国税庁

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日本の旗 日本の行政官庁
国税庁
こくぜいちょう
National Tax Agency
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Zaimusho2.jpg
国税庁
役職
長官 林信光
次長 佐川宣寿
組織
上部組織 財務省
内部部局 長官官房、課税部、徴収部、調査査察部
審議会等 国税審議会
施設等機関 税務大学校
特別の機関 国税不服審判所
地方支分部局 国税局沖縄国税事務所
概要
所在地 東京都千代田区霞が関3-1-1
設置 1949年(昭和24年)6月1日
前身 大蔵省主税局の一部
ウェブサイト
http://www.nta.go.jp
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国税庁銘板

国税庁(こくぜいちょう、英字:National Tax Agency)は、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務とする、財務省外局である。

概要[編集]

国家行政組織法第3条第2項および財務省設置法第18条第1項の規定に基づき、財務省の外局として設置されている。任務は財務省設置法により「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ること」と規定されている(第19条)。国税の賦課・徴収をつかさどるとともに、酒販免許酒造免許などを通じて酒類業界を管轄する。税制の企画・法制化は財務省主税局の所掌であり、国税庁は租税制度を執行する機関(実施庁)としての位置付けになる。

国税庁長官を長とし、内部部局として長官官房、課税部、徴収部および調査査察部を置くほか、審議会として国税審議会を、施設等機関として税務大学校を、特別の機関として国税不服審判所を、地方支分部局として全国を分轄する形で11の国税局および沖縄国税事務所を設置する。国税局および沖縄国税事務所の下にはそれらの一部事務を分掌する下部組織として計524の税務署が置かれている。

本庁舎は東京都千代田区霞が関3丁目1番1号に所在する財務省庁舎の5階である。

所掌事務[編集]

上記財務省設置法第19条に規定された任務を達成するため、財務省設置法第4条に列記された事務のうち下記の計7号の事務を分掌するとともに、第20条に別に規定された事務をつかさどる(第20条)。具体的には以下のことに関する事務がある。

  • 内国税の賦課及び徴収に関すること(第4条第17号)
  • 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整(第4条第19号)
  • 醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保(第4条第20号)
  • 法令の定めるところに従い、第27条第1項各号に掲げる犯罪に関する捜査を行い、必要な措置を採ること(第4条第21号)
  • 印紙の形式に関する企画及び立案に関すること並びにその模造の取締り(第4条第22号)
  • 税理士制度の運営(第20条第1号)
  • 酒類に係る資源の有効な利用の確保(第20条第2号)
  • 政令で定める文教研修施設において、国税庁の所掌事務に関する研修を行うこと(第20条第3号)

第4条第21号にある「第27条第1項各号に掲げる犯罪」とは国税庁の所属職員がしたその職務に関する犯罪(第1号)やその職務を行う際にした犯罪(第2号)、国税庁職員への贈賄(第4号)などであり、国税庁長官が任用した国税庁監察官がその犯人及び証拠を捜査するものとされる(第27条第1項)。ここでいう「捜査」とは司法警察職員の行う捜査(刑事訴訟法第189条)ではなく、それに準ずる犯則調査に位置づけられている。したがって国税庁監察官は裁判所に逮捕差押えおよび捜索などを請求することはできない(第27条第2項)。

徴税の手続きの一つとして、税務署では、個人の場合は毎年2月中旬から3月中旬にかけて確定申告を受け付ける。法人は決算期の終了から2カ月以内に行う。

国税庁長官表彰[編集]

国税庁長官は、納税功労に対し表彰する最高の納税表彰として納税意識の高揚等、税務行政の円滑な運営に尽力に尽力した者に国税庁長官表彰を授与する。これに準ずる表彰として、国税局長表彰、税務署長表彰がある。また、税に関する作文コンクールなどでも国税庁長官賞を授与することがある。また、法人会等の運営に対する発展に寄与した功労者などには国税庁長官感謝状を贈られる。

