カルチュア・コンビニエンス・クラブ

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カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
Culture Convenience Club Company, Limited
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のロゴマーク
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4756 2011年7月22日上場廃止
略称 CCC
本社所在地 日本の旗 日本
150-0036
東京都渋谷区南平台町16-17
渋谷ガーデンタワー6階
本店所在地 530-0001
大阪市北区梅田二丁目5番25号
設立 1985年(昭和60年)9月20日
※登記上の設立日については特記事項参照
業種 サービス業
代表者 代表取締役社長CEO 増田宗昭
代表取締役副社長COO 中西一雄
売上高 連結:1726億7百万円
(2012年3月期)
経常利益 連結:98億54百万円
単独:149億円
(2012年3月期)
従業員数 連結:2,173名
(2012年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 増田宗昭
主要子会社 #グループ企業参照
外部リンク www.ccc.co.jp
特記事項:※1998年4月1日に株式額面変更のため、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は株式会社芙蓉経営科学研究所に吸収合併されて解散している。登記上の設立日は株式会社芙蓉経営科学研究所の設立日である1980年1月31日
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TSUTAYA枚方駅前本店(TSUTAYA1号店)
TSUTAYA枚方駅前本店
(TSUTAYA1号店)
TSUTAYA茨木店
TSUTAYA茨木店
TSUTAYA甲府南店
TSUTAYA甲府南店
TSUTAYA by Denkodo仙台南店
TSUTAYA by Denkodo仙台南店
レンタルDVD・ビデオコーナーの一例
レンタルDVD・ビデオコーナーの一例
フランチャイズ方式の郊外型店舗が集結出店することで集客の相乗効果を狙った例(篠山店)
フランチャイズ方式の郊外型店舗が集結出店することで集客の相乗効果を狙った例(篠山店)

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(Culture Convenience Club Company, Limited)は、約5000万人の会員データベースを基盤として、「TSUTAYA」の直営およびフランチャイズ事業、その他のネットエンタテインメント事業、並びに「Tポイント」の運営並びにコンサルティング事業を行う日本の会社である。

会社概要[編集]

1983年3月24日創業。現在は、TSUTAYA事業とネット(EC)事業、Tポイント事業の3つの事業を中核事業とする、「CCCグループ(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社グループ)」を統括する事業持株会社である。

もともと、カルチュア・コンビニエンス・クラブがTSUTAYA事業を行い、グループ会社でネット(EC)事業、Tポイント事業などを行っていた。2006年3月1日に、新たに設立した子会社「株式会社TSUTAYA」へTSUTAYA事業を移管し、カルチュア・コンビニエンス・クラブは2006年3月から2009年9月までは純粋持株会社であった。2009年10月1日に、全事業を株式会社CCC(旧・株式会社TSUTAYA)を吸収合併し、再び事業会社になった。2011年10月にネット事業を株式会社TSUTAYA.comに別会社化。2012年10月にはTポイント事業を株式会社Tポイント・ジャパンに別会社化している。

TSUTAYA事業[編集]

1983年3月24日大阪府枚方市に創業。初名は蔦屋[1]であり1号店の店名は「蔦屋書店 枚方駅前店」。ちなみに、TSUTAYAの名前の由来はTSUTAYAの創業者である増田宗昭(現カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)代表取締役社長兼CEO)の祖父が営んでいた事業(置屋)の屋号が「蔦屋」であったことによる。「江戸時代の地本問屋「蔦屋」の主人で、写楽を世に送り出したとも言われている蔦屋重三郎にあやかり名付けた」という説もあるが、1999年までに社内教育用に使用された書籍には増田宗明の祖父の置屋の屋号に由来すると書かれているのみである。蔦屋重三郎由来説は、後に増田宗昭の知人から置屋由来よりイメージがよいので使用されてはいかがでしょうかというアドバイスによる後付けである。

音楽・映像ソフトレンタル[編集]

TSUTAYAは音楽・映像ソフトのレンタル店として日本最大手のチェーン(部門売上高、2012年3月期)[2]、である。さまざまな形態での店舗開発を進めてきたほか、業界5位(1999年度)であったアコムから店舗網を譲受し、3位(2004年度)であったサンレジャーフランチャイジーとするなど、他チェーンの取り込みも行って規模を拡大してきた。 レンタル料金、品揃えの豊富さ、セールなどのイベント日時は、それぞれの地域や店舗によって大きく異なる。

