三井住友カード

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三井住友カード株式会社
Sumitomo Mitsui Card Company, Limited
Sumitomo-Mitsui-Card-Osaka-hq-01.jpg
大阪本社(銀泉淀屋橋ビル)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 SMCC
本社所在地 日本の旗 日本
105-0022
東京都港区海岸1丁目2番20号
本店所在地 541-0042
大阪市中央区今橋4丁目5番15号
設立 1967年(昭和42年)12月26日
(株式会社住友クレジットサービス)
事業内容 クレジットカード業務、貸金業、信用保証業務等
代表者 代表取締役社長 島田秀男
資本金 340億3千円
営業利益 1,915億円(2014年3月期)
純利益 235億円(2014年3月期)
従業員数 2,361名 (2014年3月末日現在)
主要株主 株式会社SMFGカード&クレジット 65.99%
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 34.00%
(2008年12月1日現在)
主要子会社 関連会社参照
外部リンク http://www.smbc-card.com/
特記事項:貸金業者登録番号:
近畿財務局長(10)第00209号
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東京本社が入居する汐留ビルディング
三菱グループが開発した物件である)
2007年に新橋愛宕山近く)の社屋から移転

三井住友カード株式会社(みついすみともカード)は、株式会社三井住友フィナンシャルグループに属する企業で、クレジットカード事業などを行う株式会社であり、住友グループ広報委員会にも参加する企業である。

略称は商号の英訳表記(Sumitomo Mitsui Card Company, Limited)の頭文字を採った「SMCC」である[1]

概要[編集]

クレジットカードに関しては、Barclaysに次いで米国以外の企業で2番目にVisa(当時・BANK AMERICARD)と提携し、日本で初めてVISAカードを発行している。なお、1989年にはMasterCardブランド、2007年(平成19年)には銀聯ブランドのカードの発行も開始している。

非接触決済に関しては、2005年(平成17年)に株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモNTTドコモ)と提携し、同社のiDを採用した「三井住友カードiD」を開始している。同様にiDと楽天EdyWAON等複数の電子マネーを対応できるように推進活動を行っている。ポストペイではJCBが運営しているQUICPayとの提携も積極的である。

加盟店に関しては、VISA、MasterCard、銀聯、iD、株式会社スルッとKANSAIPiTaPa日本デビットカード推進協議会J-Debitなどを開拓している。

株式会社NTTドコモが発行するDCMXカード(VISA/Master)、株式会社ゆうちょ銀行が発行するJP BANK VISA/Masterカードの与信管理(審査)およびプロセシングなどのインフラ業務を受託している。また、住商カードソニーファイナンスインターナショナルeLIOカードへVISAのライセンス供与を行っている。

2012年9月に三井住友カードがトランザクション・メディア・ネットワークスに出資。シンクライアント型決済端末の導入の推進を発表。NFCの全規格に対応することになった[2]

沿革[編集]

  • 1967年(昭和42年)12月26日 - 株式会社住友クレジットサービス設立。
  • 1968年(昭和43年)6月 - カードの発行を開始。
  • 1989年(平成元年)4月 - MasterCardブランドの取り扱いを開始。
  • 2000年 (平成12年)11月10日 - 2001年4月1日にさくらカード株式会社のUCカードに関する事業を譲受する旨をさくら銀行・住友銀行が発表[3][4]
  • 2001年(平成13年)4月1日 - 商号三井住友カード株式会社に変更。さくらカードのUCカード事業譲受については商法改正に伴う準備作業のため延期された[5]
  • 2001年(平成13年)7月1日 - さくらカードからUCカード事業を会社分割方式で譲受し、受け皿として「三井住友カードUC」事業を設置。旧さくらカード会員は2003年までに三井住友VISA/Masterカードへ段階的に移行した[6]
  • 2003年(平成15年)4月1日 - 株式会社三井住友銀行[7]吸収分割を実施し、株式会社三井住友フィナンシャルグループが承継。この結果、同社が直接の親会社となる[8]
  • 2005年(平成17年)7月11日 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモがSMFGからの株式譲渡及び第三者割当増資により株式の34%を取得[9]
  • 2006年(平成18年)11月6日ビットワレット(現楽天Edy)と両社がそれぞれ展開する非接触IC決済の普及拡大において提携を発表。[10]
  • 2008年(平成20年)1月 - 銀聯ブランドのカードの発行を開始[11]
  • 2008年(平成20年)2月 - イオン株式会社と電子マネー事業(WAON)における業務提携。
  • 2008年(平成20年)12月1日 - 株式会社SMFGカード&クレジット(FGCC)の子会社となる[12]
  • 2011年(平成23年)9月 - なでしこリーグ(日本女子サッカーリーグ)の公式スポンサーとなる。
  • 2012年(平成24年)4月 - 「三井住友VISAデビュープラスカード」発行。

