タイ王国

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曖昧さ回避 この項目では、東南アジアの国について記述しています。魚のタイ（鯛）については「鯛」を、その他の用法については「タイ」をご覧ください。
タイ王国
ราชอาณาจักรไทย
タイの国旗 タイの国章
（国旗） (国章)
国の標語 : なし
国歌 : タイ国歌
タイの位置
公用語 タイ語
首都 バンコク
最大の都市 バンコク
政府
国王 ラーマ9世プーミポン・アドゥンラヤデート
首相 アピシット・ウェーチャチーワ
面積
総計 514,000km²（49位）
水面積率 0.4%
人口
総計（2008年） 67,764,000人（19位）
人口密度 126人/km²
GDP（自国通貨表示）
合計（2008年） 9兆1,027億[1]バーツ
GDP（MER）
合計（2008年） 2,732億[1]ドル（34位）
GDP（PPP）
合計（2008年） 5,460億[1]ドル（23位）
1人当り 8,224[1]ドル
建国
 - 日付		 スコータイ王朝成立
1238年 （伝承）
通貨 バーツ（THB）
時間帯 UTC (+7)（DST: なし）
ccTLD TH
国際電話番号 66

タイ王国（タイおうこく）は、東南アジアにある王国。東にカンボジア、北にラオス、西にミャンマーとアンダマン海があり、南はタイランド湾とマレーシアである。国土はインドシナ半島の中央部とマレー半島の北部。

目次

[編集] 国名

正式名称は、ราชอาณาจักรไทย（タイ語: ラート・チャ・アーナーチャック・タイ）で、ราชは「王」、อาณาจักรは「領土」、ไทยは「タイ」を意味する。現地での通称は、เมืองไทย（タイ語: ムアンタイ）。

公式の英語表記は、The Kingdom of Thailand 、略して Thailand 。日本語表記は、タイ王国、通称はタイ。タイランドと称される事も多い。漢字で泰（タイ）と表記されることもある。

かつては諸外国から、Siam（シャム） と呼ばれていた。この Siam と言う語は古くポーナガルのチャム語碑文（1050年）、バガンのビルマ語碑文（1120年）、アンコールワットの刻文（12世紀頃）などに見える Syām という語に原型を見ることができる。歴史学者・言語学者のチット・プーミサックはその著書『タイ族の歴史』[2]でこの語がビルマのシャン族のシャン、インドのアッサムやアホム族のアホムの語源になったとしている。西洋においては Siam とはポルトガル語の Sião, Syão から来た語とされる[3]。また、1592年ジェームス・ランカスターが最初に Siam と言う語を用いたとされる[4]。この Siam が正式な国号となるのは1855年、英タイ間でボーリング条約が締結された時であった[4]。

日本においては『明史』巻三百二十四に見える、暹という国と羅斛という国が合併し暹羅斛となった国名を省略して暹羅と記しているのを用いタイを呼ぶ国名とした。なお、暹という国はスコータイ、羅斛はラウォー（ロッブリー）とするのがポール・ペリオによる研究以来からの定説であったが[5]、『大徳南海誌』の「諸蕃国」に見える一文「暹国管上水速孤底」と言う記述があることを理由に山本達郎は暹とはアユタヤではないかとする見解を発表し[6]、これが2002年に石井米雄によりタイの学会に紹介され新たな定説となった[7]。なお暹羅の読みであるが1712年刊行の『和漢三才図会』ではこの語にしゃむろ、シヱンロウという読みを与えている。しかし、明治期以降シャムの読みが定着した[3]。

この他、タイを示す「シャム」、「暹羅」以外の系統の語として、ビルマ語のヨウダヤー (ယား) があげられる。この語は元々、シャムを語源とするタイ北方のタイ族を呼ぶ言葉、「シャン」とは別に、チャオプラヤー川流域のタイ族、およびタイ南部のタイ族を指し示す言葉で、語源はタイに過去に存在した王朝の名前アヨータヤー（アユッタヤー）であると考えられている[8]。ただし、この言葉はタイに対する蔑称とされる[9]。