たとえば、品揃えが全国でもっとも充実していると言われている渋谷駅ハチ公口交差点前にあるSHIBUYA TSUTAYAでは、映像ソフトの陳列棚が監督別・俳優別・制作会社別・原作者別などに分類されている。「戦争映画」をとってみても、「古代」「二次大戦以前」「第二次世界大戦」「太平洋戦争」「戦後反戦」「二次大戦以後」「架空・未来戦争」などと細分化されている。

一部の店舗を除いて会員カードが共通化されており、1店舗の会員となるだけで複数店舗でのレンタルを利用できる。一部店舗では、音楽・映像ソフト以外にコミックのレンタルも取り扱っている。但し、新規レンタル登録をしてから14日以内は登録した店舗以外ではレンタルできない。また、レンタル保証料さえ払えば、ファミリーマートなど他社発行のTカードでレンタルすることもできる。

さらに店舗側の都合や制作元・配給元側などからの推薦上の関係から、店舗において常時配置の取り扱いがない作品を検索機やスタッフ問い合わせなどを利用して本部の倉庫からその取り寄せが可能になる「リクエストお取り寄せ」サービスも一部を除く大部分の店舗で実施している(レンタルDVD/ブルーレイに限る。TSUTAYA ONLINEのWebによる店舗ごとの在庫検索で「-」マークが出るか、店頭の検索機で「取り扱いなし」と表示される作品に限り利用可能。レンタル中・非レンタル中にかかわらず店舗に常時配置してある作品は対象外のため利用不可。納期は1週間から1ヶ月程度で、新作・旧作問わず1枚200〜400円前後でほぼ一律であり、基本的に7泊8日の利用になるが、店舗によってこれらの対応が異なる場合もある。このシステムにより利用したレンタルDVDは返却後、その店舗にて常時配置される事ははなく、再び本部の倉庫に返却されるようになっている。複数枚利用の場合は店頭に到着した順から払い出す為、原則取り置きは出来ないが、アニメ・ドラマなどシリーズ作品については、巻数順に可能なものから払い出すか、すべて揃ってから払い出すかのどちらかが選択でき、後者の場合に限り取り置きが可能になっている。なお、店頭に到着してレンタル可能になった時点から、1週間以上利用者からの連絡や来店がない場合はキャンセルとなるので、注意を要する)。

音楽・映像ソフト販売[編集]

TSUTAYAは音楽・映像ソフトの販売店チェーンとしても日本最大手(部門売上高、2005年度)である。CCCグループは「ヴァージン・メガストアーズ・ジャパン」、「すみや」を傘下に収めており、売上高が業界2位(2005年度)の「新星堂」とも提携している。これらの店舗に、TSUTAYAの音楽・映像ソフト販売店舗を合わせると、1,100店を超える(2006年2月)販売店網となっている。

書籍・雑誌販売[編集]

創業の屋号「蔦屋書店」の通り、創業時より書店事業を展開。1994年よりTSUTAYA BOOKSのフランチャイズ展開を開始。2012年の売上高が過去最高の1,097億円となり業界最大手の紀伊國屋書店を抜いて首位となった[3]

中古本買取・販売[編集]

2010年9月25日の朝日新聞で、「TSUTAYA横浜みなとみらい店」内に「ecobooks」を開店し、5年以内に全国に200店舗に広げる計画と報道された。

図書館[編集]

武雄市図書館指定管理者になり、神奈川県海老名市と「図書館流通センター」の共同事業体を選定を発表した、宮城県多賀城市山口県周南市でも協力する[4]

ネット事業[編集]

CCCグループでは1999年12月より携帯電話向けの通販サービスTSUTAYA オンラインショッピングを開始、2002年10月よりオンラインDVDレンタルの分野でネット宅配DVD/CDレンタルサービスTSUTAYA DISCASを開始。「TSUTAYA DISCAS」は、会員数100万人(2010年9月現在)に上り日本最大となっている[5]。また、配信事業としても2008年6月6日からは 動画配信の分野でネット映像配信サービスTSUTAYA TV、2011年6月30日より電子書籍配信サービスTSUTAYA.com eBOOKsを展開している。

