JVCケンウッド

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株式会社JVCケンウッド
JVC KENWOOD Corporation
JVCKENWOODlogo.gif
Ph science vol26 01.jpg
JVCケンウッド本社(旧日本ビクター・テクノウィング建屋を継承)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6632 2008年10月1日上場
略称 JVCケンウッド、JVCKW
本社所在地 日本の旗 日本
221-8528
神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
設立 2008年平成20年)10月1日
(JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社)
業種 電気機器
事業内容 カーエレクトロニクス事業、ホーム&モバイルエレクトロニクス事業、業務用システム事業、エンタテインメント事業等を営むこと、 並びにこれに相当する事業を営む会社の株式又は持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理
代表者 辻 孝夫(代表取締役社長
河原 春郎(代表取締役会長
資本金 100億00百万円(2012年3月31日現在)
発行済株式総数 1億3,900万0,201株(2012年3月31日現在)
売上高 単体:1,915億27百万円
連結;3,163億43百万円
(2014年3月期)
純利益 単体:△39億40百万円
連結:△65億71百万円
(2014年3月期)
純資産 単体:702億12百万円
連結:598億24百万円
(2014年3月31日現在)
総資産 単体:2,198億73百万円
連結:2,671億52百万円
(2014年3月31日現在)
従業員数 単体:3,798人、連結:19,791人
(2014年3月末日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行:6.93%
日本トラスティ・サービス信託銀行:4.65%
資産管理サービス信託銀行:3.27%
デンソー:3.00%(2014年31日現在)
外部リンク http://www.jvckenwood.com/
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株式会社JVCケンウッド(ジェイブイシーケンウッド、英語JVC KENWOOD Corporation)は、神奈川県横浜市神奈川区(旧日本ビクター本社所在地)に本社を置く、映像機器・音響機器・無線機器メーカーである。

コーポレート・ステートメントは「JVC KENWOOD creates excitement & peace of mind」である。

設立経緯と事業遷移[編集]

2008年(平成20年)10月1日に、日本ビクター株式会社株式会社ケンウッドが経営統合のため、共同で株式移転を行い、両社の持株会社JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社として設立した。

日本ビクターの松下グループ(現・パナソニックグループ)からの離脱を機に設立されたため、かつての親会社だったパナソニック持分法適用関連会社となっていたが、2011年(平成23年)1月の第三者割当増資により20%以下となり、持分法適用会社から外れる。

2011年8月1日に、JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社JVCケンウッドに商号変更し、同年10月1日には傘下の3事業会社(日本ビクター株式会社、株式会社ケンウッド、J&Kカーエレクトロニクス株式会社)を吸収合併して、事業会社となる。

沿革[編集]

  • 2007年
    • 7月24日 - 日本ビクター株式会社と株式会社ケンウッドが、資本・業務提携する。経営統合の検討開始も発表した。
    • 8月10日 - 提携を受けて、日本ビクターが、ケンウッドとスパークス・グループを割当先とする350億円の第三者割当増資を実施する。
    • 10月1日 - 日本ビクターとケンウッドの技術開発合弁会社、J&Kテクノロジーズ株式会社(後のJ&Kカーエレクトロニクス株式会社)を新設する。
  • 2008年
    • 5月12日 - 日本ビクターとケンウッドが、株式移転を行い、共同持株会社を設立することで経営統合することに合意する。
    • 6月27日 - 日本ビクターとケンウッド双方の株主総会で経営統合を承認する。
    • 10月1日 - 株式移転により、JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社設立する。同時に東京証券取引所第1部上場する(証券コード:6632)。
  • 2010年
    • 6月14日 - 2010年10月1日に、予定していた事業子会社3社との合併の延期を発表する[1]
    • 8月1日 - 普通株式10株を1株とする株式併合を実施する。
  • 2011年
    • 1月25日 - パナソニック株式会社の持株比率が20%以下となり、持分法適用対象外となる。
    • 8月1日 - JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社JVCケンウッドに商号変更する。
    • 10月1日 - 事業子会社3社(日本ビクター、ケンウッド、J&Kカーエレクトロニクス株式会社)を吸収合併[2]し、事業会社となる。
  • 2012年2月1日 - 子会社のビクターファイナンス株式会社とおよび株式会社ケンウッド・システムズの2社を吸収合併する[3]
  • 2013年7月1日 - 東京特殊電線株式会社より、医療用ディスプレイ事業を会社分割により承継する。当該製品の製造事業所であった東特長岡はJVCケンウッド長岡としてJVCケンウッドの子会社となる。
  • 2014年3月25日 - 北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるE. F. Johnson Companyw:の全株式を取得し、JVCケンウッドの連結子会社とする。
  • 2015年4月 - 子会社であるテイチクエンタテインメントの株式を業務用カラオケ機器大手のエクシングに譲渡(予定)[4]

自社ブランド[編集]

日本ビクターとケンウッドの合併により、両社が使用してきたブランドを引き続き使用しており、商品カテゴリによってブランドを使い分けている。2013年(平成25年)から東京特殊電線から継承したTOTOKUブランドを追加した。