一方、20世紀前半までにシャム/ Siam が国名として定着したが、1939年6月24日、時の首相ピブーンは国名をタイに変更する[10]。これはシャムがチャオプラヤー川流域のタイ族を指す外国からの言葉であり、タイ族の自称である「タイ」に変更するのが適切であったと説明されるが、一方でチャオプラヤー川流域以外のタイ族をも取り込もうとしたピブーンの意図も読み取れる[11]。その後、セーニー内閣時の1945年9月17日いったん国名はシャムに戻されたが、返り咲いたピブーンにより1949年5月11日、国名がタイに戻された[12]。時は下ってサリット政権時代に、議会で国名にタイがふさわしいかどうか議論がなされたが、結局は国名を維持することになった[3]。しかし現在でも、タイという名前に反対する知識人が見られる[13]。

[編集] 歴史

詳細は「タイの歴史」を参照

[編集] 国家成立

タイの民族国家成立以前、中国華南に住んでいたタイ民族は、インドシナ半島を南下して現在のタイの位置に定住するようになった[14]。当時、タイには、モン族、クメール人が先住していた[15]。

ラーマ5世像

小タイ族による最初の国家とされるスコータイ王朝（1238年 - 1350年）は、インタラーティット王がモン族やアンコール王朝の支配を退け成立した[16]。タイ語のアルファベットであるタイ文字が完成したのは、3代目ラームカムヘーン大王の時代であると言われている[17]。

[編集] 遷都

その後、アユタヤー王朝（1350年 - 1767年）、トンブリー王朝（1767年 - 1782年）を経て、現在の王朝であるチャクリー王朝（1782年 - ）へと変遷した[18]。現王朝の初代王ラーマ1世（チュラーローク将軍）は、1782年に首都をトンブリーからバンコクに移したため、バンコク王朝とも呼ばれ、また、バンコクの非常に長い正式名称にも含まれているタイの守護仏の名から、ラッタナーコーシン王朝とも呼ばれる[19]。

[編集] 近代化

ラーマ4世（モンクット）は、自由貿易の推進、仏教の改革などを行った[20]。映画『王様と私』にも登場する。

ラーマ5世（チュラーロンコーン）は、国王が立法、行政、司法の三権を掌握する絶対王政システムを確立し、教育制度や官僚機関の整備、奴隷解放など、タイの近代化をすすめるチャクリー改革を行った[21]。

ラーマ6世（ワチラーウット）が王位を継承すると絶対王制への批判が生じはじめ、ラーマ7世（プラーチャーティポック）が即位したあと、プリーディー・パノムヨンやプレーク・ピブーンソンクラームら官吏よって結成された人民党によって1932年にクーデターが勃発し、絶対君主制から立憲君主制へと移行した（民主革命、立憲革命と呼ばれる）[22]。

[編集] 第二次世界大戦

1940年11月23日に南部仏印に進行しタイ・フランス領インドシナ紛争を引き起こし、1941年5月8日に日本の仲介によって東京条約をフランスと締結して領土を拡大した。太平洋戦争が勃発するとタイは日本と同盟を結び枢軸国として戦った[23]が、一方でイギリスを中心とした連合国とも裏で通じていた[24]。こうした二重外交により、戦後の敗戦国処理を逃れた[25]上、連合国を中心に設立された国際連合の敵国条項に名を連ねることもなかった。大戦終結後、国王ラーマ8世は王宮内で他殺体となって発見されたが、真相は究明されず、現国王ラーマ9世が即位した。なお、第二次世界大戦の戦禍に巻き込まれたアジア諸国の多くが日本やヨーロッパ、アメリカの植民地であったが、タイは国土の一部を割譲することにより、これら列強による植民地化を免れた。タイは太平洋戦争中、東南アジア戦線では日本に積極的に協力しており、現地軍の速やかな進軍を助け、兵站、補給など重要な役割を担当している。戦後も日本に対して友好的な交流を続けており、戦争中に設けた日本への借財を割り引くなどしている。