これらのネット事業は2011年10月1日より子会社の株式会社TSUTAYA.comに事業移管し、運営している[6]

Tポイント事業[編集]

CCCグループでは2003年10月より3番目の事業の柱として共通会員証Tカードを基盤とした、共通ポイントサービスTポイント」を展開しており、積極的に提携を行っている。詳しくはTポイントを参照のこと。

沿革[編集]

  • 1982年 - 大阪府枚方市の枚方駅前デパート[7]5Fに、喫茶店兼レンタルレコード店の「LOFT」を開店。
  • 1983年3月24日 - 「LOFT」の姉妹店として、枚方市岡東町24-14大和ビル1F・2Fに1号店である「蔦屋書店 枚方駅前店」を開業(後に移転してTSUTAYA枚方駅前本店となる)。
  • 1985年9月 - 大阪府吹田市垂水町にカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を設立。
  • 1986年6月 - 加盟店舗への商品供給のため、日本出版販売と業務提携。
  • 1988年
    • 1月 - 中古商品を取り扱うユー・ファクトリー株式会社(後のカルチュア・パブリッシャーズ株式会社)を大阪府吹田市に設立。
    • 10月 - マーケティング部門として株式会社アダムス(後の株式会社Tカード&マーケティング)を大阪府吹田市に設立。
  • 1993年7月 - CD販売事業「TSUTAYA RECORDS」のフランチャイズ展開を開始。
  • 1994年
    • 7月 - 書籍販売事業「TSUTAYA BOOKS」のフランチャイズ展開を始める。
    • 10月 - 「ないビデオはない」をコンセプトに掲げた都市型大型店「TSUTAYA恵比寿ガーデンプレイス店」オープン。「マルチ・パッケージ・ストア」の原型ともいえる店舗「TSUTAYA山内店」オープン。
  • 1995年
    • 9月 - タイ・バンコクに「TSUTAYAプレジデント・パーク店」オープン。
    • 12月 - 大阪府枚方市にマルチ・パッケージ・ストアのモデル店「TSUTAYA東香里店」オープン。
  • 1996年
    • 公式ホームページ「Virtual TSUTAYA」開設[2]
    • 9月 - 東京都世田谷区に加盟店および社員向け研修施設「蔦屋楽舎」を開校。
  • 1997年5月 - ゲームソフト販売事業「GAME TSUTAYA」のフランチャイズ展開を開始。
  • 1998年
    • 4月1日 - 50円額面株式へ変更のため、形式上の存続会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(旧・株式会社芙蓉経営科学研究所)と合併し、同日、実質の存続会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は解散。
    • 7月 - 韓国・城南市に株式会社シーシーシーコリアとのライセンス契約による1号店「C3 CLUB盆唐本店」オープン。
    • 10月 - プロサッカークラブ「FC東京」の運営会社「東京フットボールクラブ株式会社」設立に際し、東京ガス富士銀行テレビ東京などと共に出資者となる。
  • 1999年
    • 6月 - ネット事業を運営する子会社株式会社ツタヤオンラインを設立
    • 7月 - 公式ホームページ名を「Virtual TSUTAYA」から「TSUTAYA online」にリニューアル。
    • 12月17日 - 渋谷ハチ公交差点正面に商品位置検索システム、シネマコンシェルジュ、音楽ダウンロード端末など、新サービスを取り入れた未来型店舗「SHIBUYA TSUTAYA」オープン。
  • 2003年
  • 2004年
  • 2005年
  • 2006年
    • 3月1日 - CCCがTSUTAYA事業を分割し株式会社TSUTAYAを新設、持株会社制へと移行。
    • 6月 - 株式会社TSUTAYAが新星堂第三者割当増資を引き受け、新株予約権を取得する。
    • 7月 - 株式会社TSUTAYAがすみやの第三者割当増資を引き受け子会社化する。
  • 2007年
    • 3月31日 - ローソンとのポイント提携が終了、東京ミッドタウンに本専門の「TSUTAYA BOOKS東京ミッドタウン店(KONAMI本社前店)」開業。
    • 11月20日 - ファミリーマートとのポイント提携開始。
  • 2008年
    • 7月15日 - 株式会社TSUTAYAが7月19日から1,339店舗全店(2008年7月15日現在)で、Blu-ray Discレンタルサービスを開始すると発表[8]
