アイフル

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アイフル株式会社
AIFUL CORPORATION
アイフル看板7124971.jpg
赤色のアイフル看板
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8515
略称 アイフル
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:600-8420
京都府京都市下京区烏丸通五条上ル高砂町381-1
設立 1978年2月1日
業種 その他金融業
事業内容 消費者金融事業(サラ金)、不動産担保金融事業、事業者金融事業
代表者 代表取締役社長 福田吉孝(創業者)
資本金 1,433億24百万円
(2014年3月31日現在)
発行済株式総数 481,867,836株
(2014年3月31日現在)
純利益 連結:304億61百万円
単独:240億45百万円
(2014年3月31日現在)
純資産 連結:1,335億41百万円
単独:1,148億7百万円
(2014年3月31日現在)
総資産 連結:5,773億39百万円
単独:4,637億91百万円
(2014年3月31日現在)
従業員数 連結:1,369人
単独:924人
(2014年3月31日現在)
決算期 毎年3月31日
主要株主 AMG 19.68%
福田光秀 12.90%
丸高 5.09%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)2.85%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)2.13%
日本証券金融 1.75%
大和証券 0.89%
松井証券 0.78%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口6)0.78%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口5)0.77%
(2014年3月31日現在)
主要子会社 #グループ企業参照
外部リンク www.aiful.co.jp
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本社ビル(京都市下京区)
無人店舗「お自動さん」(写真右側)

アイフル株式会社AIFUL CORPORATION)は、日本消費者金融業者。

概要[編集]

貸金業登録番号近畿財務局長(9)第00218号。社団法人京都府貸金業協会会員番号は第476号。消費者金融連絡会加盟社。MasterCard発行会社社団法人日本経済団体連合会(経団連)会員。

クレジットカード信販)のライフ事業者金融(商工ローン)のビジネクストなどを子会社に持つアイフルグループの中核企業(事業持株会社)でもある[注 1]

商号(社名)[編集]

商号の由来は、英語のAffection(愛情や優しさ)・Improvement(努力や進歩)・Faithfulness(忠実や信頼)・Unity(結束)・Liveliness(活気良い)のイニシャルを繋げたもの。

ちなみに2004年(平成16年)~2005年(平成17年)3月まで、クレジット内の企業名は“eye-ful corporation”と表記されていたが、その後は会社の英語名“aiful corporation”が使用された。

なお、住宅会社トステム住宅研究所の住宅ブランド「アイフルホーム」とは何ら関係は無い。

事業内容[編集]

独自のスコアリングシステムによる与信ノウハウを有しており、テレビCMで起用したチワワの効果もあり、増収増益を維持していた。

しかし、強引な営業活動や悪質な取り立てなどの違法行為が社会問題になり(クレサラ問題)、2005年(平成17年)4月16日に「アイフル被害対策全国会議(アイフル被害者の会)」が、被害者弁護士司法書士らにより結成された。また、2006年(平成18年)4月14日財務省近畿財務局長がアイフルに、全店舗の業務停止命令を出した[1]

これを受けて2006年(平成18年)4月から2ヵ月間のCM自粛を発表し、2002年(平成14年)から放送されてきた「チワワのCM」のシリーズが打ち切られた

同社の株価も、2006年(平成18年)1月には一時期1万円台まで上昇していたが、業務停止命令により下落し、2007年(平成19年)1月には半分以下の4000円台、2008年(平成20年)1月には1000円台、2009年(平成21年)1月には300円台、2009年(平成21年)3月には100円を切る状況にまでなった。2008年(平成20年)の売上4000億円を最後に顧客数、貸付金、売上共に減少し経営が悪化が表面化していった。さらに、グレーゾーン金利廃止に従い、上限金利を20.0%(当時)に引き下げた為収益が減少し経営が益々悪化した。2010年(平成22年)度決算では3000億円近い大幅赤字になった[2][3]

2009年(平成21年)9月18日産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続(事業再生ADR)を利用しての私的整理による再建を図る方針を表明[4]9月24日に事業再生ADRの認証団体である事業再生実務家協会に申請し、同日受理され、同12月24日、ADRが成立した[5]

2014年(平成26年)6月13日、取引金融機関に対し、債務返済の軽減措置の5年間延長を求め、債権者会議で合意した[6][7]。本業が上向き、金融支援継続は決まったものの、依然として経営環境は厳しいと報じられている[6][8]