[編集] 高度経済成長

第二次世界大戦後の冷戦期は、ベトナムやカンボジア、ラオスのような近隣諸国の共産主義化に脅かされた[26]ものの、「共産主義の防波堤」としてアメリカの大々的な支援を受けたことも影響し、共産主義化は免れた[27]。

バンコクの夜景

また、国民の高い教育水準や豊かな国土を背景に徐々に工業国への道を模索し、1967年には東南アジア諸国連合（ASEAN）に結成時から加盟。1989年にアジア太平洋経済協力（APEC）に結成時から参加した。

なお、この頃より日本や欧米諸国の大企業の進出を背景にした本格的な工業化へのシフトを進めるとともに、それらを背景にした高度経済成長が始まり、バンコクなどの大都市を中心にインフラストラクチャーの整備も急速に進むこととなる。1992年には5月流血革命が発生したものの、プーミポン現国王の仲裁により収まった[28]。

[編集] 現在

1997年に始まったアジア通貨危機により経済は一時的に停滞したものの、その後急激な回復を見せ、現在では再び高い経済成長率を維持しており、[29] 東南アジアにおける代表的な工業国としての立場を保ち続けている。[30]。

[編集] 地理

詳細は「タイの地理」を参照

タイは大きく4つの地域に分けられ、その地域ごとにいろいろな顔を見せる。

北部は山岳地が広がり比較的涼しい気候である。タイ国内最高峰であるドーイ・インタノン（2,576m）もこの地域にある。

東北部はほぼ全域にコーラート台地が広がり、雨量が少なく農作物が育ちにくい環境にあって、貧困地域の代表格にもなっている。

中央部にはチャオプラヤー川が形成したチャオプラヤー・デルタと呼ばれる豊かな平地が広がり、世界有数の稲作地帯を作り出している。

南部はマレー半島の一部でもあり、ゴムノキの畑などが広がるほか、近年までスズの採掘が盛んであった。また、雨期が中央部よりも長いことでも有名である。タイ政府は南部においてマレー半島大運河計画（クラ地峡運河開発計画）を提起しているが、まだ検討中である。

[編集] 地域区分

詳細は「タイの地方行政」を参照

75県とバンコク首都府に分かれている[31]。

北部

ウタイターニー県 - ウッタラディット県 - カムペーンペット県 - スコータイ県 - ターク県 - チエンマイ県 - チエンラーイ県 - ナーン県 - ナコーンサワン県 - パヤオ県 - ピッサヌローク県 - ピチット県 - プレー県 - ペッチャブーン県 - メーホンソーン県 - ラムパーン県 - ラムプーン県

中部

アーントーン県 - アユタヤ県 - カーンチャナブリー県 - サケーオ県 - サムットサーコーン県 - サムットソンクラーム県 - サムットプラーカーン県 - サラブリー県 - シンブリー県 - スパンブリー県 - チャイナート県 - チャチューンサオ県 - チャンタブリー県 - チョンブリー県 - トラート県 - ナコーンナーヨック県 - ナコーンパトム県 - ノンタブリー県 - パトゥムターニー県 - バンコク（県ではない） - プラーチーンブリー県 - プラチュワップキーリーカン県 - ペッチャブリー県 - ラーチャブリー県 - ラヨーン県 - ロッブリー県

東北部

アムナートチャルーン県 - ウドーンターニー県 - ウボンラーチャターニー県 - カーラシン県 - コーンケーン県 - サコンナコーン県 - シーサケート県 - スリン県 - チャイヤプーム県 - ブリーラム県 - ナコーンパノム県 - ナコーンラーチャシーマー県 - ノーンカーイ県 - ノーンブワラムプー県 - マハーサーラカーム県 - ムックダーハーン県 - ヤソートーン県 - ルーイ県 - ローイエット県

南部

クラビー県 - サトゥーン県 - スラートターニー県 - ソンクラー県 - チュムポーン県 - トラン県 - ナコーンシータンマラート県 - ナラーティワート県 - パッターニー県 - パッタルン県 - パンガー県 - プーケット県 - ヤラー県 - ラノーン県