    • 10月1日 - 株式会社ツタヤオンラインが、「TSUTAYA DISCAS」を運営する株式会社ツタヤ・ディスカスと「TSUTAYA TV」を運営する株式会社TSUTAYA BBを吸収合併(事業統合)。
  • 2009年
    • 4月1日 - 株式会社TSUTAYAが、株式会社TSUTAYA STORESホールディングス、株式会社TSUTAYA STORES、株式会社レントラックジャパン、株式会社ブロウアウトジャパン、ビーエムドットスリー株式会社、カルチュア・パブリッシャーズ株式会社、株式会社ツタヤオンライン、株式会社CCCキャスティングの7社を吸収合併するとともに、会社分割を行った株式会社Tカード&マーケティング(現・株式会社Tポイント)の事業のうち、ポイント金預かり事業以外の事業を吸収し、併せて株式会社TSUTAYAを株式会社CCCに社名変更[9]
    • 5月14日 - カカクコム株式会社、株式会社デジタルガレージとの間で業務提携。
    • 5月25日 - 株式会社デジタルガレージからカカクコム株式会社の株式20.31%を取得し、同社を持分法適用会社化。
    • 6月23日 - 毎日新聞社と包括的な業務提携で合意した[10]
    • 10月1日 - 株式会社CCCを吸収合併[11]
  • 2010年
    • 2月1日 - 株式会社すみやを完全子会社化[12]
    • 3月3日 - CCRE株式会社が事実上の倒産。出資金および商取引において少額の損失が生ずる可能性を発表[13]
    • 3月19日 - LPGA公認ツアー「Tポイントレディス ゴルフトーナメント」を鹿児島高牧CCで初開催[14]
    • 4月1日 - 株式会社すみやの全事業を譲受[15]
    • 4月27日 - ネットオフ株式会社と資本・業務提携(ネットオフへの30%出資、ネットオフでのTポイント開始、CCCが開始する中古本事業への商品相互供給)。
    • 5月11日 - 東京都渋谷区猿楽町の約12,000m2の敷地内に「新しい大人文化を提案する街」「都心でのライフスタイルの創造」をコンセプトとする、次世代型商業施設建設を目指した「代官山プロジェクト」の計画概要が発表される(協力:NTT都市開発株式会社)。
  • 2011年
代官山 蔦屋書店 代官山 蔦屋書店
代官山 蔦屋書店
  • 2月3日 - 経営陣による自社買収(MBO)で非上場化することを発表。創業者であり社長の増田宗昭が出資する株式会社MMホールディングスにより全株式を取得予定。既に増田自身や増田の個人資産管理会社マスダアンドパートナーズが所有している当社株式もMMHD社に委譲されている。
  • 3月23日 - MMホールディングスが当社の株式(議決権割合)の95.31%を取得したことを発表する[16]
  • 7月22日 - 上場廃止。
  • 10月1日 - ネット(EC)サービスの事業の運営を別会社化である株式会社TSUTAYA.comに事業移管。TSUTAYA DISCAS、TSUTAYA TV、TSUTAYA.com eBOOKs、TSUTAYA オンラインショッピングなどの運営会社が株式会社TSUTAYA.comとなる。
  • 11月24日 - イオンモール日の出店(東京都日の出町)で、未成年者が自ら万引きしてきたCD商品を、処分目的で大量に持ち込んだにも関わらず、店側が通報していなかったことが発覚[17]。12月2日、この盗品買い取り問題を受け、古物営業法の規定により、同店を、12月5日から14日間の営業停止処分とする[18]行政処分が命じられる。
  • 12月3日 - 東京都渋谷区猿楽町に「代官山T-SITE」がオープン。続く12月5日には、核となる「代官山 蔦屋書店」[19]が開業し、本格始動。
  • 2012年
    TSUTAYA亞藝影音
    • 8月 - ユーザーのWeb閲覧履歴を収集していると指摘され、批判が相次いだInternet Explorer用ツールバー「Tポイントツールバー」のダウンロード提供を中止[20][21]
    • 10月1日 - Tポイントの運営事業を会社分割により分社化し、株式会社Tポイント・ジャパンを設立[22]
    • 12月27日 - 台湾・台北市内に台湾1号店となる「TSUTAYA亞藝影音 民権店」がオープン[23]
  • 2013年
左)武雄市図書館 右)函館 蔦屋書店 左)武雄市図書館 右)函館 蔦屋書店
左)武雄市図書館 右)函館 蔦屋書店
  • 10月22日 - ネットエンターテインメント事業を行うT-MEDIAホールディングスが「T-サイト」[29]を開設し、ネットニュース配信事業に参入[30]
  • 12月1日 - 「CCCモバイル」の設立を発表[31]

