万引き

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万引き(まんびき)とは、窃盗の手口の一種[1]商業施設において店員の目を盗み、対価を支払わずに無断で商品を持ち去る行為を指す。

万引きと窃盗罪[編集]

万引きは日本の刑法235条の窃盗罪の構成要件に該当する犯罪行為であり、その中でもある手法に対する世俗的通称で、安易に行われているとする声がある。窃盗罪の具体的な構成要件については窃盗罪の項目を参照。

また、窃盗犯が盗んだものを取り返されることや捕まることを防ぐためなどの目的で暴行・脅迫を加えた場合、事後強盗罪が成立する。さらに、暴行によって怪我や死亡させたりした場合は強盗致死傷罪が成立する[2]

なおデジタル万引きとは一部民間団体による造語または概念であり、現行刑法上そのような犯罪は存在しない。

万引き対策[編集]

食料品や雑貨などでは店員や警備員による目視、監視カメラの設置などが一般的である。しかし、店員の監視は人件費や通常の業務などを考えると、どうしても人を割けない事情もある。監視カメラにも死角があり、いずれも限界がある。

万引き防止システム[編集]

電波式の万引き感知ラベル

電子機器やソフトウェアなど高額商品の場合、磁性体(磁気式、EM)[3]ICチップ(電波式、RF)[4]を利用した商品タグや小型のブザーを商品に貼付もしくは装着し、店舗入り口に設置された検知器で検出すると言う方式が一般に採用されている。この方式ではコストはかかるものの、個別に防犯対策を施せることから、各種量販店やレンタルビデオ店などでも普及している。しかし、検知を無効化したり、防犯装置自体を破壊したりして窃盗する者も出現しており、犯行はより巧妙化している。

ゲーム店では上の感知ラベルに加え、売り場に本体やソフトのその物を置かず商品のカードや見本の箱、もしくは本体やソフトを抜いた箱をレジに持って行く事で購入を出来るようにしている。

また、衣類に関しては、洗浄の難しい染料系インクを加圧封入した特殊なタグを商品に装着し、所定の治具以外で取り外すと商品にマーキングされるという方法で万引きを抑止している[5][6]

一部の防犯カメラでは、不審者を自動で検知する動作検知機能を伴ったものがあり、不審者を検知した後、アラームや携帯にメールを送るなどの方法で店員に警告するシステムがある[7]

また、福井県のディスカウントスーパーPLANTでは2008年7月から万引の金額に関係なく損害賠償請求を導入し抑止効果を上げた。このため東京都内の一部書店や中部地区の三洋堂書店が損害賠償を導入しており成果が上がりつつある[8]

万引き被害にあった店の被害[編集]

書店
全国書店の2007年度の「万引きによるロス額」は約192億円分であると推計されている[7]
1冊の本が万引きされた場合、取次から小売書店)への卸価格定価の77%から80%であるため、マイナス分を取り返すためには同じ本を5冊以上売らないとならない[9]

万引きGメンによる不祥事[編集]

2010年4月5日に岡山県倉敷市トライアルで万引きした男性を恐喝して現金を受け取ったとして万引きGメンを含む店長ら3人が逮捕される事件が起こっている[10]

その他[編集]

親が子供に万引きをさせ、通報を免れるためその場で謝罪を繰り返させていた事例が存在する[11]

日本国外[編集]

米国、カナダ、オーストラリア、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、日本、インドを含む国際的な調査[12]によると、おおむねどの国でも似たようなものが万引きされる傾向にあり、同じようなブランドの商品が万引きされるという。しかし、それらの国々の一般的な消費習慣および好みを反映した違いも存在する。

万引きがテーマの作品[編集]

著作

DVD

音楽

漫画

ドラマ

脚注[編集]

  1. ^ 窃盗事案の実態 - 平成21年版 犯罪白書
  2. ^ 広報だざいふ11.06-877号 - 防犯だより (PDF)”. 太宰府市 (2012年5月8日). 2015年3月11日閲覧。
  3. ^ 磁気式(EM)万引防止システム”. IDECシステムズ&コントロールズ株式会社 (2008年9月1日). 2015年3月11日閲覧。
  4. ^ 電波式(RF)万引防止システム”. IDECシステムズ&コントロールズ株式会社 (2009年4月19日). 2015年3月11日閲覧。
  5. ^ ハードタグ - インクタグ”. 株式会社コージン (2011年10月13日). 2015年3月11日閲覧。
  6. ^ インクタグとは ”. 株式会社キャトルプラン (2011年10月13日). 2015年3月11日閲覧。
  7. ^ a b “不審行動を検知 「サブローくん」が万引きを防ぐのだ!”. J-CASTトレンド (ジェイ・キャスト). (2009年7月3日). http://www.j-cast.com/trend/2009/07/03044299.html 2015年3月11日閲覧。 
  8. ^ “悪質万引きに損害賠償請求 全国で100店以上が実施”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2009年10月2日). http://www.j-cast.com/2009/10/02050913.html 
  9. ^ “本屋が万引で大損害をする理由!あの業界の原価率ってどのくらい?”. マイナビウーマン (マイナビ). (2013年6月25日). http://woman.mynavi.jp/article/130625-023/ 
  10. ^ “万引き男性を恐喝容疑、「Gメン」ら3人逮捕”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2010年4月5日). オリジナル2010年4月8日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20100408212747/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100405-OYT1T01087.htm 
  11. ^ 子に万引きさせる…見つかれば謝罪で通報免れ 読売新聞 2015年3月8日
  12. ^ Bamfield, Joshua A. N. (Centre for Retail Research) (2012). Shopping and crime (Crime Prevention and Security Management). Houndmills, Basingstoke, Hampshire: Palgrave Macmillan. p. 84. ISBN 0230521606. 

関連項目[編集]