沿革[編集]

大蔵省の徴税担当部門(主税局の一部など)を母体とした。内部部局として総務部、直税部、間税部、調査査察部の4部を置いた。庁舎は千代田区内幸町の東拓ビル。東拓ビルは、戦前の国策会社だった旧東洋拓殖株式会社の本社ビルであり、旧日本勧業銀行の本店ビルに隣接していた。国税庁移転後には第一勧業銀行の本店ビル使用地として同銀行に払い下げられた。
  • 1950年1月25日 - 全財と日財労が統合して日本財務職員労働組合連合会(日財労連)を結成。1958年には全国税労働組合(全国税)に改称。
  • 1951年4月1日 - 国税庁次長を新設。本庁の総務部を分割して、長官官房と徴収部を設置。
  • 1956年3月23日 - 旧大蔵省庁舎の接収解除により千代田区内幸町から移転。
  • 1959年4月13日 - 間税部酒税課所属の醸造試験所を国税庁直属の附属機関とする。
  • 1962年10月29日 - 全国税から分裂した第2組合が国税会議を結成。
  • 1964年6月18日 - 税務講習所を税務大学校に拡充。
  • 1970年5月1日 - 教義団を廃止し国税不服審判所を設置。
  • 1986年5月23日 - 長官官房国税審議官(国際業務を担当)1名を新設。
  • 1989年10月15日 - 国税会議が国税労働組合総連合(国税労組)に改称。11月、日本労働組合総連合会(連合)の結成に参加。
  • 1991年7月10日 - 税目別の徴税体制から納税者別の徴税体制に移行。
これに伴い、本庁の直税部と間税部を課税部に統合。また、酒類行政及び酒税徴収事務の担当の長官官房国税審議官を1名増員した

組織[編集]

国税庁の組織は基本的に、法律の財務省設置法、政令の財務省組織令および省令の財務省組織規則が階層的に規定している。

特別な職[編集]

  • 国税庁長官(法律第18条第2項)
  • 国税庁次長(政令第87条)

内部部局[編集]

  • 長官官房(政令第88条) - 審議官(規則第381条第1項)(2人)、参事官(規則第382条第1項)、総務課(規則第383条)、人事課、会計課、企画課、国際業務課、厚生管理官、広報広聴官、首席国税庁監察官
  • 課税部 - 課税総括課(規則第392条)、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課
  • 徴収部 - 管理運営課(規則第398条)、徴収課
  • 調査査察部 - 調査課(規則第401条)、査察課

審議会等[編集]

  • 国税審議会(法律第21条第1項) - 国税審査分科会(国税審議会令第6条)、税理士分科会、酒類分科会

施設等機関[編集]

  • 税務大学校(政令第95条第1項) - 地方研修所(政令第95条第3項)(12)

特別の機関[編集]

地方支分部局[編集]

地方支分部局の区分は国税局と沖縄国税事務所である。

  • 国税局(法律第23条第1項)(11) - 税務署(法律第24条第1項)(518)
  • 沖縄国税事務所(法律第23条2項) - 税務署(法律第24条第1項)(6)

国税局の名称および管轄区域は以下の通りである。東京、大阪、名古屋の国税局には映画「マルサの女」で有名になった査察部がある。その他の国税局は本庁と同様に調査査察部で査察業務を行う。