株主優待[編集]

MBOの実施に伴い2010年3月末時点の株主への株主優待を最後に廃止された。

グループ企業[編集]

一部を列挙する。

2010年、全事業をカルチュア・コンビニエンス・クラブへ譲渡し解散。
  • 株式会社TSUTAYAワンダーグー
書籍、DVD、CD等の販売店「ワンダーグー」を関東地方(東京都を除く)を中心に展開するワンダーコーポレーションとの合弁企業で、「ワンダーグー」店内にCDとDVDレンタル専門の「TSUTAYA」が併設されている店舗もある。
  • 株式会社MPD
日本出版販売との合弁企業。音楽・映像ソフト、書籍などの卸売を行う。
  • 株式会社トップ・パートナーズ
ジャム・ティービー(衛星放送事業用番組の企画・制作及び調達、インターネットシステムの販売及びコンテンツ提供)、BBB(コンテンツアグリゲーション、映像エンコード、コンテンツ管理・運営)、アース・スター エンターテイメント(アニメ・出版、タレントマネジメント)、など総合エンタテイメント事業を統括する持株会社。
  • 株式会社エスクァイア マガジン ジャパン
雑誌『エスクァイア』日本版発行などの出版事業を行う。
コンテンツ制作、ウェブサイト構築、広告マーケティングなどを行う。
日本最大級の出前注文ポータルサイト「出前館」の運営、パソコンや携帯からの出前注文を受け付けている。また、任天堂のWiiの「出前チャンネル」も運営。
  • CCRE(旧:CCRエンタテインメント)
元CCCのコンテンツ企画グループ。従業員によるCCCとの友好的MBOを経て2005年8月にスピンオフ(独立)。独立後はCCCとの人的な交流は無かったがCCREが発売元のレンタルDVDのほとんどはTSUTAYAに配備されている。2010年3月に民事再生法申請後、5月に東京地裁によって再生手続廃止決定を受け、破産手続(清算)へ移行。CCCは民事再生法申請時点で1千万円(簿価)を出資していた。
東京放送ホールディングスとの合弁による映像ソフト会社、毎日放送とIMJからの出資も受けている。主にTBSやIMJが製作した映画・ドラマなどのDVDを発売するほか、TSUTAYAで無料配布するDVDの制作なども手がける。
出版事業。鉄道や自動車関係を中心とした趣味の書籍・雑誌を発行する。
教育事業。デジタルコンテンツのクリエイター育成を行う専門スクールや、デジタルハリウッド大学の運営など。
  • 函館蔦屋書店株式会社
函館 蔦屋書店の運営・管理。

フランチャイジー[編集]