  • JVC
JVClogo
ハイエンドオーディオ(2012年以降に開発された製品より)、ゼネラルオーディオ、ポータブルオーディオ、AVアクセサリー(2012年以降に開発・リニューアルを実施した一部の接続コード、ヘッドフォンなど)、プロジェクタービデオカメラカーナビゲーション(海外市場のみ)カーオーディオ(海外市場のみ)、記録メディア(超プレミアム系DVD-Rのみ)
業務用機器
KENWOODlogo
  • KENWOOD
ハイエンドオーディオ、ゼネラルオーディオ、カーナビゲーション、カーオーディオ、無線機
  • Victor
ハイエンドオーディオ(2011年以前に開発された製品まで)、AVアクセサリー(2011年以前に発売された製品まで)、インテリア、記録メディア、USBメモリSDメモリーカード、音楽ソフト、映像ソフト

設立当初に保持していた記録メディア製造販売事業は、のちにビクターアドバンストメディアへ移管した。

  • TOTOKU
医療用モニター、タッチパネル

主な事業[編集]

  •  カーエレクトロニクスセグメント
 カーナビゲーションカーオーディオヘッドアップディスプレイなど
  •  プロフェッショナルシステムセグメント
 トランシーバー、業務用ディスプレイ、業務用ビデオカメラ、業務用オーディオセキュリティシステム、アマチュア無線用トランシーバーなど
  •  光学&オーディオセグメント
 プロジェクター、ビデオカメラ、オーディオ、ヘッドホン、映像・光学デバイス
  •  ソフト&エンタテインメントセグメント
 音楽ソフト、映像ソフトなど

主要グループ会社[編集]

日本国内[編集]

生産会社
主要連結会社

日本国外[編集]

生産会社
  • Zetron, Inc.(アメリカ合衆国)
  • EF Johnson Technologies, Inc.(アメリカ合衆国)
  • Kenwood Electronics Bretagne S.A.(フランス
  • JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd.(シンガポール
  • JVC Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア
  • Kenwood Electronics Technologies (M) Sdn. Bhd.(マレーシア)
  • JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd.(タイ
  • JVC Optical Components (Thailand) Co., Ltd.(タイ)
  • P.T. JVC Electronics Indonesia(インドネシア
  • Shanghai Kenwood Electronics Co. Ltd.(中国
  • Beiging JVC AV Equipment Co., Ltd.(中国)
  • Shinwa International Holdings Ltd.(香港
販売会社
欧州
  • JVC Europe Ltd.(イギリス
  • JVC Professional Europe Ltd.(イギリス)
  • Kenwood Electronics UK Ltd.(イギリス)
  • JVC France S.A.S.(フランス
  • Kenwood Electronics France S.A.(フランス)
  • JVCKENWOOD Italia S.p.A.(イタリア
  • JVCKENWOOD Iberica, S.A.(スペイン
  • JVC Deutschland GmbH(ドイツ
  • Kenwood Electronics Deutschland GmbH(ドイツ)
  • JVC Professional Belgium SA/NV(ベルギー
  • JVCKENWOOD Belgium N.V.(ベルギー)
  • JVCKENWOOD Nederland B.V.(オランダ
  • JVC International (Europe) GmbH(オーストリア
  • JVC Polska Sp. Zo. o.(ポーランド
  • LLC "JVCKENWOOD Ukraine"(ウクライナ
  • LLC "JVCKENWOOD RUS"(ロシア
米州
  • JVCKENWOOD USA Corporation(アメリカ合衆国)
  • JVC Canada Inc.(カナダ)
  • JVC Professional Products Canada Inc.(カナダ)
  • Kenwood Electronics Canada Inc.(カナダ)
  • JVCKENWOOD Latin America, S.A.(パナマ
  • JVCKENWOOD do Brasil Comercio de Eletronicos Ltda(ブラジル
アジア・オセアニア・中東・アフリカ
  • JVCKENWOOD Sigapore Pte. Ltd.(シンガポール)
  • JVCKENWOOD Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)
  • JVC Sales & Service (Thailand) Co., Ltd.(タイ)
  • Kenwood Electronics (Thailand) Co., Ltd.(タイ)
  • JVC Taiwan Corp.(台湾
  • JVCKENWOOD Gulf Fze(アラブ首長国連邦
  • JVCKENWOOD Australia Pty. Ltd.(オーストラリア
中国
  • JVC (China) Investment Co., Ltd.
  • Kenwood Electronics (Hong Kong) Ltd.
  • Kenwood Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.
主要海外関連会社
  • AltaSens, Inc(アメリカ合衆国)
  • JVCKENWOOD Electronics Singapore Pte. Ltd.(シンガポール)
  • JVCKENWOOD Procurement Center (H.K.), Ltd.(中国)
  • JVC (Beijing) Reserch & Development Center, Ltd.(中国)
  • JVCKENWOOD Marketing India Private Ltd.(インド

エリア放送[編集]

日本国内において地上一般放送局の免許を受け、ワンセグエリア放送を実施していた。

局名 識別信号 物理チャンネル 周波数 空中線電力 ERP
JVCケンウッド本社エリア放送 JOXZ3BP-AREA 42ch 647.142857MHz 77μW 55μW
JVCケンウッド勤労会館エリア放送 JOXZ3BQ-AREA
  • 免許年月日 平成25年9月19日
  • 免許有効期限 平成25年12月31日

脚注[編集]

  1. ^ 日本ビクターとケンウッドの合併を延期へ カナロコ 2010年6月15日
  2. ^ JVC・ケンウッド、日本ビクターなど事業3会社と10月合併へ/神奈川 カナロコ 2011年4月28日
  3. ^ 当社と子会社2社の合併に関するお知らせ (PDF) プレスリリース2011年12月9日
  4. ^ 子会社の株式譲渡に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社JVCケンウッド (2015年3月27日). 2015年3月27日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]