住友信託銀行

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住友信託銀行株式会社
The Sumitomo Trust and Banking Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場（以下は過去のもの）
東証1部 8403 1949年5月 - 2011年3月29日
大証1部 8403 1949年5月 - 2011年3月29日
略称 住信、住友信
本社所在地 日本の旗 日本
〒540-8639
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号 住友ビル1階
設立 1925年7月28日（住友信託）
業種 銀行業
事業内容 信託銀行業、リース業
代表者 代表取締役会長兼社長
常陰均（つねかげ ひとし）
資本金 2875億37百万円（2008年9月現在）
発行済株式総数 16億7512万8546株
（2008年3月31日）
純利益 単体699億24百万円
連結823億44百万円
（2008年3月期）
純資産 単体1兆0198億00百万円
連結1兆2809億54百万円
（2008年3月31日）
総資産 単体21兆5132億46百万円
連結22兆1807億34百万円
（2008年3月31日）
従業員数 単体6,026人、連結9,965人
（2009年3月31日）
決算期 3月31日
主要株主 三井住友トラスト・ホールディングス100%（2011年4月1日）
主要子会社 住信カード株式会社 45%
住信アセットマネジメント株式会社 70%
住信SBIネット銀行株式会社 50%
ビジネクスト株式会社 40%
ファーストクレジット株式会社 100%
すみしん不動産株式会社ほか
外部リンク http://www.sumitomotrust.co.jp/
特記事項：本部機構は、
〒100-6611
東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
グラントウキョウサウスタワー
に所在(ただし、本来の所在地の建て替えに伴う仮設置による拠点である)。
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住友信託銀行のデータ
統一金融機関コード 0294
SWIFTコード STBCJPJT
店舗数 日本国内63店
総資産 20兆9198億円
貸出金残高 11兆3859億円
預金残高 11兆7988億円
特記事項:
2008年9月末現在
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住友信託銀行茨木支店
住友信託銀行枚方支店

住友信託銀行株式会社（すみともしんたくぎんこう）は、三井住友トラスト・ホールディングス傘下の信託銀行。略称、住信。

目次

[編集] 概要

1925年（大正14年）に住友財閥の信託会社として創業。終戦後は同根の住友銀行とは距離を置き、重厚長大産業向けの長期資金の融資・証券代行業務・信託業務・リテール業務を中心に事業展開してきた。中央三井信託銀行と同じく、同系列グループの都市銀行の傘下に入らない自主経営を貫いている。

2000年代からはアイフルやファーストクレジットに出資してノンバンク系統の事業提携を図るなどした。

不良債権問題に伴い1999年（平成11年）3月に投入された公的資金2000億円は2004年1月に完済し、財務体質は優良とされる。

2011年（平成23年）4月に、中央三井トラスト・グループとの経営統合により、中央三井トラスト・ホールディングスから改称した三井住友トラスト・ホールディングスの完全子会社となった。この再編が行われるまで単独で残った最後の信託銀行である。

管轄税務署は大阪国税局東税務署。

[編集] CI

1991年（平成3年）に細川デザイン事務所によるコーポレート・アイデンティティを導入し、行名のロゴタイプが細ゴシック体表記となった。正式には住友の井桁マークと和文行名の間に2段表記で「SUMITOMO TRUST」が併記されたものとなっている。カラーは主にセルリアンブルー（三井広報委員会と同色）か黄緑色に近い緑色を中心に使用し、同じような色を使用する住友林業・住友商事および後年発足した三井住友銀行と区別している。

細川デザイン事務所は後年、当行の統合相手となる中央三井信託銀行および中央三井トラスト・ホールディングスのCIも手がけている。

CI導入以前は井桁マークは住友銀行・住友生命などと同じく赤色で、ロゴタイプは太明朝体表記でやはり住友銀行とは区別していた。

[編集] メガ信託構想

2004年4月、大幅な赤字に陥ったUFJホールディングスからUFJ信託銀行を買収することで合意。これが実現すると、当時の三菱信託銀行を抜いて信託銀行トップの資産規模を持つ「メガ信託」となるはずであった。