札幌国税局 仙台国税局 関東信越国税局 東京国税局 名古屋国税局 大阪国税局
北海道 (33署) 宮城県 (10署)
 福島県(10署)  
 山形県(8署) 
 岩手県(9署) 
 秋田県(8署) 
 青森県(7署)
茨城県 (8署)
 栃木県(8署) 
 埼玉県(15署)
  群馬県(9署)
 長野県(10署) 
 新潟県(12署)
東京都(48署)
 神奈川県(18署)
 千葉県(14署) 
 山梨県(4署)
愛知県(20署)
 三重県(8署) 
岐阜県(7署)
 静岡県(13署)
大阪府(31署)
 京都府(13署) 
兵庫県(21署) 
奈良県(4署) 
 滋賀県(7署) 
 和歌山県(7署)
金沢国税局 高松国税局 広島国税局 福岡国税局 熊本国税局 沖縄国税事務所
福井県(6署) 
 石川県(5署) 
 富山県(4署)
香川県(6署) 
 徳島県(6署) 
 高知県(6署) 
 愛媛県(8署)
広島県(16署) 
 山口県(11署) 
 岡山県(13署) 
 鳥取県(3署) 
 島根県(7署)
福岡県(18署) 
 佐賀県(5署) 
 長崎県(8署)
熊本県(10署) 
 大分県(9署) 
 鹿児島県(11署) 
 宮崎県(6署)
沖縄県(6署)

財政[編集]

2012年度(平成24年度)一般会計における当初予算は7048億8400万円である[1]。財務省が所管する一般会計予算24兆9837億8600万円に占める割合は約2.82%である。ただし、財務省予算から国債費21兆9442億1700万円を除くと23.2%になる。科目別の内訳は、国税庁共通費が5836億9700万円、国税庁施設費が25億8500万円、税務業務費が1125億5400万円、国税不服審判所が50億5600万円、独立行政法人酒類総合研究所運営費が9億9200万円となっている。

職員[編集]

一般職の在職者数は2011年1月15日現在、5万6945人(うち、女性1万120人)である。財務省の全在職者数7万2455人(1万2800人)の78.6%(79.1%)を占める[2]。定員は省令の財務省定員規則に5万6194人と定められている[3]

職員の競争試験による採用は主に国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、同(大卒程度試験)、国税専門官採用試験および税務職員採用試験の合格者の中から行われる。いずれの試験も人事院が実施機関である。2010年度の採用実績(2011年4月1日付採用)[4]によると、旧Ⅰ種(現在の総合職試験に相当)合格者からの採用者数は9人で、区分別内訳は法律4人、経済2人、理工Ⅳ2人、経験者(司法試験合格者)1人となっている。旧国税専門官試験からは740人、旧Ⅲ種試(税務区分)(現在の税務職員採用試験に相当)からは346人を採用した。

国税庁職員は一般職の国家公務員なので、給与は一般職の職員の給与に関する法律(一般職給与法)によって規律される。俸給表は他省庁の一般職職員と異なり税務職俸給表が適用される。これは国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員に適用する俸給表である(人事院規則九―二第3条第1項)。ただし、内部部局に勤務しとくに指定を受けていない者(同規則第3条第1号)や幹部職員(第2・3号)および行政職俸給表(二)の適用を受けるもの(第4号)などは適用から除外される。国税実査官、国税調査官又は国税査察官が国税犯則取締法の規定に基づく調査、検査又は犯則の取締りの業務で人事院の定めるものに従事したときは特殊勤務手当として犯則取締等手当が支給される(人事院規則九―三〇第28条の5第1項第6号)。金額は業務に従事した日一日につき550円である(同条第2項第1号)。

労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。

現在、職員団体としては国税労働組合総連合(略称:国税労組)、全国税労働組合(全国税)および沖縄国家公務員労働組合(沖縄国公労)全税支部が活動している。国税労組は国税局ごとに組織された単一労働組合の連合体で、道国税、東北国税、関信国税、国税東京、北陸国税、名古屋国税、四国国税、福岡国税、熊本国税および沖縄国税の12単組で構成されている。全国税は国税局ごとに、複数の支部によって対応する「地方連合会」をつくる形式をとっている。沖縄国公労全税支部は沖縄国税事務所のみに組織をおく。