参考:チャンワット

[編集] 主要都市

以下の都市は人口5万人以上を有し、3,000人/km²の人口密度を持つ市街地（いわゆるテーサバーンナコーン）を有する郡（アムプー）を記載する。

また、以下は経済的な発展のため特殊な法律によって自治が許されている地域である。

[編集] 気候

タイの気候はケッペンの気候区分では熱帯性に分類されモンスーンの影響が大きい。5月中旬から10月ころにかけては空気が湿り、なま暖かく、スコールなどを特徴とする雨季に見舞われる。北部および中部では、8月から10月にかけて降雨量が多く、しばしば洪水が引き起こされる。その後、11月から3月中旬までは雨が少なく、比較的涼しい寒季となり、12月頃に寒さのピークを迎える。バンコクでも年によっては最低気温が20度を下回ることがある。4月には暑季と呼ばれる非常に暑い気候となり、夏を迎える。[32]。ただし半島部東海岸は年間を通じて降水量が多く、気温も高い。[33]。

[編集] 王室

詳細は「チャクリー王朝」を参照

[編集] 立憲君主制

プーミポン・アドゥンラヤデート国王を讃える肖像画

立憲君主制のもと平時は国王は象徴的な存在である。しかし、政治的な危機にあたってはしばしば国王の直接的、または間接的な介入が見られる。近年においても1992年に発生した5月流血革命の際にプーミポン国王が仲裁に入った他、2006年の政治危機でもタクシン首相の進退問題に直接介入するなど、国王の政治や国軍への影響力は極めて大きい。

[編集] 国王の人気

伝統的に王家に対して崇敬を払うよう国民は教えられているが、実際は自主的に王家を敬うものが殆どで、国王や王妃の誕生日には国中が誕生日を祝うお祭り状態となる。

また、誕生日の前後には、肖像画が国中に飾られる。日常生活においても、国民の各家庭やオフィスビル、商店や屋台に至るまで、国王の写真、カレンダーや肖像画が飾られている。映画館では本編上映の前に『国王賛歌』と共に国王の映像が流され、その間観客は起立し敬意を表わすのが慣わしとなっている。現代でも不敬罪が存在する数少ない君主国であり、最近も国王を侮辱する画像が掲載されたことを理由にYouTubeへの閲覧アクセスが長期にわたり遮断された。

特に現国王であるラーマ9世（プーミポンアドゥンラヤデート）は、その人柄と高い見識から国民の人気が非常に高い[34]。

[編集] 日本の皇室との交流

日本の皇室とタイの王室は古くから親密な関係を持っており[35]、この皇室と王室の親密な関係が両国の緊密な関係の基礎になっている[36]。また、秋篠宮文仁親王のほか、両国の皇室、王室メンバーの公的または私的訪問が頻繁に行われている。

[編集] 政治

詳細は「タイの政治」、「タイにおける政変一覧」をそれぞれ参照

タイにおいては政変が多く、軍事クーデターも頻発している。政治制度は立憲君主制であり、国王が国家元首であるが、その権限にはタイ王国憲法によりさまざまな制限が加えられている。国政の最高責任者は首相である。

2006年に軍事クーデターが発生し、1997年タイ王国憲法による民政が停止された。クーデターは国王の介入により収拾され、軍事政権が発足した。同年暫定憲法が公布され、スラユット・チュラーノンが暫定首相に着任した。2007年には2007年タイ王国憲法が公布され、民政復帰が開始された。2007年12月に下院選挙、2008年3月に上院選挙が行われている。2008年1月には選挙の結果を受け、クーデターで政権を追われたタクシン系の文民のサマック・スントラウェートが首相に就任した。サマック首相はテレビ出演を巡るスキャンダルで辞任、10月にタクシン元首相の義弟であるソムチャーイ・ウォンサワットが首相に就任したが、憲法裁判所から選挙違反のため解党命令が出され失職。12月には民主党のアピシット・ウェートチャーチーワが首相となる。