取り立てなどに関する問題[編集]

消費者金融大手であるアイフルの強引な営業活動や、懲罰的・暴力的な取り立てなどが違法だと社会問題視され、2005年(平成17年)4月16日、「アイフル被害対策全国会議」が被害者弁護士司法書士を中心に結成され、同会議が金融庁に意見書を提出。金融庁財務省近畿財務局も6月頃からこの問題を調査していたが、2006年(平成18年)4月14日、およそ1900あるアイフル全店舗(無人店舗も含む)に対して業務停止命令を出した。業務停止の期間は、5月8日からで、特に違法とされた五稜郭支店(北海道函館市)・西日本管理センター3係(滋賀県草津市)・新居浜支店(愛媛県新居浜市)が6月1日までの25日間、諫早支店(長崎県諫早市)・コンタクトセンター福岡カウンセリングセンター九州福岡県福岡市)が5月27日までの20日間、残りの全店舗が5月10日までの3日間。

金融庁はこの命令について、「法令に基づき対処した」とコメントしている。アイフルは記者会見で「早期の信頼回復に努めたい」と、CM・新聞雑誌広告や街頭でのポケットティッシュの配布などを2ヶ月間自粛する意向を示した。

一部の店だけに限らず全ての店舗が業務停止命令の対象となったのは、2005年(平成17年)11月25日事業者金融(商工ローン)最大手のSFCG商工ファンド)以来で、消費者金融大手では初である。

また、2007年(平成19年)1月20日からのCMの放送再開によりアイフル被害対策全国会議が各局やJARO、アイフルに抗議している。

アイフル被害対策全国会議は子会社のライフも損害賠償・CM差し止め訴訟の対象としている。

沿革[編集]

グループ企業[編集]

かつてのグループ企業[編集]

  • 2009年(平成21年)9月30日ネオラインキャピタルに売却された4社。
    • トライト株式会社(アイフル 100%、2004年(平成16年)4月設立)現社名株式会社ギルド
    • 株式会社ワイド(アイフル 100%、2004年(平成16年)6月買収)現社名株式会社アペンタクル
    • 株式会社ティーシーエム(アイフル 100%、2005年(平成17年)2月買収)現社名株式会社コムレイド
    • 株式会社パスキー(アイフル 100%、2005年(平成17年)3月買収)
  • 2007年(平成19年)3月にアイフルが吸収合併したインターネット無担保ローン子会社。
    • ネットワンクラブ株式会社(アイフル 100%、2005年(平成17年)9月設立)
    • idクレジット株式会社(アイフル 100%、2005年(平成17年)9月設立)
  • 2011年(平成23年)7月にアイフルが吸収合併した子会社2社。

事業縮小[編集]

同社は、2008年(平成20年)以降経営悪化が表面化してきておりグループの縮小、事業縮小をしている。2007年(平成19年)4月までには12社以上をアイフル社の傘下にしていたが、経営悪化を原因に2010年(平成22年)11月現在7社までに縮小している。 過去に同社の傘下だった会社は下記の通り。

  • トライト 主に消費者向けのノンローン商品を扱っていた。 2004年(平成16年)4月同社によって設立。2009年(平成21年)に旧・かざかファイナンスグループのネオラインキャピタルに売却された。
  • ワイド 主に消費者向けのノンローン商品を扱っていた。 2004年(平成16年)6月同社によって買収。2009年(平成21年)に上記と同じネオラインキャピタルに売却された。
  • ティーシーエム 主に消費者向けのノンローン商品を扱っていた。2005年(平成17年)2月同社によって買収。2009年(平成21年)に上記と同じネオラインキャピタルに売却された。
  • パスキー 主に消費者向けのノンローンを扱っていた。2005年(平成17年)3月同社によって買収。2009年(平成21年)に上記と同じネオラインキャピタルに売却された。

CM[編集]

