920年、松下幸之助がアルファベットの「M」と矢のイラストをデザインとする商標を考案した[注 6]。この商標は商品や広告でのマークに使用されたほか、1943年まで社章として使用された。また松下電工では、2008年10月1日にパナソニック電工に社名変更するまで「M矢」を社章として用いていた。
  • 三松葉 … アルファベットを用いた「M矢」が戦時下では好ましくないということで、1943年に、三枚の松葉をデザインしたものに社章を改訂した[33]。2008年の社名変更まで使用された。
  • Panasonic … 現在の社章。パナソニックへの社名変更を機に、ブランドロゴとして使われていたものを社章にも制定した。グループ企業・団体のうちパナソニックがつくものは、すべて社章を「Panasonic」に変更している。

グループイメージソング [編集]

『SEEDS OF TOMORROW (MIDDLE OF NOWHERE-Panasonic version)』
DREAMS COME TRUEによるタイアップソングで、『MIDDLE OF NOWHERE』という曲が基になっている。歌詞では、「MIDDLE OF NOWHERE」の部分を「Panasonic」と歌い、「I AM SAILIN'」の部分を「ideas for life」（パナソニックのスローガン）と歌っている。45thシングル「連れてって 連れてって」の冬期限定盤（ボーナストラック）に収録。
この曲は企業CMの他、提供番組の『パナソニック ドラマシアター』および『歌のない歌謡曲』で、長年親しまれてきた『明るいナショナル』に代わる新オープニング曲として、社名変更から2010年2月14日（企業CMは2009年11月）まで使用されていた。
『Shall be done』
サラ・ブライトマンによるグローバルイメージソング。歌詞は全て英語で、「Panasonic」やスローガンの一部「ideas for...」が含まれる。現時点で発売予定はない。
2009年12月からは企業CMで、2010年からは『パナソニック ドラマシアター』[注 7]・『歌のない歌謡曲』[注 8]両番組のオープニングでそれぞれ使用されている他、国内外の様々な広告活動・イベントで使用された。

スポーツとの関連 [編集]

企業スポーツや国内外のスポーツ大会への協賛に比較的積極的である。 また夏季・冬季オリンピックの公式スポンサーで、1988年のカルガリーオリンピックから始まり、同年のソウルオリンピック、1992年のアルベールビルオリンピック・バルセロナオリンピック、1994年のリレハンメルオリンピック、1996年のアトランタオリンピック、1998年の長野オリンピック、2000年のシドニーオリンピック、2002年のソルトレイクシティオリンピック、2004年のアテネオリンピック、2006年のトリノオリンピック、そして2008年の北京オリンピックまで夏季・冬季連続で12大会連続・20年連続でAV機器カテゴリーのTOPスポンサー（「The Olympic Partner」の略。最高位のオリンピックスポンサーのこと。日本企業ではパナソニックのみ）を務めている。2007年にロンドンで記者会見を開き、引き続き2009年から2016年までの8年間、TOPスポンサーとなる契約を締結した。2012年ロンドンオリンピックではワールドワイドパートナーとして、放送機器などの各種商品が使われることで決まっている。

主なスポンサー番組 [編集]

現在放送中（2013年5月現在） [編集]

過去 [編集]

放送送信施設 [編集]

放送局名
｢愛称｣		 コールサイン 周波数 空中線電力 ERP 放送対象地域 放送区域内世帯数
エフエムもりぐち
｢FM HANAKO｣		 JOZZ7AA-FM 82.4MHz 10W 31W 守口市及び周辺地域 約6万世帯

関連項目 [編集]

CM出演者・スポンサー契約締結者（過去含む）
社員・元社員

脚注 [編集]

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注釈 [編集]

  1. ^ この数は、2011年4月末時点のコンビニエンスストア国内トップ3「セブン-イレブン」「ローソン」「ファミリーマート」を合わせた店舗数31,500店よりも多く、全国津々浦々に系列店販売網が展開されていたことを物語る。
  2. ^ 本製品は開発元がパナファコム(PFU)であり、富士通ブランド、松下ブランド、そして事務系の内田洋行ブランドの3種類のブランドで販売されている。又、日立製作所のパーソナルワークステーション『FLORA』は、内田洋行とPanafacomが合併する以前、PanafacomによってOEM供給されていたものである。
  3. ^ 尚、前出のPanafacom及びFM-Rシリーズ及び日立製作所のFLORAパーソナルワークステーションにはジャストシステムの一太郎Ver.4及び花子Ver.2がバンドル及び対応商品が販売されていた。尚、元来この製品群は一太郎のバンドルを前提で開発されている。
  4. ^ ごく一部のグループ企業（クボタ松下電工外装（現・ケイミュー）など）を除く。
  5. ^ 番組名に「ナショナル」を冠していなかった「歌のない歌謡曲」については、名称変更はしていないが、番組のオープニング曲は三木鶏郎作曲のCMソング「明るいナショナル」からドリームズ・カム・トゥルーの「SEEDS OF TOMORROW」に変更された。
  6. ^ 幸之助が石清水八幡宮を参詣した際、破魔矢からヒントを得た[32]。
  7. ^ 2010年2月15日放送分から差し替え。
  8. ^ 2010年4月5日放送分から差し替え。
  9. ^ ライオンが代わりに「LIONスペシャル」を、2010年11月22日に放送した。
  10. ^ 讀賣テレビの本社は1988年にそれまでの東天満から、パナソニックと同じ京阪電鉄沿線の京橋に移転した。

出典 [編集]

