アクセンチュア

アクセンチュア・パブリック・リミテッド・カンパニー
Accenture public limited company

種類	公開会社
市場情報	NYSE ACN 2009年9月1日上場
略称	アクセンチュア
本社所在地	アイルランド ダブリン グランドキャナルハーバー グランドキャナルスクエア1
設立	2009年6月10日
業種	サービス業
事業内容	コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング
代表者	ピエール・ナンテルム （会長兼最高経営責任者）
資本金	16,171ドル（2010年8月31日時点）
発行済株式総数	40,000株（普通株式） 625,038,465株（クラスA普通株式） 64,985,183株（クラスX普通株式）
営業利益	連結: 29億1500万ドル （2010年8月期）
純利益	連結: 17億8000万ドル （2010年8月期）
総資産	連結: 128億3500万ドル （2010年8月31日時点）
従業員数	連結: 約223,000人 （2011年5月31日時点）
決算期	8月末日
主要株主	プライス（ティー・ロウ）アソシエイツ・インク 6.86% マサチューセッツ・フィナンシャル・サービシズ・カンパニー 5.83% キャピタル・リサーチ・グローバル・インベスターズ 5.68% （クラスA普通株式 2010年8月31日時点）
主要子会社	アクセンチュアSCA 100%
外部リンク	http://www.accenture.com
特記事項：1989年に「アンダーセン・ワールドワイド・オーガニゼーション」を再編し「アンダーセン・コンサルティング・ビジネス・ユニット」として独立組織を創立。2001年1月に「アクセンチュア」へ社名変更。2001年7月19日に「アクセンチュア・リミテッド」として会社形態（バミューダ諸島法人）へ移行し、2009年9月1日に全資産・負債・事業を当社が継承。

アクセンチュア（Accenture）は、アイルランドに登記上の本拠を置く総合コンサルティング会社。

概要

アクセンチュアは、世界最大の経営コンサルティングファームである。様々な分野・産業に対し戦略、業務、ITなどのあらゆるコンサルティングを提供している。また、IBMやヒューレット・パッカード、富士通に次ぐ、システムの設計、開発、運用等を手がけるITサービス企業でもある（トータル・ソリューション・ビジネスでは富士通と提携している）。世界的なシステムインテグレーション企業のアウトソーシング化の流れに先立ち、近年はアウトソーシングにも注力している。

フォーチュン・グローバル500に選ばれている多国籍企業（2009年の順位は348位）。

従業員数は世界で約22万人。シカゴとクアラルンプールにEducation Centreを置き、社員研修を世界合同で行っている。アメリカ企業であったが、バミューダに登記上の本社を移した後、2009年9月にアイルランドのダブリンに本社を移した。アイルランドの安定した法的・経済的・政治的環境および英米・EUとのつながりの深さを理由としているが、実際は法務上および税務上の理由であり、事実上の本社業務は従来通りシカゴおよびニューヨークの二大拠点で行われている。

社内組織はマトリックス状に業界グループとサービスライン（技術）があり、それぞれ一つずつ所属し、2つの重なった部分が個人（コンサルタント）の専門分野となる。業界グループは、公共サービス・医療健康業、製造・流通業、通信・ハイテク業、素材・エネルギー業、金融サービス業の5つからなり、サービスラインは戦略、TOP、SCM、CRM、FPM 等多々あるが、社会状況によって区分は変えている。社員はプロジェクト制で主に、国内・海外のクライアント企業に駐在して仕事をする。そのため、管理部門以外は個人の机を社内に持たない。

企業のコンセプトは、”High performance. Delivered.”であり、クライアントがハイパフォーマンス企業としてより強くなるためのお手伝いをするという意味である。

歴史

アクセンチュアは、米国のトップ監査法人だったアーサー・アンダーセン（AA）に由来を持つ。1989年に分社化されてアンダーセン・コンサルティングとなった。この分社化により、アーサー・アンダーセンは会計監査業務を、アンダーセン・コンサルティングはコンサルティング業務を担当するという業態棲み分けが行われた。