  • 1980年代は、あべ静江がメインで出演し、少女と窓際で佇み、少女のズボンのポケットには何も入っていなかったが、あべ静江のポケットからはハートの形をしたアクセサリーを出して「愛のある マネーポケット」とコピーを言う作品などのTVCMが放送されていた。
  • 1990年代前半は松本伊代を起用したり(キャッチは「生活じょーず、アイフル」)、関西だけのローカルコマーシャルで同社の自動契約機お自動さん」とともに知られるようになった(後に全国展開)。
  • 1990年代末期は辰田さやからの「アイフル・ユー」
  • 2001年から和田聰宏らの「どうする? アイフル!」シリーズ(スキューバーダイビングやバイクのツーリングに誘われ、待ち合わせ時にシュノーケリングの格好や自転車といった貧相な恰好で笑顔で登場し、仲間が唖然とし、男声で「どうする? アイフルー」と驚愕的に歌うBGMが入るもの)。ジングル作曲は川嶋可能。
  • 2002年(平成14年)8月15日からビーコン・コミュニケーションズが制作したチワワくぅ〜ちゃんを使ったテレビCM(一作目は「ペットショップ編」)が有名となっていく。CMキャラクターは、俳優清水章吾本多彩子が父娘の役柄で出演していたが、2003年(平成15年)後半頃に娘が結婚するという作品を以て本多が実質降板したため、清水とくぅ〜ちゃんのみとなる。先代のジングルである「どうする? アイフル」は、女声が語りかけるように歌うソフトなアレンジへ変更され、継続使用された。
  • 2007年(平成19年)4月からタレントのうえむらちかを女性店員役に起用したCMが放送されている(BGMはサクソフォーン四重奏)。

チワワなどを使ったテレビCMなどについて、2006年(平成18年)1月18日、「アイフル被害対策全国会議」が社団法人日本広告審査機構(JARO)に中止や適正化を求める苦情申し立てを行った。同会議は「CMでは実質年率が28.835%と表示しているが、これが利息制限法違反の無効金利であることを示しておらず、視聴者誤解を与える。また、小さくて可愛らしい愛玩動物であるチワワなどを使って現実と懸け離れたソフトなイメージの宣伝広告を行っている」という理由を示している。
これが直接作用してCM放映が中止されることは無かったが、同年4月に全店を対象とした業務停止命令処分を当局から受け、2006年(平成18年)4月14日から、CMの放送などを自粛。これによりチワワが登場するシリーズのCMは打ち切られた。当初、2ヵ月の自粛と発表されたものの、長期にわたりCMは放送されなかった。2007年(平成19年)1月19日の放送分からCM及び提供クレジットが再開された。

2007年(平成19年)12月20日放送の日本テレビ「くちコミジョニー」に、チワワのCMに出演していたパパ役の清水章吾の娘が、この人の親が誰かを当てるコーナーで出演した。その際には、チワワのCMに関して「大人の事情で流せません」と説明が入った。

CMソング[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 消費者金融ワイドティーシーエムパスキートライトも子会社であったが、相次いで貸金業を廃業し、2009年(平成21年)9月30日ネオラインキャピタルに譲渡される。

出典[編集]

  1. ^ “アイフル株式会社に対する行政処分について”. 金融庁. (2006年4月14日). http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/kinyu/20060414-1.html 2014年6月28日閲覧。 
  2. ^ “消費者金融4社が大幅減収 10年3月期”. 共同通信. (2010年5月13日). http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051301000854.html 2014年6月28日閲覧。 
  3. ^ 週刊東洋経済 (2009年10月2日). “消費者金融業界の苦境、アイフル私的整理で浮き彫り”. 東洋経済オンライン. http://toyokeizai.net/articles/-/11070 2014年6月28日閲覧。 
  4. ^ 日経ヴェリタス (2009年9月18日). “アイフル、銀行団に債務返済猶予を要請 私的整理へ”. 2009年9月18日閲覧。
  5. ^ “アイフルのADRが成立 2800億円の残高維持”. 共同通信. (2009年12月4日). http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122401000478.html 2014年6月28日閲覧。 
  6. ^ a b “アイフルの債務返済軽減5年延長 取引金融機関13日に合意へ”. 共同通信. (2014年6月13日). http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061201001941.html 2014年6月28日閲覧。 
  7. ^ “アイフル、金融支援継続を正式発表”. 日本経済新聞. (2014年6月13日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1300W_T10C14A6EE8000/ 2014年6月28日閲覧。 
  8. ^ 週刊ダイヤモンド (2014年6月27日). “支援継続が決まったアイフル熾烈を極めた交渉の舞台裏”. ダイヤモンドオンライン. http://diamond.jp/articles/-/55221 2014年6月28日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]