[編集] 国会

タイの国会は上下二院制の議会制民主主義をとっており、その実体はラッタサパー (รัฐสภา) と呼ばれる。この国会は480議席からなるサパープーテーンラーサドーン (สภาผู้แทนราษฎร) と呼ばれる人民代表院（下院とも、民選）と150議席からなるウッティサパー（วุฒิสภา 、2007年から約半分が民選、残りは任命制）とよばれる元老院（上院とも、民選と任命）からなる。人民代表院の任期は4年で元老院は6年・一期のみである。首相は人民代表院から選出され、元老院には法律の発案権はない。

タイ王国の政党については、タイの政党を参照。

[編集] 外交

冷戦期にはアメリカ合衆国との同盟を基調とした西側戦略であったが、伝統的に柔軟な全方位外交を展開・維持しており、ASEAN諸国との連携、日本やアメリカ、中華人民共和国やマレーシアといった近隣主要国との協調を外交の基本方針としている。

タクシン首相時代は、東南アジアの近隣国との関係強化、主要各国との自由貿易協定（FTA）締結を進める経済中心外交を行い、「アジア協力対話（Asia Cooperation Dialogue：ACD）」を提唱するなど、地域の核となる立場を目指し、2008年7月から2009年12月までASEANの議長国を務める。

2009年4月9日から12日まで東南アジア諸国連合関連の一連の首脳会議が予定されていたが、11日、タクシン元首相派の市民団体である反独裁民主同盟（赤シャツ集団）などの反政府デモ隊の会場乱入により中止に追い込まれた。一時は地域一帯に非常事態宣言が発令された。

[編集] 軍事

詳細は「タイ王国軍」を参照

[編集] 規模

2006年9月に発生した陸軍による軍事クーデター

タイ王国軍の正規兵力は30万6600人（陸軍19万人、海軍7万600人、空軍4万6000人）で、男性は徴兵制による2年間の兵役の義務を有する。陸海空のいずれに配属されるかはくじ引きで決まる。現在は主に貧困者層からの志願者でほぼ定員に達する[要出典]が、徴兵を逃れるための賄賂はまだ頻繁に行われている。この中で、もっとも厳しいのが海軍であり、中には海軍の籤を引き当てただけで卒倒してしまう者もいる。また、海軍は慢性的に人員が不足しており、相当数が服役囚をもって充当されているが、それでも艦艇の乗組員の定数は70%程度しか満たされていないという。

他に予備役20万人が存在する。なお、年間の軍事予算は2003年に19億アメリカドルを計上した。

[編集] 近年の動向

2003年10月から1年間、イラクの復興支援のために工兵や医療部隊を中心に派遣した。また、2008年10月に国境問題を抱えるカンボジアとの間で小規模な衝突が2回起きた。

[編集] 政治への介入

第二次世界大戦後、2006年までに発覚した未遂を含めて16回ものクーデターを計画、実行するほど、軍上層部の政治志向は強い。なお、2006年9月に起きたタイ王国陸軍のソンティ・ブンヤラガリン大将率いる陸軍と警察による無血クーデター以降、2007年に民政復帰するまで、陸軍が中心となった「民主改革評議会」が指名した元陸軍司令官で枢密顧問官を務めたこともあるスラユット・チュラーノン暫定首相率いる、事実上の軍事政権によって国家運営が行われた。

[編集] 司法

司法権はサーンディーカー (ศาลฎีกา) と呼ばれる中央高等裁判所 が持つ。高等裁判所の裁判官は国王による任命制である。

[編集] 経済

[編集] 高度経済成長

バンコク中心部
バンコク中心部のショッピングセンター

経済の安定や外国企業の積極的な進出を背景にした1980年代以降の高度経済成長はすさまじく、1985年から1995年にかけての10年間、タイは年間平均9%の経済成長率を記録した。しかし、アジア通貨危機（1997年）によって経済は停滞した。この際にタイは1ドル/25バーツに固定していた固定相場制を廃止。1998年1月には1ドル/56バーツにまで値下がり、経済規模は10.2%も悪化した。