分社化に際し、アーサー・アンダーセンはコンサルティング業務を行わないこと、アンダーセン・コンサルティングはアーサー・アンダーセンに対し毎年一定金額を関係協力維持費として支払うことで合意したが、分社後しばらくしてアーサー・アンダーセンが合意を破ってコンサルティング事業を行なう「アーサー・アンダーセン・ビジネスコンサルティング」を設立、これがきっかけとなって両社の関係が悪化した。

アンダーセン・コンサルティングは収益高では1995年に、従業員数では1997年に母体のアーサー・アンダーセンを上回っており、アーサー・アンダーセンとの関係を維持するメリットを見出せなくなったアンダーセン・コンサルティングは1997年、国際商工会議所に調停を申し立て、2000年8月、アンダーセン・コンサルティングの完全独立という実質勝利で幕を閉じた。

この調停により、アーサー・アンダーセンがアンダーセン・コンサルティングに要求していた1.2億ドル（約150億円）の支払い、関係協力維持費および技術情報開示の却下が認められ、その一方でアンダーセン・コンサルティングは「アンダーセン」の看板（ブランド）を2000年12月31日を以て手放すことが決定した。これにより両社の関係が清算され、以後別会社として歩むことになった。

アンダーセン・コンサルティングは社内公募で新社名を募集、最終的に“accent”と“future”（accent on future）の造語であるaccentureを選定した。社名変更は2001年1月1日に行われ、アンダーセン・コンサルティングの社名は20世紀と共に消滅した。

2001年10月17日、ウォールストリート・ジャーナルがエンロン社の不正会計疑惑を報じ、エンロン社のメイン会計監査を担当していたアーサー・アンダーセンが会計粉飾やその証拠隠蔽に関与していたことが発覚した。この事件でアーサー・アンダーセンの信用は失墜し、他の顧客も次々と離れ、アメリカ5大監査法人の1つと言われた名門のアーサー・アンダーセンは2002年に解散へと追い込まれた。

この当時、アクセンチュアは新社名が定着しつつあり、エンロン事件と関係のなかったアクセンチュアがアーサー・アンダーセンに巻き込まれて企業イメージ低下を招かずに済んだことは、（結果論ではあるが）"アンダーセン"ブランドと決別して正解だったと言える。

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イメージキャラクターのタイガー・ウッズ

タイガー・ウッズをイメージキャラクターに起用していたが、2009年12月13日に契約を完全解除発表。日本のアクセンチュア株式会社はこれから順次ポスターを取り外していく方針である。アクセンチュアからは、6年間で12億円近い支援をしていたとされる。契約解除発表時には、Yahoo!のトップニュースで扱われた。

日本法人

アクセンチュア株式会社
Accenture Japan Ltd

種類	株式会社
本社所在地	日本 〒107-8672 東京都港区赤坂一丁目11番44号 赤坂インターシティ
設立	1995年 （アンダーセンコンサルティング株式会社）
業種	サービス業
代表者	程近智（代表取締役社長）
資本金	3億5000万円（2010年8月31日時点）
純利益	22億200万円（2010年8月期）
純資産	128億8900万円（2010年8月31日時点）
総資産	322億1700万円（2010年8月31日時点）
決算期	8月末日
外部リンク	http://www.accenture.com/jp-ja/Pages/index.aspx
特記事項：1989年にアンダーセン・コンサルティング東京事務所として創業。2001年に現商号へ商号変更。

• 商号: アクセンチュア株式会社（Accenture Japan Ltd）
• 沿革
  • 1989年 - 創業
  • 1995年 - 設立
• 代表者: 代表取締役社長 程近智
• 本社所在地: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ
• みなとみらいオフィス: 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-6-3 MMパークビル（管理部門の一部を移転）
• 関連会社: アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社（社屋は本社と同じ）

