パナソニック エコシステムズ

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パナソニック エコシステムズ株式会社
Panasonic Ecology Systems Co., Ltd.
Panasonicロゴ
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
486-8522
愛知県春日井市鷹来町字下仲田4017番
設立 1956年5月15日
(大阪電気精器株式会社)
業種 電気機器
事業内容 換気製品・空調機器などの製造
代表者 吉村元(代表取締役社長)
資本金 120億9236万円
売上高 連結1300億円(ダイヤモンド調べ)
従業員数 連結5500名(2013年3月31日現在)
決算期 3月末日
主要株主 パナソニック(株) 100%
主要子会社 パナソニック環境エンジニアリング(株) 100%
外部リンク http://panasonic.co.jp/es/peses/
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本社工場

パナソニック エコシステムズ株式会社: Panasonic Ecology Systems Co., Ltd.)は、換気設備など環境関連事業を行うパナソニックグループの企業。長年松下精工株式会社Matsushita Seiko Co., Ltd.)と称していた。2002年に松下電器産業(現・パナソニック)の完全子会社となった。パナソニック43事業部のひとつ。

「空気・水・土壌・エネルギーの環境技術でグローバルに貢献する」ことを経営スローガンとし、健康・快適な室内空気質を実現する「IAQ分野」と、環境負荷を低減する「環境エンジニアリング分野」で、「人と地球に優しい環境」の実現をめざしている。

換気扇、空気清浄機、送風機など室内空気質(IAQ)に関連する製品を数多く提供しており、国内外の製造拠点からアジア、北米、中東、欧州などへもグローバル展開している。 また、工場のゼロエミッション実現を支援する事業や、道路トンネルの換気システムなどにも取り組んでいる。 パナソニックブランドに加え、一部海外では川北電気のブランドであるKDKブランドも使用している。

主な製品[編集]

IAQ分野[編集]

環境エンジニアリング分野[編集]

  • トンネル集塵システム
  • 排水処理システム
  • 排ガス処理設備
  • クリーンルーム
  • オンサイト水供給
  • 超純水製造装置
  • 土壌・地下水浄化
  • 太陽光発電
  • 省エネ診断

沿革[編集]

  • 1909年明治42年)7月 - 川北電気企業社として創業。
  • 1917年大正6年) - 株式会社に改組、株式会社川北電気製作所に商号変更。
  • 1956年昭和31年)5月15日 - 松下電器産業(現・パナソニック)と日本電気精器(現・TDKラムダ)の出資で、大阪電気精器株式会社として設立。
  • 1962年(昭和37年)8月 - 松下精工株式会社に商号変更。
  • 1962年(昭和37年)10月 - 東証大証(両市場とも現在の東証)2部に上場。
  • 1968年(昭和43年)2月 - 東証・大証(両市場とも現在の東証)1部市場に指定替え。
  • 1971年(昭和46年)10月 - 名証1部に上場。
  • 2002年平成14年)9月25日 - 株式上場廃止[1]
  • 2002年(平成14年)10月1日 - 松下電器産業の完全子会社となる[1]
  • 2003年(平成15年)1月 - 松下エコシステムズ株式会社に商号変更。
  • 2007年(平成19年)4月1日 - 湘南松下エコシステムズ株式会社を吸収合併[2]
  • 2008年(平成20年)10月1日 - パナソニック エコシステムズ株式会社に商号変更。
  • 2011年(平成23年)4月1日 - 国内関係会社の再編に伴い、株式会社ベンテックがパナソニック エコシステムズ小矢部株式会社とパナソニック エコシステムズ大阪株式会社を吸収合併し「パナソニック エコシステムズ ベンテック株式会社」に商号変更。また、パナソニック環境エンジニアリング株式会社を存続会社とし、ナベック株式会社を統合[3]

関連会社[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b 株式交換契約書締結のお知らせ (PDF) - 松下電器産業
  2. ^ 同年2月1日官報第4514号28ページ「合併公告」
  3. ^ 国内関係会社の再編について

関連項目[編集]

外部リンク[編集]