この危機は、特にタイの財閥の同族支配廃止や、外国資本の参入につながった。しかし、タイは外国への輸出を積極的に行ったことから1999年、経済成長率は再び4%台を記録、2003年には6%台を記録し、タイは好景気に逆転した。この好景気を背景に中流階級の台頭が起こっている。

またタイ人の月収は5万円弱であるが、バンコクのような大都市では9万5000円など先進国ほどではないが中進国並みの月収であり[37]、また月収15000バーツ（約42000円）未満の低所得層約1000万人を対象に2000バーツ（約5500円）の定額給付金の支給を開始した。[38] タイは中華人民共和国よりも物価が高く、低所得者の支援などで貧困層の撲滅をしている。

[編集] ASEAN諸国への輸出拠点

教育に力を入れた結果、1980年代以降は、教育程度の高さと賃金の安さ、そして中流階級の増大による国内市場の拡大に着目した日本や欧米諸国の企業の工場の進出が目立っており、併せて関税特典があるASEAN諸国内への輸出拠点として活用している。

[編集] 日本との関係

日本はタイにとって最大の貿易額と投資額、援助額を持ち、ホンダやトヨタ、いすゞなどの自動車関連企業の多くが進出している他、家電メーカーなども多く進出し、国内市場への供給を行っている他、関税特典があるASEAN諸国内への輸出拠点として活用している。

なお、2008年現在1300社近い日本企業が進出しており、また、2007年11月に日タイ経済連携協定が発効したことから、貿易のみならず、投資や政府調達など幅広い分野における経済関係の一層の強化が期待されている。

[編集] 地元資本企業

また、タイ資本の大手企業として、航空会社のタイ国際航空やバンコク・エアウェイズ、シンハ・ビールで有名なブンロート・ブリュワリーや、ビア・チャーンで有名なタイ・ブリュワリーなどがある。また、2001年より、地方の産業振興や伝統文化の継承、貧困層の収入源確保を目的に、日本の大分県の例をモデルとした「一村一品運動（One Tambon One Product/OTOP）」を展開しており、大きな成功を収めている。

[編集] 観光産業

詳細は「タイの観光」を参照

タイは豊富な観光資源を持つことや、交通の要所に位置することから、近隣諸国のみならずヨーロッパやアメリカ、オーストラリアからも多くの観光客を集めており、観光業は、大きな外貨獲得手段の一つである。

一方で、主に先進国からの観光客を相手にした違法売春・人身売買が横行しており、一時期問題となっていたが タクシン政権が徹底して取締りを行なったため、現在では沈静化している。

[編集] 交通

[編集] 航空

タイ国際航空のボーイング747型機
スワンナプーム空港

首都のバンコクやチェンマイ、プーケットなどの国内の主要都市の間は、半官半民のタイ国際航空や格安航空会社のタイ・エアアジアやオリエント・タイ航空、バンコク・エアウェイズなどの航空会社で結ばれている他、これらの航空会社が諸外国の主要都市との間を結んでいる。

特にスワンナプーム国際空港はアジアのハブ空港の一つとして、世界中の航空会社が乗り入れる他、ヨーロッパとオーストラリアとの間を結ぶ「カンガルー・ルート」の中継地の1つとして利用されている。また、クアラルンプールやシンガポールなどの東南アジアの主要都市からもバンコクへの乗り入れ便は多く、一部チェンマイ、ハジャイ、プーケットなどへの便もある。

日本とタイ間は、東京、大阪、名古屋、福岡、広島などの都市とバンコクを結ぶ定期便が就航している。日本航空と全日空、タイ航空やバンコク・エアウェイズなど両国の主要航空会社や、ノースウエスト航空やユナイテッド航空など複数の航空会社が1日1便から数便の直行便を運行している他、香港や台北経由で行くこともできる。

[編集] タイの主な航空会社

[編集] 鉄道

タイ国有鉄道による鉄道網が国内の主要都市の間を結んでいる。また隣国のマレーシアやその先のシンガポールとの間はマレー鉄道で繋がっている。更にラオス、カンボジア国境へも鉄道路線があり、メコン川流域圏開発構想にともない両国への延伸計画もある。