しかし、同年7月になって三菱東京フィナンシャル・グループとの統合を決めたUFJ側から合併を白紙撤回された。このため、住信はUFJ信託銀行の合併差し止めから三菱UFJフィナンシャル・グループへの損害賠償に切り替えて争った。第1審の東京地方裁判所は、基本合意に基づく独占交渉義務及び誠実協議義務違反を認めたものの、これらの違反と履行利益としての損害との相当因果関係を否定し、請求棄却した [1]。しかし、第2審である東京高等裁判所の和解勧試を受け入れ、2006年11月に三菱UFJフィナンシャル・グループが25億円支払い和解した。

「メガ信託」構想が頓挫したことにより、三井トラスト・ホールディングス（現・中央三井トラスト・ホールディングス）や三井住友フィナンシャルグループなどとの統合計画が注目された。報道等によれば、2004年8月から三井トラスト・ホールディングスとの経営統合交渉を開始し、2005年2月には合意寸前まで進んだが、この時は合併比率（この時点の時価比率は、三井トラスト 1：住友信託 0.6となる）を巡り紛糾し最終合意に至らなかったという[2]。しかし、”信託業界は規模のメリットが顕著な業界であることは、両トップは百も承知”のため、”（住信・中央三井）両行内には「いずれ統合するのでは」との見方があるのも事実”とされていた[3]。

これ以降、話題は立ち消え状態となっていたが、2009年に中央三井トラスト・ホールディングス傘下の中央三井信託銀行が世界金融危機による株式評価損などで多額の赤字を計上し、当期に返済予定であった公的資金（優先株式）の返済（買い取り）が不可能となり、同年8月に普通株式へ強制転換されて整理回収機構が筆頭株主となった事で、財務面の体質改善が急務となり、中央三井が住友信託との経営統合に向けて動くようになった。

そして同年11月6日、2011年4月1日に新たな金融持株会社を「三井住友トラスト・ホールディングス」（法人格は従来の中央三井トラストを継承し、改称する形を取る）とし、その後1年後をめどに傘下の3信託銀行を合併し、「三井住友信託銀行」に統合する予定である[4]。持株会社の社長は中央三井トラスト側から、子会社となる合併後の信託銀行の社長は住信側から出す方向で、これにより「対等の精神」であることをアピールする形としている。

なお、中央三井信託銀行との合併に先立ち、2011年10月11日付で、一部支店の支店名変更された（支店コードは当社側の変更はなし）。この時点で、重複が残っているにもかかわらず変更されない拠点については、2012年4月の合併時点で行われ、当社側については、東京営業部が本店営業部となることに伴って、本店営業部を大阪本店営業部とする部分に留まる。

[編集] 役員異動

森田豊・前社長（2009年11月逝去）が健康上の理由から2008年1月4日を以て退任、後任に常陰均取締役（常務執行役員）が就任した。常陰は上席の役員を抜き（いわゆる「9人抜き」）、大手行では最年少の53歳で社長に就任した。

2011年3月31日付で、長年当社の社長・会長として住信のトップに君臨してきた高橋温代表取締役会長が本人の申し入れにより辞職することになり、翌4月1日付で、SMTH会長に内定していた常陰社長が当社会長兼社長も兼任することになった。

[編集] 株式交換前の大株主

（2008年3月31日現在）

[編集] 沿革

[編集] 積極的な事業展開

住信による矢継ぎ早の買収・提携戦略は、”住友信託を取り巻く経営環境の厳しさの表れでもある”とされる。”住信は旧安田信託と並ぶかつての「不動産業の盟主」”であったが、三菱UFJ信託銀行の出現によりトップの座を奪われた。このため、”「不動産業務でライバルに押され気味だ。対抗策を打って一気に攻勢に転じたい」”と住信幹部が語るなど、”ライバルの信託銀行がメガバンクと連携して業容を拡大しつつあることへの強い危機感”[9]が背景にあるとされる。