加盟単産は国税労組および沖縄国公労(全税支部)は国公連合、全国税は国公労連となっている。組織人員は2011年度の労働組合基礎調査によると国税労組が3万1795人、全国税は379人となっており、前者が絶対的多数派の地位にある。国税労組は他財務省関係機関の連合系労組のとともに協議会の全大蔵労働組合連絡協議会(全大蔵労連)を構成している。全国税はこれに相当する組織として全税関と大蔵国公を構成する。

職員組合の沿革[編集]

第2次世界大戦の終結から間もない1946年、日本の労働運動の全般的な高揚を背景に、2月の東京財務局における東京財務職員組合を発端として、国税部門における労働組合の結成が相次いだ。5月16日には国税職員の最初の全国的労組である全国財務職員組合連合会(全財)が結成された[5]。全財は1947年1月に単一組合に改組し、略称は引き継ぎつつ正式名称も全国財務労働組合に改めた。全財は全国官庁労働組合協議会(全官労)の中核労組として、1947年の二・一ゼネストや1948年の3月闘争および7月闘争など急進的な官公庁労働運動に参加し、1947年2月には大蔵当局と労働協約を調印した。

7月闘争を契機として国公労働者からスト権が剥奪されるのに前後して、全財では執行部の方針を左翼的としてこれに批判的な勢力が強まった。全財再建同盟が1948年7月に結成されたほか、関東、東北、山陰等の諸支部の脱退が相次ぎ、1949年2月8日、脱退支部は新たな全国組織である日本財務職員労働組合協議会(日財労)を結成するに至った。分裂後の組合員数は全財が3万8000人、日財労が1万6000人であった[6]。しかし、1949年夏の総定員法による大量馘首を経て、税務職員労組の分裂状態を克服する機運が高まり、1950年1月25日、全財と日財労は再統一して日本財務職員労働組合連合会(日財労連)を結成した。また1949年12月に全官公から分裂して結成された日本官公庁労働組合協議会(官公労)に加盟した。1953年4月26日、日財労連は全国税職員労働組合連合会(全国税)に改称し、1958年12月24日には組織を単一化、現在の名称である全国税労働組合に改称した。

1962年から1963年にかけて、1962年5月の関東信越国税局を皮切りに、全国各地の国税局で全国税から脱退し、第2組合を結成する動きが急速に進んだ。発生した第2組合群は1962年10月29日に全国組織として国税労働組合全国会議を結成した[7]。全国税から国税会議系へ移行する動きは進行し、全国税は少数派組合へ凋落していった。全国税は総評に加盟していたが、国税会議は系列の全官公へ加盟して同盟に接近し、1977年には同盟に正式加盟した[8]。このとき、国税会議の組合員数は2万7000人に達していた。1960年代から1970年代の組合勢力の激変の背後には、大蔵省・国税庁当局による全国税組合員を対象とした切り崩し工作と第2組合の育成があったことが指摘されている。全国税はそのような認識から、「勤務条件に関する行政措置の要求」(国公法第86条)の制度を利用して、人事院に対し当局に脱退工作を止めさせるよう「団結阻害行為[9]の排除」を要求したものの、人事院の調査ではそれを裏付ける証拠は見つからず、棄却判定が下された。当時大蔵官僚だった秦郁彦は1962年から1963年にかけて、「遠山修審議官を指揮官とする庁をあげての切り崩し工作が成功して壊滅状態になった」「説得工作にあたっては・・・・・・不当労働行為の口実を与えないよう細心のルールでのぞんだという」と著書で記している[10]

労戦再編の最終局面にあった1989年10月15日、国税会議は協議会に改組して名称を現在の国税労働組合総連合に改め、日本労働組合総連合会(連合)の結成に参加した。一方、全国税は上部組織の国公労連とともに全国労働組合総連合(全労連)へと流れていった。

歴代の国税庁長官[編集]

