国税庁

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国税庁
こくぜいちょう
National Tax Agency
Zaimusho2.jpg
国税庁
長官 川北力
次長 田中一穂
審議官 杉江潤、富屋誠一郎
組織
上部組織 財務省
内部部局 長官官房、課税部、徴収部、調査査察部
審議会等 国税審議会
施設等機関 税務大学校
特別の機関 国税不服審判所
地方支分部局 国税局、沖縄国税事務所
概要
所在地
東京都千代田区霞が関3-1-1
設置 1949年（昭和24年）6月1日
前身 大蔵省主税局の一部
http://www.nta.go.jp
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国税庁銘板

国税庁（こくぜいちょう、英字表記:National Tax Agency）は、国家の歳入確保のため、所得税・法人税・相続税（以上、直接国税）、酒税・消費税（以上、間接国税）などの国税（中央税）の課税・徴収を行う財務省の外局である。財務省主税局が税制の企画・法制化などにかかわるのに対して、租税制度を執行する機関としての位置付けになる。

また、国税庁の地方組織として、11の国税局、1つの国税事務所、524の税務署が置かれている。税務署では、個人の場合、毎年2月中旬から3月中旬にかけて確定申告を行う。なお、法人の場合は決算期の終了から2カ月以内に確定申告することになっている。 なお、酒販免許・酒造免許などは税務署長が権限を持っており、国税庁（大蔵省→財務省）は、「酒」業界の所轄官庁でもある。

東京、大阪、名古屋の国税局には映画「マルサの女」で有名になった査察部がある。（その他の国税局は本庁と同じく調査査察部で査察業務を扱う。）

目次

[編集] 沿革

  • 1949年6月1日 - 国税庁設置。（旧大蔵省の外局）
    • 大蔵省主税局の一部など、徴税担当部門を母体として発足。
    • 本庁は、総務部、直税部、間税部、調査査察部の4部制。
    • 所在地は内幸町の東拓ビル。
  • 1950年5月4日 - 国税庁協議団及び国税局協議団（後の国税不服審判所）設置。
  • 1951年4月1日 - 国税庁次長を新設。本庁の総務部を分割して、長官官房と徴収部を設置。
  • 1956年3月23日 - 旧大蔵省庁舎の接収解除により千代田区内幸町から移転。
  • 1959年4月13日 - 間税部酒税課所属の醸造試験所を国税庁直属の附属機関とする。
  • 1964年6月18日 - 税務講習所を税務大学校に拡充。
  • 1970年5月1日 - 国税不服審判所発足（協議団廃止）。
  • 1986年5月23日 - 長官官房国税審議官1名を新設。（国際業務を担当）
  • 1991年7月10日 - 税目別の徴税体制から納税者別の徴税体制に移行。
    • これに伴い、本庁の直税部と間税部を課税部に統合。
    • 長官官房国税審議官を1名増員。（酒類行政及び酒税徴収事務の担当）
  • 1995年7月10日 - 醸造試験所を東京都北区滝野川から広島県東広島市の広島中央サイエンスパークに移転し、醸造研究所に改組。
  • 1998年7月10日 - 税務大学校の本校校舎を新宿区若松町と船橋市から埼玉県和光市に移転統合。
  • 2001年1月6日 - 中央省庁再編により、国税庁は財務省の外局となる。
    • 長官官房国税審議官は長官官房審議官に改称。（定員2名）
  • 2001年4月1日 - 醸造研究所は国税庁から分離し、独立行政法人酒類総合研究所に改組。