クレジットカード[編集]

プロパーカード[編集]

三井住友カードは、ブランド別に三井住友VISAカード三井住友MasterCard及び三井住友銀聯カードの3種類のクレジットカードを発行している。

三井住友VISAカード[編集]

三井住友VISAカードは、同社が主力とするクレジットカードであり、提携カードに於いてもVISAブランドのみのものも多い。プロパーカードの大まかなラインナップは次の通りである。

  • 三井住友VISAプラチナカード[13]
  • 三井住友VISAゴールドカード
  • 三井住友VISAプライムゴールドカード[14]
  • 三井住友VISAヤングゴールドカード20s
  • 三井住友VISAエグゼクティブカード
  • 三井住友VISAクラシックカードA
  • 三井住友VISAクラシックカードA(学生) - 学生専用
  • 三井住友VISAクラシックカード
  • 三井住友VISAクラシックカード(学生) - 学生専用

上記のほか、女性専用の「三井住友VISAアミティエカード」を発行している。グレードとしては、「三井住友VISAクラシックカードA」に相当する。なお、学生専用として「三井住友VISAアミティエカード(学生)」も発行している。

三井住友MasterCard[編集]

三井住友MasterCard(三井住友マスターカード)は、三井住友VISAカードに比べると積極的な宣伝は行われておらず、一部の提携カードではマスターカードが設定されていないこともある。

ラインナップは、三井住友VISAカードと同様である。[15]

三井住友銀聯カード[編集]

三井住友銀聯カードは、銀聯ブランドとしては日本で最初に発行されたカードである。

ラインナップは、三井住友銀聯カードと三井住友銀聯プラチナカード[16]がある。

三井住友銀聯カードは年会費は無料であるが、入会時と5年毎の更新時にそれぞれ手数料がかかる。一方、三井住友銀聯プラチナカードは年会費・カード発行手数料ともに無料である。

提携カード[編集]

クレジットカードのサービス[編集]

SMCCローンカード[編集]

2006年(平成18年)から新規展開を開始したローンカード商品群。 約定日返済(請求日に口座引落される)を継続することによって、貸付金利が段階的に引き下げられる金利逓減型という特徴を持つ。

エブリ[編集]

『エブリ』は、プロパーカードの内「キャッシングリボ」の利用を前面に押し出したカードである。
同社では「ローンカード」という名称とカテゴリーを扱う最初の商品であったが、キャッシング利用枠の範囲内でショッピング利用枠も有しており、VISA及びiDの加盟店でショッピング利用する事が可能である。ただし「マイ・ペイすリボ」が適用され、全額リボ払いとなる。 約定日返済を継続することによって、貸付金利が段階的に5%まで優遇される。

類似の商品として、ジェーシービー2004年(平成16年)から「Arubara<タイプL>」という利用可能枠が全てキャッシングリボ(カードローン)に割当られる商品を募集していた。

ゴールドローン[編集]

20歳以上55歳未満の安定収入のある者(学生除く)を申込対象としたローンカードである。エブリと異なり、カードショッピング機能は付帯されていない。
また、利用代金(貸付金)引落口座への振込融資に特化し、カード盗難時など第三者によるATMでの不正引き出しによるリスクを撤廃させた、<振込型>もある。

審査によって300万円までの利用可能枠が設定され、利用可能枠コースに応じて貸付利率が年12.8%・年9.8%・年7.8%となる。約定日返済実績に応じて貸付金利が段階的に3%まで優遇される。

非接触決済[編集]

三井住友カードiD[編集]

三井住友カードiD(ケータイ型)[編集]

携帯電話おサイフケータイ)を利用するサービスである。NTTドコモのおサイフケータイのみ対応する。三井住友VISAカード及び三井住友MasterCard(それぞれ一部を除く)の会員が利用する事ができる(三井住友銀聯カードの会員は利用する事ができない)。また、SMCCローンカード「エブリ」の会員も利用する事ができる。なお、提携カード及び法人カードは一部対応していないものもある。

ファミリーマートローソンセブンイレブンといったコンビニエンスストアなどで、小額の買い物などに適している。その他にタクシーファミリーレストランなどおサイフケータイの利用可能箇所はSuicaEdyよりも多い。

対応するおサイフケータイについては「iD (クレジット決済サービス)#iDに対応したおサイフケータイ」の項目を参照のこと。

シーモと呼ばれるコカコーラ製の自動販売機ではレシートが出ないので携帯電話のメモ機能で使用金額を記録するか、トラブルがあった時の為に自販機番号を記録、もしくは写真を撮っていた方がいい。