TSUTAYAはフランチャイジー店が全店舗の9割程度を占めている。そのフランチャイジーでも多店舗展開する企業の一部を列挙する。

  • レオクラブインターナショナル
親会社であるスーパーマーケット 福島・新潟・栃木のリオン・ドールの店舗の一部に併設して展開(フランチャイズ展開初期 - 中期のころは「レオクラブ」と冠していた)。リオン・ドールコーポレーション系列。
  • ウイル
愛媛県松山市の一部と高知県にて店舗を展開。サニーマートグループ。グループ内でスリーエフのフランチャイズ店舗を展開しているため、Tポイント開始当初はスリーエフと四国地方で直接競合するローソンがTポイント加盟店であった事から、同社の発行する会員証「TSUTAYA WILLカード」ではTポイント付与の対象外であった。後にスリーエフもTポイント加盟店となった事から、現在はTポイント対象の会員証と、Tポイント対象外のサニーマートグループ「ハーティーポイント」が付与される会員証との2種類の会員証を発行している[32]。高知県内の店舗で借りたレンタル商品を同一県内の他の店舗やサニーマート・スリーエフの店舗内にある返却BOXに返却可能。
近畿地方、および三重県で「TSUTAYA WAY」を展開。オークワグループ。
静岡県を基盤とし、東京都、神奈川県、愛知県、京都府にも店舗を展開。
業界3位(2004年度)のレンタル店チェーン「サンホームビデオ」を運営していたが、2005年にFC加盟した。元々は小野グループだったが、現在はワンダーコーポレーション傘下。
千葉県北部を基盤とし、茨城県、埼玉県にも店舗を展開。
茨城県を基盤とし、福島県、千葉県、埼玉県にも店舗を展開。関東地方を中心に展開を行う。
愛知県を基盤とし、静岡県、神奈川県、千葉県、埼玉県にも店舗を展開。
  • ダイレクトショップ
京滋地方を基盤とし、岐阜県、石川県、奈良県にも店舗を持つ。平和堂グループ。
  • フォージィ・グループ
新大阪店・東三国店・吹田店とTSUTAYA RECORDSを展開。
新潟県を中心に、信越地方、関東地方にて店舗を展開。
熊本県を基盤とし、福岡県、宮崎県にも「蔦屋書店」や「TSUTAYA AVクラブ」を展開。旧寿屋系列。
  • ビコムキタムラ
レンタル店チェーン「BOM」を運営していたが、2005年にFC加盟し、主に九州地方にて店舗を展開する。キタムラグループ。
富山県、石川県、埼玉県などにて店舗を展開。
富山県、石川県にて店舗を展開。
大手CD販売店。2006年6月にフランチャイズ契約。2008年12月31日をもって契約解除。
中四国地方で「メディアシティ バッハ」・「バッハ書店」を展開。2007年9月にフランチャイズ契約。現在バッハ店舗のTSUTAYAへの切り替え(2007年頃から開始)を順次行っている。
  • 株式会社ミナトカルチャーコンビニエンス
  • 株式会社デンコードーエンタテインメント
宮城県名取市に本社を置く企業で、ケーズホールディングス傘下の家電量販店であるデンコードーの完全子会社。「TSUTAYA by Denkodo」、「WonderGoo TSUTAYA」名で、東北・北海道各地に店舗を展開している。ただし、秋田県は、高桑書店[3]が運営する「高桑書店TSUTAYA」と、宮城県においてはヤマト屋書店が運営する「ヤマト屋書店TSUTAYA」とそれぞれ重複しない地域にのみ展開している。ちなみに、当社の本社と親会社のデンコードー本部(登記上の本店は仙台市宮城野区のデンコードービル)はTSUTAYA仙台南店の建物内に所在。
傘下のエイデンにより、愛知県、岐阜県にて店舗を展開。また、傘下のデオデオもかつてダイイチ時代に広島本店隣に「TSUTAYAダイイチソフトシティ」を経営していたことがあった。グループ企業のミドリ電化ではニノミヤから継承した独自のレンタルソフトサービスを一部の店舗で展開している。
  • タカダ
沖縄県にある自動車学校、スポーツクラブ、ホテル、不動産などを経営する企業で、沖縄県内の店舗を展開。
山口県にてレンタル店チェーン「アップルクラブ」を展開していたものをTSUTAYAのFC店に転換した。主業はPonta陣営である昭和シェル石油特約店として石油製品販売及びガソリンスタンドを経営。
遊休地活用策の一環として、神奈川県、山口県などにて店舗を展開。
愛媛県、香川県などにて7店舗を展開。
佐賀県、長崎県に4店舗を展開。
佐賀県、長崎県に5店舗を展開(内1店舗は書籍及びCD/DVD販売を専門とする「TSUTAYA BOOK STORE」業態)。
  • 松早商事
長崎県に6店舗を持つ。「マツハヤ・スペース・エム」を展開していたが、TSUTAYAのFC店に転換した。現在は「TSUTAYAスペース・エム」を名乗る。
  • ひぐちホールディングス
長崎県・熊本県に6店舗を持つ。長らく「遊ing(ゆういんぐ)」のブランドで書店・レンタルビデオ店を展開していたが、長崎県内の4店舗がTSUTAYAのFC店に転換し、「TSUTAYA遊ing」となる。[33]
鹿児島県薩摩半島3店舗、宮崎県熊本県大分県で書店「ブックスミスミ」と併設する形で展開。
鹿児島県地方部、宮崎県に11店舗(2009年4月現在)。
  • 株式会社PLACE
鹿児島県鹿児島市内6店舗、宮崎県2店舗、合計8店舗展開している。薩摩酒造・日本澱粉工業グループ。
  • 小浦石油
  • 兼松コミュニケーションズ
  • 自由書房
  • 白揚