[編集] 所在地

[編集] 組織

[編集] 幹部

[編集] 内部部局

  • 長官官房（官房長不置）
    • 審議官2人
    • 参事官
    • 総務課
      • 調整室
      • 監督評価官室
      • 国税企画官2人
      • 情報公開・個人情報保護室
    • 人事課
    • 会計課
    • 企画課
      • 情報技術室
    • 国際業務課
      • 相互協議室
      • 国際企画官
    • 厚生管理官
    • 広報広聴官
    • 首席国税庁監察官
    • 企画官
    • 税務相談官3人
  • 課税部
    • 課税部長
    • 課税総括課
      • 消費税室
      • 審理室
      • 課税企画官
    • 個人課税課
    • 資産課税課
    • 法人課税課
    • 酒税課
      • 酒税企画官
    • 資産評価企画官
    • 鑑定企画官
  • 徴収部
    • 徴収部長
    • 管理課
    • 徴収課
  • 調査査察部
    • 調査査察部長
    • 調査課
      • 国際調査管理官
    • 査察課

[編集] 審議会等

[編集] 施設等機関

[編集] 特別の機関

[編集] 地方支分部局と管轄

[編集] 現役の在籍幹部

（2011年8月2日現在）

  • 長官：川北力
  • 次長：岡本榮一
  • 長官官房審議官：小口一彦
  • 長官官房審議官：百嶋計
  • 課税部長：西村善嗣
  • 徴収部長：松﨑也寸志
  • 調査査察部長:藤田利彦