三井住友カードiD(専用カード)[編集]

iD機能を搭載した専用の単体Felicaカードを利用するサービスである。こちらも三井住友VISAカード及び三井住友MasterCard(それぞれ一部を除く)の会員が利用する事ができる(三井住友銀聯カードの会員は利用する事ができない)。また、SMCCローンカード「エブリ」の会員も利用する事が出来る。なお、提携カード及び法人カードは一部対応していないものもある。尚ANAカードに関しては他の専用カードと異なったデザインになっている。

三井住友カードiD(一体型)[編集]

iD機能を搭載したFelica一体型クレジットカード(三井住友VISAカード又は|三井住友MasterCard)を利用するサービスである。ローンカード「エブリ」もiD一体型である。なお、一部の提携カード(TuoカードVISA、TDカードなど)にiD一体型であるものもある。

楽天Edy[編集]

提携カードのANAカードと、ゆうちょ銀行がSMCCへ業務委託の上発行しているJP BANKカード(どちらもVISA/Master)には、提携先の意向によりビットワレット社の電子マネー楽天Edyが搭載されている。ただし、クレジットでのバリューチャージ(入金)ではワールドプレゼントポイントなどの付与対象外である。

三井住友カードWAON[編集]

2008年(平成20年)にイオンリテール株式会社と提携し、クレジットカードのリンク(紐付け)によるオートチャージに対応した電子マネーWAONカード(単体)である。
申込可能なカードの種別がプロパー系に限定されている。VJAグループおよびゆうちょ銀行(JP BANK VISA/Masterカード)においても発行されている。クレジットでのマネーチャージ(入金)ではワールドプレゼントポイントなどは付与対象外である。

ICカード乗車券[編集]

三井住友VISAカード及び三井住友MasterCard(それぞれ一部を除く)の会員は、追加カードとしてPiTaPaカードを申し込む事ができる(三井住友銀聯カードの会員は申し込む事ができない)。

提携カードに於いては、カードによって東日本旅客鉄道株式会社のSuica、株式会社パスモPASMO(オートチャージに対応する)、株式会社スルッとKANSAIのPiTaPa又は株式会社ニモカnimoca(オートチャージに対応する)のいずれかに対応するものを発行している。これについては次表の通りである。

カードの名称 提携先 乗車券 リンク
ANA VISA Suicaカード 全日本空輸及び東日本旅客鉄道 Suica [3]
SMBC CARD Suica 三井住友銀行及び東日本旅客鉄道 [4]
パスタウンPASMOカード パスモ PASMO [5]
Pastownカード
相鉄カード 相模鉄道 [6]
京王パスポートVISAカード 京王パスポートクラブ [7]
京王プラザエグゼクティブカード 京王プラザホテル [8]
STACIA PiTaPa VISAカード 阪急阪神カード PiTaPa [9]
STACIA PiTaPa VISAカードS 阪急阪神カード及びステーションファイナンス [10]
ペルソナSTACIA PiTaPa VISAカード ペルソナ及び阪急阪神カード [11]
OSAKA PiTaPa 大阪メトロサービス [12]
京都ぷらすOSAKA PiTaPa [13]
KOBE PiTaPa KOBEカード協議会 [14]
KANKU CLUBカード 関西国際空港 [15]
minapitaカード 南海電気鉄道 [16]
KIPS-三井住友カード 近畿日本鉄道 [17]
ANAカード 全日本空輸 [18]
はぴeVISAカード 関西電力 [19]
nimoca三井住友VISAカード ニモカ nimoca [20]

※ ANA VISA SuicaカードはPiTaPaも申し込み可能である。

  • 電子マネーへのチャージ(楽天EdyやWAON)はワールドプレゼントの対象外だが、ANA VisaSuicaカードに関しては登録したクレジットカードでチャージしたものに限りオートチャージやモバイルSuicaもワールドプレゼントの付与の対象になる。

ギフトカード[編集]

全国50万店以上で利用可能な全国共通商品券「三井住友カードVJAギフトカード」と、提携旅行会社で利用可能な「VJAトラベルギフトカード」、および横浜中華街で利用可能な「横浜中華街専用ギフトカード」の3種類のギフトカードを取り扱っている[21]。 なお、三井住友カードVJAギフトカードおよびVJAトラベルギフトカードは、2011年(平成23年)1月従来のVISAギフトカードおよびVISAトラベルギフトカードをそれぞれリニューアルし、名称およびデザインが刷新した[22](発行済みのVISAギフトカードおよびVISAトラベルギフトカードは従来通り利用可能)。

