ライフ (信販)

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株式会社ライフ
LIFE CO., LTD.
種類 株式会社
市場情報 未公開
本社所在地 〒100-0006　東京都千代田区有楽町１丁目２番２号 東宝日比谷ビル
電話番号 03-4503-5000（代表）
設立 1948年3月4日（注1）
業種 その他金融業
事業内容 ライフカード（クレジットカード）
ショッピングクレジット
信用保証業務
消費者金融業務
代表者 磯野和幸（代表取締役社長・住友信託銀行出身）
資本金 700億円
売上高 1,188億円（2008年3月期）
総資産 5,837億円（2008年3月現在）
従業員数 1,506名（2008年3月現在）
決算期 3月31日
主要株主 アイフル 95.9%
外部リンク www.lifecard.co.jp
特記事項：本店:神奈川県横浜市青葉区荏田西1-3-20
貸金登録番号 関東財務局長（9）第01286号
注1:1977年4月に当時休眠会社の当社（平和紙業株式会社）が旧株式会社ライフ（1961年10月11日に株式会社職域互助会として設立）を吸収合併し現商号に変更。なお、当社の現事業の創業は1952年10月27日に法人格のない任意組合として広島で結成した「全職域指定店会」である。
 表・話・編・歴 

株式会社ライフ（LIFE CO.,LTD.）は、クレジットカード「ライフカード」を展開する信販・クレジットカード会社である。

全国に加盟店獲得等を行う11の支店があり、他に消費者金融業務を担当するライフキャッシュプラザを国内主要駅前等に114店、クレジットカード入会や映画チケット販売、携帯電話販売等を行うライフカードブランド店を13店展開している。 営業収益（売上高）の70%をキャッシング等の融資事業が占めている。同業他社に比べキャッシングの収益比率が高い。

貸金登録番号 = 関東財務局長（9）第01286号

総合割賦購入あっせん登録番号 = 関第125号

加盟店数 = 104,884企業

カード会員数 = 14,819千人

目次

[編集] 沿革

  • 1952年 - 広島県広島市周辺の小売業者を中心にクーポン券を用いた割賦斡旋目的を行う法人格なき任意組織として「全職域指定店会」を結成（この時点を創業としている）。拠点は広島市八丁堀。
  • 1953年 - 協同組合組織を設立（広島職域指定店協同組合）。
  • 1955年 - 広島職域指定店協同組合は広島全職域指定店協同組合に名称変更。
  • 1961年 - 広島全職域指定店協同組合は広島職域クーポン協同組合に名称変更。
  • 1961年 - 広島職域クーポン協同組合会員への融資を目的として「株式会社職域互助会」を設立、同組合と業務提携。
  • 1963年 - 株式会社職域互助会は「東洋信販株式会社」に商号変更。
  • 1967年 - 東洋信販株式会社は「株式会社チケットひろしま」に商号変更。広島職域クーポン協同組合は協同組合チケットひろしまに名称変更。
  • 1973年 - 株式会社チケットひろしまが、協同組合チケットひろしまのすべての営業について営業譲渡を受ける。
  • 1976年 - 株式会社チケットひろしまが（旧）「株式会社ライフ」に商号変更し、ライフカードを発行。
  • 1977年 - 休眠状態の平和紙業株式会社が（旧）株式会社ライフを吸収合併し現商号に変更（いわゆる株式額面変更目的の合併）。
  • 1978年 - 広島証券取引所に上場。
  • 1979年 - 大阪証券取引所に上場。
  • 2000年 - 東京証券取引所に上場。会社更生法の適用を受けて倒産。
  • 2001年 - アイフルの完全子会社となる。
  • 2002年 - 本店を神奈川県横浜市青葉区に移転。
  • 2003年 - ロゴタイプを一新。
  • 2004年 - 住友信託銀行とすみしんライフカードを設立。
  • 2007年 - 支店、従業員を削減するリストラを敢行。

[編集] 昨今の経営概況

1998年度決算で貸倒引当金の積み増しや有価証券の評価損を計上した事が要因で20億円近くの当期損失を計上し、さらに日本長期信用銀行が破綻したため資金繰りが難しくなった。1999年に既にレイクを買収していた米国GEキャピタルとの資本提携を発表したが、法人向け融資絡みの債権資産が劣化し、1999年度決算で1,000億円近くの債務超過に陥る事が判明したため、2000年5月会社更生法の申請を行った。負債額9,663億円は2009年3月現在史上ワースト9位である。

2000年3月に広島証券取引所と新潟証券取引所の合併により上場銘柄が東京証券取引所に移管されたため、一時期は東京証券取引所市場一部上場企業であった。

GEなど三十数社がスポンサーとして手を挙げたが、2001年4月アイフル傘下となった。ライフは同社の与信ノウハウを移植され、ローン専業店を展開し、高収益なキャッシング事業を伸ばす事ができた。これにより同業他社に比べ抜きん出た強固な財務体質を有することとなった。

2005年4月、コスト削減戦略の一環として、本社機能を従来の広島・東京（御茶ノ水）の二本社制から東京本社制（日比谷）へと移行した。

2007年1月20日、貸金業法改正を見据えた「事業体制の変革に関するお知らせ」[1]を発表し、同年3月末までに支店の統廃合（51支店→11支店）および従業員を約650名削減する人員整理を行った。

[編集] クレジットカード

「ライフカード」ブランドのクレジットカードを発行する。有効会員数は1,400万枚強

[編集] 電子マネーの取り組み

既にトッピングカードに前払い式電子マネーEdyの機能を取り込んでいる（「トッピングEdyカード」）が、2007年8月27日にNTTドコモと後払い式電子マネー「iD」を共同で推進していくことで合意し[2]、2008年1月30日から利用開始[3]。

[編集] ローンカード

消費者金融業務を担当するライフキャッシュプラザにてローン専用カードとしてカード有効期限がない「プレイカード」を店頭発行している。また、街中やキャッシュプラザ内でATMを設置してあり、そのATMを用いてプレイカードの他に、ライフカードの入金・弁済が出来るようになっている。

[編集] 信販・信用保証事業

信販会社としてノウハウを蓄積してきたショッピングクレジットを営業基盤としている。これまで取り扱ってきたオートローンなどは収益率が低いため、現在は取扱っていない。 また、全国の地方銀行や信用金庫で消費者ローン、事業者ローン商品の信用保証業務もしている。

[編集] 加盟する信用情報機関

顧客や加盟店の信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟している。

[編集] 広報活動

タレントのオダギリジョーをイメージキャラクターに起用したWeb連動型広告（CM演出は「ハチミツとクローバー」の高田雅博）で話題を呼び、カード会員を大きく増やすことに成功したが、2008年4月からはCM出稿を停止している。

  • 「アイフル被害対策全国会議（アイフル被害者の会）」はライフに対しても損害賠償訴訟の対象とし、CM放映の差し止めも求めていたが、CM出稿停止はこの件に応じたものなのかは不明。

また2005年よりライフカードレディスゴルフトーナメントを、メインスポンサーとして主催している。

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

  1. ^ 事業体制の変革に関するお知らせ ライフ（2007年1月20日）
  2. ^ 後払い電子マネー「iD」の共同推進に合意 NTTドコモ プレスリリース（2007年8月27日）
  3. ^ http://www.lifecard.co.jp/press/pdf/200129.pdfPDF (平成20年1月29日「ライフカードiD」のサービス開始について)

[編集] 外部リンク

"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%95_(%E4%BF%A1%E8%B2%A9)" より作成