2006年3月期決算では、連結純利益は前の期に比べ3.3%増の1000億円と三期連続で最高益を更新、積極的な業務展開が功を奏した格好になった。 しかし、その後の不動産市況悪化で、ファースト・クレジットなど不動産関連ファイナンス事業は苦境に立たされ、事業整理を余儀なくされることになる。 2010年時点の評価としては、過去数年の積極的な事業展開の多くが必ずしも成功しておらず、2000年代前半に大手銀行中一番で公的資金を返済した住友信託の財務上の優位が、やや霞みつつある状況と言えよう。

[編集] ATM

[編集] 提携ATM

以前からイーネットやゆうちょ銀行との提携があり、同ATM利用時には時間内無料入出金（土曜9:00～14:00を含む）の提携があるが、加えて2008年3月24日8時（日本時間）には、信託銀行としては2行目（老舗系としては初）となるセブン銀行との提携が開始された。

セブン銀行利用時の手数料についてはイーネット・ゆうちょ銀行と同じ手数料体系で利用できる。

2011年1月時点で、イオン銀行とは接続されていない（4大信託銀行では唯一の非接続）。

提携開始時より、イーネット利用時にはカード振込の利用が可能であるが、2011年9月5日の利用可能時間終了を以って、住友信託銀行のキャッシュカードを利用した振込サービスが廃止される。

[編集] ATM相互利用手数料無料提携

いずれの場合も、中央三井信託銀行及び八千代銀行のキャッシュカードを「コンビニATM『イーネット』」にて出金の場合は、イーネット管理銀行機にかかわらず提携外行（MICS）扱いとなる（『イーネット』内では住友信託銀行のみが参加）。

[編集] 八千代銀行

2006年7月18日より、同行ATMと八千代銀行ATMとの相互利用手数料無料提携を開始した（ただし八千代銀行のキャッシュカードは、直接提携していないコンビニATM「イーネット」では対象外となる）。

出金無料時間帯は以下のとおり。

  • 「住友信託銀行のキャッシュカード」により八千代銀行ATMにて出金の場合 - 平日の8時45分から18時まで
  • 「八千代銀行のキャッシュカード」により住友信託銀行ATMにて出金の場合 - 平日の8時45分から18時まで、および、土曜日の9時から14時まで

[編集] 中央三井信託銀行

2011年4月1日付で、同社は中央三井トラスト・ホールディングスとの経営統合により『三井住友トラスト・ホールディングス』への衣替えに先立ち、同年2月1日より、同行ATMと中央三井信託銀行との相互利用手数料無料提携を開始した（ただし中央三井信託銀行のキャッシュカードは、直接提携していないコンビニATM「イーネット」では対象外となる）。

出金無料時間帯は以下のとおり。

  • 「中央三井信託銀行のキャッシュカード」により住友信託銀行ATMにて出金の場合、あるいは「住友信託銀行のキャッシュカード」により中央三井信託銀行ATMにて出金の場合 - 平日の8時45分から18時まで、および、土曜日の9時から14時まで

[編集] 無通帳口座

2005年には、無通帳口座の「ユア・パートナー」を開始し、キャッシュカードを取引証として窓口に提出すれば取引できる仕組みになった（従来の通帳取引も可能）。これによって、支店から離れた地域でも、ゆうちょ銀行ATMやイーネットがある地域であれば取引がしやすくなっている（通帳の代わりに毎月ステートメント(取引明細書)が送付され、専用のファイルに綴じる仕組み）。

この口座で、住友信託ダイレクトのインターネットバンキングで振込をした場合の手数料は回数制限はあるが無料になる。

ATMでの時間外手数料は、翌営業日付でのキャッシュバックとなる（通帳取引利用者がこの特典を利用するには残高100万円以上の条件が付く）。ただし、適用になるATMは自社ATM・ゆうちょ銀行ATM・イーネット・セブン銀行ATMとなる。