  • 三井住友カードVJAギフトカード
    全国50万店以上のVJAギフトカード取扱店で利用可能な全国共通商品券。1,000円券と5,000円券があり、自由な組み合わせにより希望の金額のセットとして購入できる。インターネットおよび電話での注文のほか、販売店での店頭販売も行われている[23]
  • VJAトラベルギフトカード
    提携旅行会社で利用可能な旅行代金専用商品券。5,000円券と10,000円券があり、自由な組み合わせにより希望の金額のセットとして購入できる。インターネットおよび電話での注文が可能。[24]
  • 横浜中華街専用ギフトカード
    横浜中華街の有名料理店などで利用可能な専用商品券。発売は1,000円券のみで、VJAトラベルギフトカード同様インターネットおよび電話での注文が可能。2007年(平成19年)11月1日より従来のVISAギフトカード「中華街専用券」をリニューアルし名称およびデザインが変更された。発行済みのVISAギフトカード「中華街専用券」は現在でも利用可能だが、リニューアルに伴い500円券の新規発行は終了した。[25]

CM提供番組[編集]

現在

過去

CM出演者[編集]

加盟する信用情報機関[編集]

  • 全国銀行個人信用情報センターは2009年に脱退した。

関連会社[編集]

  • 株式会社エスシー・カードビジネス
  • 株式会社エスシーデータサービス
  • 日本カードシステム株式会社
  • 日本カードビジネスサポート株式会社 - 100%子会社だが、2008年(平成20年)7月に解散決議[18]

脚注[編集]

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  1. ^ ウェブサイトドメイン名 (smbc-card.com) からSMBCカードと呼ばれる事もあるが、2006年(平成18年)以降SMCCが株式会社三井住友銀行(SMBC)と提携し発行するクレジットカードの名称が「SMBC CARD」であるため、注意が必要である。なお、SMCという略号がJRのマルスのクレジットカード利用票のアクワイアラー表記で使われている(JR東日本の場合。JR西日本等『VISA』と表記する会社もあり)が、実業界では焼結金属メーカーのSMCや集積回路メーカーのen:SMC Networksを指すことが一般的である。
  2. ^ ニュースリリース 2012年9月3日
  3. ^ さくらカード・住友クレジットサービスのクレジットカード事業再編について” (日本語). 2008年10月6日閲覧。
  4. ^ さくらカード・住友クレジットサービスのクレジットカード事業再編について” (日本語). 2008年10月6日閲覧。
  5. ^ 三井住友銀行「経営健全化計画」の履行状況に関する報告書(平成13年8月)旧さくら銀行分 業務再構築への進捗状況” (日本語). 2013年8月9日閲覧。
  6. ^ 三井住友銀行「経営健全化計画」の履行状況に関する報告書(平成13年8月)旧住友銀行分 業務再構築への進捗状況” (日本語). 2013年8月9日閲覧。
  7. ^ 同行は、2003年(平成15年)3月17日に株式会社わかしお銀行(現・株式会社三井住友銀行)に吸収合併されて法人格は消滅(実質的には、同行の法人格を商号変更して三井住友銀行が存続。)。
  8. ^ 「株式会社三井住友フィナンシャルグループ」の設立ならびにグループ会社再編に係る契約書の締結について” (日本語). 2008年10月6日閲覧。
  9. ^ 三井住友カードの資本提携について” (日本語). 2008年10月6日閲覧。
  10. ^ [1]
  11. ^ 銀聯カードの決済サービスは2005年12月から行っている。
  12. ^ 三井住友フィナンシャルグループのクレジットカード事業戦略の推進に係る組織再編について” (日本語). 2008年10月6日閲覧。
  13. ^ 発行当初は所定の条件を満たしたゴールドカード会員への招待制のみであったが、現在は招待制に加えて自らが申し込む事が可能になった。
  14. ^ ヤングゴールドカード20sと比べて年会費が若干高くなっているが、サービスとしては「ゴールド付帯保証」と空港ラウンジサービス等の「ゴールドカード特典」が追加された以外はヤングゴールドカード20sと同一である。
  15. ^ マスターゴールドカードPtの申し込みが2011年(平成23年)3月31日で終了したのち、同年10月1日より三井住友MasterCardプラチナカードの発行が開始された。なお、現在発行済みのマスターゴールドカードPtはプラチナカードへの切替を行わない場合、有効期限まで使用可能。
  16. ^ 三井住友VISAプラチナカード、三井住友MasterCardプラチナカードおよび三井住友カードが発行する提携プラチナカードの会員を対象とした上位カードで、2011年(平成23年)10月3日より発行を開始した。
  17. ^ [2]
  18. ^ 当社子会社の解散について

関連項目[編集]

外部リンク[編集]