その他[編集]

  • 娯楽ソフトを扱うレンタル企業の中では、日本でトップのシェアを占めている。
  • 直営店舗とチェーン店舗、各地域ごとに料金体系・品揃え・サービス内容(格安レンタルイベント期間など)は大きく異なる。
  • 各店舗では、店頭にない作品をリクエストすることができる端末を備えている(一部店舗を除く)。
  • フリーペーパーとして「TSUTAYA CLUB MAGAZINE」と「VA」の2種類を発行している。
  • 2010年7月23日から、TSUTAYA全店のDVDレンタル売場にて「TSUTAYA発掘良品〜100人の映画通が選んだ本当に面白い映画〜」というコーナーを展開し始めた(なお、「100人の映画通」が誰を指しているのかは公表されておらず、自社の社員がポータブルプレイヤーを使い、仕事机の上で選定している場面が民放のテレビ番組で放送されたことがある)。
  • 2007年7月5日8月31日プレイステーション3専用ソフト『ぼくのなつやすみ3 -北国編- 小さなボクの大草原』用に、PLAYSTATION Storeにて「TSUTAYA・ロゴ入りオリジナルT-シャツ」を無料配信。

関連項目[編集]

江戸時代浮世絵の版元。写楽歌麿を送り出した。TSUTAYAという名前は、蔦屋重三郎にあやかり「現代の蔦屋になる」という意志を込めたことと、かつてCCC創業者の祖父が「蔦屋」の屋号を使っていたことに由来する。
かつてのカルチュア・パブリッシャーのゲームソフト部門。後に同部門スタッフが独立・転籍、ゲームソフト会社のディースリー・パブリッシャー(現:ディースリー・パブリッシャー)が設立された。現在は遊技機パチスロ)大手・フィールズ傘下を経て、バンダイナムコゲームス傘下の中間持株会社ディースリー(フィールズ傘下になる前の2002年よりJASDAQに上場していたが、バンダイナムコゲームスによるTOB成立・完全子会社化にともない2009年7月に上場廃止)の事業子会社となっている。
TSUTAYA札幌インター店を運営する企業の副社長であり、島本和彦コーナーには、すべての商品に直筆のサインが入っている[34]
CCCが設立時の主要株主の1者であった。
CMのナレーションを担当。
2012年1月1日から2013年3月31日まで番組スポンサーを務めた。番組上の提供クレジットは代官山T-SITEの「代官山蔦屋書店」。

脚注[編集]