ただし、優遇については2008年11月1日より、通帳口座で100万円以上預入などをしている場合と同条件となるため、無条件での時間外手数料優遇や振込手数料の回数制限付きの無料等の特典がなくなることから、通帳口座かステートメント口座かの差異以外がほぼなくなってしまう。

[編集] ICキャッシュカード

2007年1月4日より、指認証による生体認証の対応を開始した。2006年から既にデフォルトでICカード（ただし、有効期限がある）を発行してきた（従前からの利用者は無償交換で対応）が、それに付加する形となる。

ただし、2006年に発行したカードの場合、有効期限が2012年1月以降となっているものが対象で、それ以前に有効期限が来る場合は、生体認証登録に対応していないため、従来のカードの強制交換による再発行により対応。

対応するカードは、普通預金カード、ローンカード、ユア・パートナー取引証の3種類となる。

なお、生体認証機能は、ゆうちょ銀行ATM（非対応機種は磁気ストライプ部分での対応）でも対応する。

2009年10月26日以降に発行されたものから有効期限を廃止した。これ以前に発行されたカードは、三井住友銀行のICキャッシュカード同様、既に設定された有効期限時の差し替え以降、有効期限がなくなることになる。従って、生体認証非対応のキャッシュカード保有者は、有効期限まで待って差しかえをした方が効率がよい。なお、2012年3月以降の有効期限のカードの場合は、合併計画に変動が発生しない限り、差し替えカードは新社名のものとなる予定。

[編集] 店舗一覧

合併に先立ち、2011年10月11日に一部の重複予定となる店舗の支店名が変更になった（変更後の名称は、括弧で表示）。なお、合併に伴い、従来の東京営業部が合併後の「本店営業部」となるため、従来の本店営業部窓口は「大阪本店営業部」の名称となる(このほかに、合併時点での変更はなし)。支店コードの変更はいずれもなされない。

[編集] 近畿

大阪市
  • 020本店営業部(淀屋橋駅前)
  • 140阿倍野橋支店
  • 150梅田支店
    • i-station芦屋
    • i-station甲子園
  • 220難波支店(南海難波駅内)
    • 難波住宅ローンセンター(難波御堂筋センタービル)
北大阪
泉州
  • 270堺支店(高島屋内)
    • i-station泉ヶ丘
京都府
  • 710京都支店
奈良県
  • 720奈良西大寺支店
和歌山県
神戸
  • 740川西支店
  • 750神戸支店
  • 760明石支店
  • 770西宮コンサルティングオフィス
姫路
  • 780姫路支店

[編集] 北海道・東北

  • 310仙台支店
  • 350札幌支店（→札幌中央支店）

[編集] 関東

神奈川
  • 320相模大野支店
  • 340青葉台コンサルティングオフィス
  • 380藤沢支店(→藤沢中央支店)
  • 480港南台支店
  • 570横浜支店
東京都
  • 410東京営業部・450東京中央支店(八重洲)…東京中央支店内に東京営業部仮店舗を設置する形でブランチインブランチ化。住友信託銀行東京ビルの建てかえに伴うもの。
    • 虎の門コンサルティングオフィス(母店・東京営業部)
    • 晴海ATM(晴海トリトンスクエアグランドロビー)（管理店・東京営業部）
    • グラントウキョウ出張所(母店・東京営業部)…本部に併設された法人専用拠点
  • 470上野支店(→上野中央支店)
  • 520渋谷支店(→渋谷中央支店)
  • 510新宿支店
    • 多摩桜ヶ丘コンサルティングオフィス(→聖蹟桜ヶ丘コンサルティングオフィス)
    • i-station千歳烏山
    • 多摩センターATM(多摩センター駅内)
  • 530池袋支店(→池袋東口支店)
  • 540吉祥寺支店(→吉祥寺中央支店)
  • 690立川出張所・立川コンサルティングオフィス(→立川北口出張所・立川北口コンサルティングオフィス)
  • 360八王子支店(→八王子駅前支店)
埼玉
  • 370所沢支店(→所沢駅前支店)
  • 550越谷支店
  • 590大宮支店
千葉
  • 390津田沼支店
  • 560柏コンサルティングオフィス
  • 580千葉支店(→千葉駅前支店)