  1. ^ パナソニック>IR(投資家向け情報)>決算報告>2011年度>年間決算>決算短信(連結・単独)>連結資本勘定計算書>資本金
  2. ^ パナソニック>IR(投資家向け情報)>決算報告>2011年度>年間決算>決算短信(連結・単独)>連結損益計算書>売上高
  3. ^ パナソニック>IR(投資家向け情報)>決算報告>2011年度>年間決算>決算短信(連結・単独)>連結損益計算書>営業利益
  4. ^ パナソニック>IR(投資家向け情報)>決算報告>2011年度>年間決算>決算短信(連結・単独)>連結損益計算書>税引前利益
  5. ^ パナソニック>IR(投資家向け情報)>決算報告>2011年度>年間決算>決算短信(連結・単独)>連結貸借対照表>資産合計
  6. ^ パナソニック>IR(投資家向け情報)>決算報告>2011年度>年間決算>決算短信(連結・単独)>連結損益計算書>従業員数
  7. ^ 宮田喜八郎他 『松下電工60年史』 松下電工、1978年 16頁
  8. ^ グラシエラ・クラビオト「戦前・戦時における松下電器の商品開発と組織」
  9. ^ グラシエラ・クラビオト「戦前・戦時における松下電器の商品開発と組織」
  10. ^ グラシエラ・クラビオト「戦前・戦時における松下電器の商品開発と組織」
  11. ^ 福田和也「滴みちる刻きたれば:松下幸之助と日本資本主義の精神　第3巻」
  12. ^ 青野豊作「松下幸之助の遺言:“繁栄日本”は必ず実現できる!!」
  13. ^ 子会社（パナソニック電工）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ|プレスリリース|ニュース|パナソニック企業情報|Panasonic
  14. ^ a b 松下電器産業株式会社が「パナソニック株式会社」に社名を変更|プレスリリース|ニュース|松下電器産業株式会社
  15. ^ 「パナソニック株式会社」への社名変更が正式決定|プレスリリース|ニュース|松下電器産業株式会社
  16. ^ 新聞記者の勉強の不足！パナソニックについて----　2008.1.12
  17. ^ 松下电器总裁谈公司更名与中国定位（中国語）
  18. ^ 松下电器与索尼公司的双雄之怪（中国語）
  19. ^ [1]
  20. ^ 子会社（三洋エナジートワイセルおよび三洋エナジー鳥取）との会社分割等および子会社の株式の譲渡に関する基本合意のお知らせ - 三洋電機ニュースリリース 2009年10月28日
  21. ^ 湖南科力遠新能源股份有限公司への車載用ニッケル水素電池事業の譲渡について - パナソニックニュースリリース 2011年2月1日
  22. ^ ニュースリリース：石油機器製品の生産完了について（2005年12月11日時点のアーカイブ）
  23. ^ FF式石油温風機及び石油フラットラジアントヒーター 安全確保のための再度の『謹告』について|Panasonic
  24. ^ 謹告 23年～17年前のナショナルFF式石油暖房機を探しています｜ホームアプライアンス社｜Panasonic
  25. ^ パナソニック１・５億円所得隠し　大阪国税局が指摘 47NEWS 2010年6月1日
  26. ^ パナソニック申告漏れ　2年間で118億円 朝日新聞 2012年5月1日[リンク切れ]
  27. ^ [2]
  28. ^ 2011 Global 100 List（2012年1月20日時点のアーカイブ）
  29. ^ 松下電器、社名も「パナソニック」に ブランド名と統一 asahi.com 2008年1月10日（2008年1月13日時点のアーカイブ）
  30. ^ 独立行政法人産業技術総合研究所 - テープレコーダーRQ-303マイソニックのデザインプロセス（PDF）
  31. ^ “パナソニックが東京汐留ビルを約500億円で売却、手元資金の確保で”. (2013年3月5日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92405X20130305 2013年3月14日閲覧。 
  32. ^ 松下幸之助の生涯：25. M矢の商標を制定 1920年（大正9年）
  33. ^ 松下幸之助の生涯：76. M矢の社章を三松葉に改訂 1943年（昭和18年）

外部リンク [編集]

ウィキメディア・コモンズには、パナソニックに関連するメディアがあります。
ウィキニュースにパナソニックに関するニュースがあります。
表・話・編・歴
TOPIX 100
東証一部上場企業のうち、時価総額及び流動性の高い100銘柄。東証一部時価総額の6割を占める。掲載は株式銘柄コード順。日経平均株価構成銘柄とは必ずしも一致しない。
Core30
Large70
国際石開帝石 - 大東建託 - 大和ハウス - 積水ハウス - 日揮 - アサヒ - キリンHD - 味の素 - 東レ - 旭化成 - 三菱ケミHD - エーザイ - 第一三共 - 大塚HD - OLC - 富士フイルム - 資生堂 - JX - ブリヂストン - 旭硝子 - JFE - 住友鉱 - 住友電工 - SMC - クボタ - ダイキン - 三菱電機 - 日本電産 - 富士通 - キーエンス - デンソー - 京セラ - 村田製 - 日東電工 - 三菱重 - いすゞ - スズキ - ニコン - HOYA - リコー - 大日本印刷 - 任天堂 - 伊藤忠 - 丸紅 - 東エレク - 住友商 - ユニチャーム - イオン - りそなHD - 横浜銀 - 三井住友トラ - オリックス - 大和証 - NKSJHD - MS&AD - 第一生命 - T&D - 三井不 - 住友不 - JR西日本 - JR東海 - ヤマトHD - ANAHD - 中部電 - 関西電 - 東ガス - 大ガス - セコム - ヤマダ電 - ファストリ
表・話・編・歴
汐留シオサイトの超高層ビル
1区 汐留の超高層ビル
2区
3区
4区
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