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  1. ^ ただし現在も、一部の最初期からのフランチャイズ店舗名、「代官山 蔦屋書店」のように店舗コンセプトに合わせたブランド名として「蔦屋書店」等の名称が使用されている。
  2. ^ 日経MJ 第30回サービス業調査 日経流通新聞 2012年11月7日
  3. ^ ツタヤ、書籍販売で首位 最大手紀伊國屋を抜く 朝日新聞 2013年1月17日
  4. ^ “「ツタヤ」図書館、神奈川・海老名にも 全国2例目”. (2013年11月21日). http://www.asahi.com/articles/TKY201311210272.html 2013年12月8日閲覧。 
  5. ^ TSUTAYAディスカス会員数推移” (日本語). 2010年9月21日閲覧。
  6. ^ CCC 電子書籍、映像配信、EC事業等を株式会社TSUTAYA.comに別会社化 横断的なサービス展開でネットエンタメ事業を強化 ニュースリリース 2011年9月28日
  7. ^ 2007年から、この建物の2F・3FにTSUTAYA枚方駅前本店(レンタル館)がある。
  8. ^ TSUTAYA、7月19日から全国1,339店舗でBlu-rayレンタル開始 - AV watch 2008年7月15日
  9. ^ 当社のグループ内組織再編(子会社間の吸収合併、会社分割、事業譲渡に伴う子会社の解散及び子会社の商号変更等)のお知らせ (PDF)” (日本語). 2009年5月9日閲覧。
  10. ^ 読売新聞2009年6月23日[リンク切れ]
  11. ^ 連結子会社の吸収合併に関するお知らせ (PDF)” (日本語). 2009年8月24日閲覧。
  12. ^ 株式会社すみやの完全子会社化に関する株式交換契約締結について - ニュースリリース 2009年11月5日 (PDF)
  13. ^ 当社のCCRE株式会社への出資状況について - ニュースリリース 2010年3月3日
  14. ^ LPGA公認ツアーを鹿児島高牧CCで初開催!「Tポイントレディス ゴルフトーナメント」 - ニュースリリース 2010年3月8日
  15. ^ 株式会社すみやの全部の事業の譲受けに関するお知らせ (PDF) - ニュースリリース 2010年3月10日
  16. ^ 親会社、親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ (PDF) - ニュースリリース 2011年3月23日
  17. ^ ツタヤ:盗品買い取りで行政処分へ 東京の1店舗 毎日新聞 2011年11月24日
  18. ^ 盗品買い取り:ツタヤの1店舗 14日間営業停止命じる
  19. ^ 2011年冬からのキャンペーン「OTONA TSUTAYA」のフラッグ・ショップ的な存在でもある。
  20. ^ 「Tポイントツールバー」公開中止 Web閲覧履歴を平文で収集 - ITmedia ニュース 2012月8月20日
  21. ^ 後に指摘部分を改善し再開。
  22. ^ Tポイントプログラム運営事業を展開する新会社「株式会社Tポイント・ジャパン」を設立 - ニュースリリース 2012年10月1日(2012年10月29日閲覧)
  23. ^ TSUTAYA、台湾・台北市内に初出店〜台湾CMCグループとの国際的なエンタテインメント事業に関する戦略的提携の一環として「亞藝影音」がFC加盟、12月27日に民権店オープン - ニュースリリース 2012年12月26日
  24. ^ 武雄市図書館 2013年4月1日オープン - ニュースリリース 2013年4月1日(2013年4月5日閲覧)
  25. ^ [1]
  26. ^ CCC社サイト内検索「樫野」の結果。2013年10月29日閲覧
  27. ^ かしのたかひとオフィシャルサイトのプロフィールによると、当社、株式会社アイ・エム・ジェイTCエンタテインメント株式会社、さらに兵庫エフエム放送㈱の役員経験がある。
  28. ^ 函館 蔦屋書店 ~代官山 蔦屋書店の意思を引き継ぐ全国展開の1号店
  29. ^ これに伴い、Tポイント・Tカードの公式サイトとして親しまれてきた従来のTサイトは『Tサイト[Tポイント/Tカード]』にサイト名を改称された。
  30. ^ “TSUTAYA企業がニュース配信事業に参入!T会員にエンタメ情報を提供”. シネマトゥデイ. (2014年10月22日) 
  31. ^ “CCCモバイル、オリジナル・スマートフォンを企画、来年秋、全国のTSUTAYAで発売”. (2014年12月1日). http://www.ccc.co.jp/news/2014/20141201_004661.html 2014年12月11日閲覧。 
  32. ^ 株式会社ウイル-使えるカード-” (日本語). 2010年4月17日閲覧。
  33. ^ TSUTAYAに転換しなかった長崎市の城山店と熊本市の浜線店は、それぞれ近くに既存のTSUTAYA店舗がある。
  34. ^ 北海道書店ナビ 第54回 TSUTAYA札幌インター店”. 株式会社コア・アソシエイツ. 2013年7月18日閲覧。

外部リンク[編集]