  • 氏名の末尾に※印を付したものは長官退任後に大蔵事務次官を務めたことを指す。
  • 前職は特段記載なければ大蔵省(財務省)における職責を指す。
氏名 在任期間 前職 退任後の主要な役職
1 高橋衛   1949年6月1日 - 1952年12月27日 広島財務局 参議院議員経済企画庁長官
2 平田敬一郎 1952年12月27日 - 1955年7月19日 主税局 日本開発銀行総裁
3 阪田泰二   1955年7月19日 - 1956年7月6日 理財局 日本専売公社総裁
4 渡邊喜久造   1956年7月6日 - 1957年11月15日 主税局長 公正取引委員会委員長
5 北島武雄   1957年11月15日 - 1960年4月12日 管財局長 北海道東北開発公庫総裁
公正取引委員会委員長
6 原純夫   1960年4月12日 - 1962年5月1日 主税局長 東京銀行頭取、会長
(白石正雄)   1962年5月1日 - 1962年5月16日 (国税庁次長による長官心得)
7 木村秀弘   1962年5月16日 - 1965年2月5日 防衛庁経理局長 日本専売公社総裁
8 吉岡英一   1965年2月5日 - 1965年11月16日 理財局長 日本開発銀行総裁
9 泉美之松   1965年11月16日 - 1968年6月7日 主税局長 日本専売公社総裁
10 龜徳正之   1968年6月7日 - 1969年8月6日 大臣官房 協栄生命保険社長、会長
学校法人東洋英和女学院理事長
11 吉國二郎 1969年8月6日 - 1972年6月27日 主税局長 横浜銀行頭取、会長
12 近藤道生   1972年6月27日 - 1973年6月26日 銀行局長 博報堂社長、会長
13 安川七郎   1973年6月26日 - 1975年7月8日 日本銀行政策委員会委員 日本債券信用銀行頭取
14 中橋敬次郎   1975年7月8日 - 1976年6月11日 主税局長 国土事務次官
地域振興整備公団総裁
15 田邊博通   1976年6月11日 - 1977年6月10日 銀行局長 沖縄振興開発金融公庫理事長
16 磯邊律男   1977年6月10日 - 1980年6月17日 東京国税局 博報堂社長、会長
17 渡部周治   1980年6月17日 - 1982年6月1日 東京国税局長 関西電力副社長、関電産業社長
18 福田幸弘   1982年6月1日 - 1983年6月7日 主税局長 参議院議員
19 水野繁   1983年6月7日 - 1985年6月25日 証券局 日本たばこ産業社長
整理回収銀行社長
学校法人東京経済大学理事長
20 梅澤節男   1985年6月25日 - 1987年6月23日 主税局長 公正取引委員会委員長
21 窪田弘   1987年6月23日 - 1988年12月27日 理財局長 北海道東北開発公庫総裁、
日本債券信用銀行頭取、会長
22 水野勝   1988年12月27日 - 1990年6月29日 主税局長 日本たばこ産業社長
23 角谷正彦   1990年6月29日 - 1991年6月11日 証券局長 中小企業金融公庫総裁
24 尾崎護 1991年6月11日 - 1992年6月26日 主税局長 国民金融公庫総裁
国民生活金融公庫総裁
25 土田正顯   1992年6月26日 - 1993年6月25日 銀行局長 東京証券取引所理事長、社長
26 濱本英輔   1993年6月25日 - 1994年7月1日 主税局長 北海道東北開発公庫総裁、
全国労働金庫協会理事長、
ロッテ副社長、
千葉ロッテマリーンズ社長
27 寺村信行   1994年7月1日 - 1995年5月26日 銀行局長 国家公務員共済組合連合会理事長
28 小川是 1995年5月26日 - 1996年1月5日 主税局長 日本たばこ産業会長、横浜銀行頭取・会長
29 日高壮平   1996年1月5日 - 1997年7月15日 証券局長 金融情報システムセンター理事長
30 竹島一彦   1997年7月15日 - 1998年1月30日 経済企画庁長官官房長 内閣官房副長官補
公正取引委員会委員長
舩橋晴雄   1998年1月30日 - 1998年1月31日 (国税庁次長による長官心得)
31 薄井信明 1998年1月31日 - 1999年7月8日 主税局長 国民生活金融公庫総裁
32 伏屋和彦   1999年7月8日 - 2001年7月10日 金融企画局長 内閣官房副長官補、
会計検査院長
33 尾原榮夫   2001年7月10日 - 2002年7月9日 主税局長 国家公務員共済組合連合会理事長
34 渡辺裕泰   2002年7月9日 - 2003年7月8日 財務総合政策研究所長 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
35 寺澤辰麿   2003年7月8日 - 2004年7月2日 理財局長 独立行政法人都市再生機構理事長代理、
コロンビア大使、
横浜銀行頭取
36 大武健一郎   2004年7月2日 - 2005年7月13日 主税局長 商工組合中央金庫副理事長
大塚ホールディングス副会長
37 木村幸俊   2005年7月13日 - 2006年7月28日 関税局長 損害保険料率算出機構副理事長
商工組合中央金庫副理事長、副社長
38 福田進   2006年7月28日 - 2007年7月10日 主税局長 社団法人日本損害保険協会副会長
内閣官房副長官補
39 牧野治郎   2007年7月10日 - 2008年7月4日 財務総合政策研究所長 損害保険料率算出機構副理事長
社団法人日本損害保険協会副会長
40 石井道遠   2008年7月4日 - 2009年7月14日 財務総合政策研究所長 東日本銀行頭取
41 加藤治彦   2009年7月14日 - 2010年7月30日 主税局長 証券保管振替機構社長
42 川北力   2010年7月30日 -2012年8月17日 理財局長 一橋大学大学院法学研究科教授
43 古谷一之   2012年8月17日 - 2013年4月2日 主税局長 内閣官房副長官補
44 稲垣光隆   2013年4月2日 - 2014年7月4日 関税局長
45 林信光   2014年7月4日 - 理財局長