[編集] 歴代の国税庁長官

  • 氏名の末尾に※印を付したのは長官退任後に大蔵事務次官を務めたことを指す。
  • 前職は特段記載無ければ大蔵省（財務省）における職責を指す。
代 氏名 在任期間 前職 退任後の主要な役職
1 高橋衛   1949年6月1日 - 1952年12月27日 広島財務局長 参議院議員、経済企画庁長官
2 平田敬一郎 ※ 1952年12月27日 - 1955年7月19日 主税局長 日本開発銀行総裁
3 阪田泰二   1955年7月19日 - 1956年7月6日 理財局長 日本専売公社総裁
4 渡邊喜久造   1956年7月6日 - 1957年11月15日 主税局長 公正取引委員会委員長
5 北島武雄   1957年11月15日 - 1960年4月12日 管財局長 北海道東北開発公庫総裁
公正取引委員会委員長
6 原純夫   1960年4月12日 - 1962年5月1日 主税局長 東京銀行頭取、会長
－ （白石正雄）   1962年5月1日 - 1962年5月16日 （国税庁次長による長官心得）
7 木村秀弘   1962年5月16日 - 1965年2月5日 防衛庁経理局長 日本専売公社総裁
8 吉岡英一   1965年2月5日 - 1965年11月16日 理財局長 日本開発銀行総裁
9 泉美之松   1965年11月16日 - 1968年6月7日 主税局長 日本専売公社総裁
10 龜徳正之   1968年6月7日 - 1969年8月6日 大臣官房長 協栄生命保険社長、会長
学校法人東洋英和女学院理事長
11 吉國二郎 ※ 1969年8月6日 - 1972年6月27日 主税局長 横浜銀行頭取、会長
12 近藤道生   1972年6月27日 - 1973年6月26日 銀行局長 博報堂社長、会長
13 安川七郎   1973年6月26日 - 1975年7月8日 日本銀行政策委員会委員 日本債券信用銀行頭取
14 中橋敬次郎   1975年7月8日 - 1976年6月11日 主税局長 国土事務次官
地域振興整備公団総裁
15 田邊博通   1976年6月11日 - 1977年6月10日 銀行局長 沖縄振興開発金融公庫理事長
16 磯邊律男   1977年6月10日 - 1980年6月17日 東京国税局長 博報堂社長、会長
17 渡部周治   1980年6月17日 - 1982年6月1日 東京国税局長 関西電力副社長、関電産業社長
18 福田幸弘   1982年6月1日 - 1983年6月7日 主税局長 参議院議員
19 水野繁   1983年6月7日 - 1985年6月25日 証券局長 日本たばこ産業社長
整理回収銀行社長
学校法人東京経済大学理事長
20 梅澤節男   1985年6月25日 - 1987年6月23日 主税局長 公正取引委員会委員長
21 窪田弘   1987年6月23日 - 1988年12月27日 理財局長 北海道東北開発公庫総裁、
日本債券信用銀行頭取、会長
22 水野勝   1988年12月27日 - 1990年6月29日 主税局長 日本たばこ産業社長
23 角谷正彦   1990年6月29日 - 1991年6月11日 証券局長 中小企業金融公庫総裁
24 尾崎護 ※ 1991年6月11日 - 1992年6月26日 主税局長 国民金融公庫総裁
国民生活金融公庫総裁
25 土田正顯   1992年6月26日 - 1993年6月25日 銀行局長 東京証券取引所理事長、社長
26 濱本英輔   1993年6月25日 - 1994年7月1日 主税局長 北海道東北開発公庫総裁、
全国労働金庫協会理事長、
ロッテ副社長、
千葉ロッテマリーンズ社長
27 寺村信行   1994年7月1日 - 1995年5月26日 銀行局長 国家公務員共済組合連合会理事長
28 小川是 ※ 1995年5月26日 - 1996年1月5日 主税局長 日本たばこ産業会長、横浜銀行頭取・会長
29 日高壮平   1996年1月5日 - 1997年7月15日 証券局長 金融情報システムセンター理事長
30 竹島一彦   1997年7月15日 - 1998年1月30日 経済企画庁長官官房長 内閣官房副長官補、
公正取引委員会委員長
－ （舩橋晴雄）   1998年1月30日 - 1998年1月31日 （国税庁次長による長官心得）
31 薄井信明 ※ 1998年1月31日 - 1999年7月8日 主税局長 国民生活金融公庫総裁
32 伏屋和彦   1999年7月8日 - 2001年7月10日 金融企画局長 内閣官房副長官補、
会計検査院長
33 尾原榮夫   2001年7月10日 - 2002年7月9日 主税局長 国家公務員共済組合連合会理事長
34 渡辺裕泰   2002年7月9日 - 2003年7月8日 財務総合政策研究所長 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
35 寺澤辰麿   2003年7月8日 - 2004年7月2日 理財局長 独立行政法人都市再生機構理事長代理、
駐コロンビア大使、
横浜銀行頭取
36 大武健一郎   2004年7月2日 - 2005年7月13日 主税局長 商工組合中央金庫副理事長
大塚ホールディングス副会長
37 木村幸俊   2005年7月13日 - 2006年7月28日 関税局長 損害保険料率算出機構副理事長
商工組合中央金庫副理事長、副社長
38 福田進   2006年7月28日 - 2007年7月10日 主税局長 社団法人日本損害保険協会副会長
内閣官房副長官補
39 牧野治郎   2007年7月10日 - 2008年7月4日 財務総合政策研究所長 損害保険料率算出機構副理事長
社団法人日本損害保険協会副会長
40 石井道遠   2008年7月4日 - 2009年7月14日 財務総合政策研究所長 東日本銀行頭取
41 加藤治彦   2009年7月14日 - 2010年7月30日 主税局長 証券保管振替機構社長
42 川北力   2010年7月30日 - 理財局長  

[編集] 国税庁長官表彰（国税庁長官賞・国税庁長官感謝状含む）

国税庁長官は、納税功労に対し表彰する最高の納税表彰として納税意識の高揚等、税務行政の円滑な運営に尽力に尽力した者に国税庁長官表彰を授与する。これに準ずる表彰として、国税局長表彰、税務署長表彰がある。 また、税に関する作文コンクールなどでも国税庁長官賞を授与することがある。 また、法人会等の運営に対する発展に寄与した功労者などには国税庁長官感謝状を贈られる。

[編集] その他の出身者

[編集] 関連書籍

[編集] 関連項目

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[編集] 外部リンク

表・話・編・歴
日本の旗 財務省
幹部
内部部局
審議会等
施設等機関
特別の機関
国税不服審判所（国税庁の特別の機関）
地方支分部局
外局
国税庁
独立行政法人
特殊法人
関連項目
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