[編集] 東海

  • 610静岡支店(→静岡中央支店)
  • 640名古屋駅前支店(→名駅南支店)
  • 650名古屋支店(→名古屋栄支店)

[編集] 甲信越・北陸

  • 620甲府支店
  • 630新潟支店
  • 680金沢支店(→金沢中央支店)

[編集] 中国・四国

  • 810岡山支店
  • 820広島支店(→広島中央支店)
  • 830福山支店
  • 850山口防府支店
  • 860松山支店

[編集] 九州

  • 890鹿児島支店
  • 910福岡支店・住宅ローンセンター
  • 920熊本支店

[編集] 提供番組

旅番組が多い。2005年春から14年ぶりにオンエアされている「信託世代」キャンペーンのCM（出演：長塚京三・音楽：森田公一とトップギャラン「青春時代」、2008年4月からはインストゥルメンタルで使用）からも分かるように、主要顧客に中高年齢層が多いためと考えられる。

[編集] 現在

[編集] 過去

[編集] 60歳のラブレター

同社主催で2000年より、長年連れ添った夫婦がしたため合った、互いへの感謝の言葉を募集すると言う、一般公募企画「60歳のラブレター」が毎年行われている。 同企画の9年目となった2009年には、これまでに寄せられたエピソードを基に制作した、映画「60歳のラブレター」が同社後援のもとで、制作・上映されることになった。

[編集] その他

  • キャラクターとしてひこねのりおがデザインした「しんたくん」を広告媒体や販促品に使用している。
  • かつて[いつ?]割引金融債を発行していた時期があった。
  • 中途採用は、大手銀行にとって一般的ではなかった1980年代から行っており、近年は特に若手層の人材不足解消のために開始したキャリア採用制度を行っている。しかし匿名掲示板にて職場環境に関する情報が飛び交うなど、独特とされる労働環境は有名である。中途採用者は早期に離職され、採用活動を難しくしているとされており、日本経済新聞日曜版求人広告の常連になっている[10]。2005年以降は、第2新卒の採用を積極化で定着率が高まったとされる[要出典]。

[編集] 脚注

  1. ^ 東京地方裁判所平成18年（2006年）2月13日判決。金融・商事判例1237号7頁、判例時報1928号3頁。
  2. ^ 「企業レポート 住友信託銀行 相次ぐ大型投資の拡大路線に潜む破談した“信託大再編”復活の野望」（週刊ダイヤモンド2006年3月4日号）
  3. ^ ””内、2007年5月22日付日経金融新聞
  4. ^ “中央三井トラスト・グループと住友信託銀行グループの経営統合に関する基本合意について (PDF)”. 住友信託銀行 (2009年11月6日). 2009年11月19日閲覧。
  5. ^ NIKKEI NET 株価サーチ
  6. ^ “日興アセットマネジメント株式会社の株式取得完了について”. 住友信託銀行 (2009年10月1日). 2009年10月1日閲覧。
  7. ^ 住友信託・中央三井が統合　11年春めど、信託トップに・NIKKEI NET
  8. ^ 中央三井信託銀行とのATM相互開放について 住友信託銀行「お知らせ」：2011年1月24日
  9. ^ ””内、2006年3月20日付日経金融新聞
  10. ^ 「長期政権の弊害を露呈した住友信託トップ人事の内幕」（週刊ダイヤモンド2005年6月4日号）

[編集] 関連項目

信託銀行では唯一、ゆうちょ銀行の相互送金に対応しており、対応金融機関の中でも珍しくインターネットバンキングやテレホンバンキング（住友信託ダイレクト）を利用できるようになっていた。ゆうちょ銀行が2009年1月5日より全銀システムによる振込サービスを開始したことから、従来の相互送金サービスは2008年12月30日の取扱をもって終了した。

[編集] 外部リンク

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