出身人物[編集]

関連書籍[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 単位:100万円。2012年度(平成24年度)当初予算 - 一般会計(内閣 「平成24年度予算書関連」 財務省)。
  2. ^ 人事院 「参考資料;6 - 一般職国家公務員府省別在職者数」『公務員白書 - 平成24年版』 日経印刷、2011年6月、p.244。2011年1月15日現在。
  3. ^ 財務省定員規則(平成13年1月6日財務省令第3号)」(最終改正:平成24年4月6日財務省令第38号)
  4. ^ 国税庁 「第3部第1章第2節 : 任用及び採用試験」『第60回 : 事務年報 - 平成22年度』 2012年3月、pp.82-83。
  5. ^ 国公労連 「国公労働運動の歴史(国公労働運動50年史年表から抜粋)」 京都国公
  6. ^ 法政大学大原社会問題研究所 「第2部第2編第7章 全国財務労働組合」『日本労働年鑑 : 第23集 - 1951年版』 時事通信社、1951年1月
  7. ^ 法政大学大原社会問題研究所 「大原クロニカ 『社会・労働運動大年表』解説編 国税会議(国税労働組合全国会議)」 2012年9月6日閲覧。
  8. ^ 「同盟・・・・77年には、それまでも事実上その傘下にあった全日本紙パルプ・紙加工産業労働組合総連合(紙パ総連合)約2万9000人、国税労働組合全国会議(国税会議)約2万7000人等を正式加盟させることで、形のうえでは傘下組合員数を約1000人増加させた」(法政大学大原社会問題研究所編著 「第2部I 労働組合の組織現状と組織運動」『日本労働年鑑 : 第50集 - 1980年版』 労働旬報社、1979年11月)
  9. ^ 民間労働法制における不当労働行為に相当
  10. ^ 秦郁彦『官僚の研究』(講談社、1983年)p.239。川村裕三『ものがたり公務員法』(日本評論社、1997年)がp.177で引用。
  11. ^ 当時は法人課税課ではなく法人税課。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]