世界のコンサルティング市場で最大規模を誇る同社であり、日本市場においても最大規模を誇るコンサルティング・ファームである。アンダーセンの一部であった同社は、会計系コンサルティング会社という印象が強いが、日本ではITコンサルティングを主要業務としながら戦略立案なども行っており、実態はコンサルティング・ファームというよりシステム・インテグレータに近い。IT企業家を多く輩出しているのはその為で、中途採用ではIT業界からの転職者を最も多く受け入れている。

日本では、外資系企業の多くが日本企業同様に年功序列・終身雇用を適用しているが、同社では米国本社の社風をそのまま取り入れている。そのため、社内での競争が激しく、約半数の社員が入社して5年以内に退職する。日本企業では一般的に高離職率はマイナスとされるが、アクセンチュアでは成果主義が正当に機能している為、離職率の高さは問題とされない。しかし、社員増を中期経営計画に盛り込むも思惑を外れて社員数が増加しなかったことや、長時間労働が慢性化していることなど、必ずしも成果主義の成功事例とは言えないようである。

2007年に社会問題化した社会保険庁のシステム開発には、日立、富士通らとともに参加しており、基盤ソフトウエアの設計を担っている他、検察情報システムや登記情報システムの導入にも関与している。

また、出入国管理業務の業務・システム開発（入国審査時に指紋を採取し、データベースと照合する仕組みの開発）を受注しているが、この際10万円に満たない金額で大規模な開発を受注した事実が明るみに出、国会や一部のマスコミからも批判を受けた。実際には入国管理局へのコンサルティングとゲートシステムの実験を発注前に行う際、既に1億円近い金額で競争入札を通さずこれを受注しており、事実上、システム開発委託に関する一般競争入札逃れ（自己指名）だったといわれている。

なお、アクセンチュアが提供した入国管理システム「J-VIS」は、先にアメリカ合衆国が導入したUS-VISITシステム（入国審査時の指紋採取・照合システム）のクローンであり、2007年11月20日から運用を開始した。

出身有名人

経済界

• 石川敬（Avanade Inc.日本法人代表取締役社長）
• 金子英樹（シンプレクス・テクノロジー代表取締役社長）
• 秋山咲恵（サキコーポレーション代表取締役社長）
• 後藤玄利（ケンコーコム代表取締役社長）
• 津幡靖久（サイボウズ取締役副社長）
• 羽物俊樹（スカイライトコンサルティング代表取締役）
• 原田英治（英治出版代表取締役社長）
• 佐藤孝治（ジョブウェブ代表取締役社長）
• 丸山栄樹（バーチャレクス代表取締役）
• 吉松徹郎（アイスタイル代表取締役社長）
• 沢登秀明（エンプレックス代表取締役社長）
• 菊地正洋（レゴリス代表取締役社長）
• 西尾直紀（メディアシーク代表取締役社長）
• 神保吉寿（チェンジ代表取締役社長）
• 高山知朗（オーシャンブリッジ代表取締役社長）
• 山崎将志（アジルパートナーズパートナー）
• 猪塚武（デジタルフォレスト代表取締役社長）
• 岡部正寛（イーエントリー代表取締役社長）
• 遠藤直紀（ビービット代表取締役社長）
• 田島学（アンダーワークス 代表取締役社長）
• 山本徹（IRDコミュニケーションズ代表取締役社長）
• 椎葉宏（株式会社アルトビジョン代表取締役社長）
• 森正弥（楽天株式会社 楽天技術研究所 所長）
• 佐々木宏（Terry's&Company 代表取締役社長）

政財界

• 吉田雄人（横須賀市長）

その他

• 亀田和久 (予備校講師)

関連項目

• アクセンチュア・マッチプレー選手権

外部リンク

• accenture
• アクセンチュア株式会社
• US-VISITとJAPAN-VISITを結ぶ入管生体情報（保坂展人のどこどこ日記）