バンコク市内では中心部の渋滞を解消するため、バンコク・スカイトレイン(BTS)と呼ばれる高架鉄道とバンコク・メトロ（MRT）と呼ばれる地下鉄が近年相次いで開通した。

[編集] 水運

チャオプラヤー川とザ・ペニンシュラ・バンコク

かつてバンコクは運河や水路が多く水運が発達しており、「東洋のベニス」とうたわれたこともあったが、いまではその多くが埋め立てられて道路となってしまった。しかし、現在でもチャオプラヤー川や一部の運河では乗り合い船が数多く運行されており、慢性的な道路の交通渋滞を避けることのできる交通機関として、一定の需要がある。

またタイ北部の国境を流れるメコン川では、2001年6月にタイ、ラオス、ミャンマー、中華人民共和国との間で瀾滄江−メコン川商船通航協定が結ばれ、流域各国間の通商路として利用されつつある。

[編集] バス

国内諸都市を結ぶ交通機関としては、鉄道よりも大量輸送公社によるバスの方が発達している。長距離区間では、夜行バスの運行も多い。都市交通もバンコクを除くほとんどの都市では小型トラックを改造して作ったバス（ソンテウ）が一般的である。

[編集] タクシー

[編集] サムローとトゥクトゥク

タクシーの中を走るトゥクトゥク

東南アジアにおけるタクシーの典型的かつ古典的なイメージは、三輪式の自転車である。タイ語ではサムロー（三輪の意）というが、バンコクの都市部においては、交通の発達により円滑な交通の妨げになるとして乗り入れが禁止されてしまった。しかし地方においては、いまだ現役で活躍しているのを見ることができる。

ほかに三輪のものとしては、エンジンのついたサムロー（トゥクトゥクとも）があり、これもバンコクの名物といってよい存在であったが、交通の発達により実用的な観点からは主役の座を降りたと言ってよい。ただし、タクシーに積みきれないような大きさのものでもトゥクトゥクなら積めたり、小回りが効き渋滞や細い道をすり抜けたりできるため重宝される場合もある。現在では、主に観光客向けの乗り物として利用されている。地方では、三輪エンジンつきのものが現在でも主たるタクシーとして利用されているが、その形状はバンコクでみられるものとは異なり、オートバイの前部に荷台をつけた、より形状の簡易なものが多い。

[編集] メータータクシー

バンコクなどの都市部におけるタクシーの主役は、エアコンディショナーつきのメータータクシーとなっており、さまざまな会社のタクシーが色とりどりのカラーリングを施したタクシーを走らせている。車種はトヨタ・カローラや日産・サニーなどの日本車が中心である。なお、バンコク市内のタクシーは、安全性と排気ガス規制の観点から一定年数が経つと新車へ代替しなければならないこともあり、比較的きれいな車が多い。初乗り料金は35Bで一般にトゥクトゥクより割安である。尚、バンコクにおいて乗車拒否、メーターの使用拒否は違法である。

[編集] 通信

[編集] 電話

タイでは2000年以降携帯電話加入者が急増し、国際電気通信連合(ITU)によると2005年の時点で携帯電話加入者数の割合は、タイの人口100人に対して42.98人となっている。[39]主な携帯電話事業者として、Advanced Info Service(AIS)やTotal Access Communications(DTAC)があり、この2社の携帯電話市場におけるシェアは80%を超えている。[40]また、2002年に事業参入したTA Orangeも着実に加入者を獲得しており、事業者間のシェア獲得競争は激しくなっている。GSM方式が主流となっており、プリペイドサービス利用者数も増加傾向にある。

その一方で固定電話の事情はあまりよくない。首都バンコクではともかく、地方では一般加入電話の設置に1～2か月ほど待たされることが多い。また回線も確保が困難である上、雑音混入や混線が頻繁に起こる。このことはタイでの携帯電話普及が進む背景となっている。

また日本の通信ベンチャーであるa2network社が、日本語表記の携帯電話で、日本語メールやSMSに対応したベリーモバイルというブランド名で携帯電話MVNOとして展開しており、同国長期滞在者を中心にサービスを行っている。

[編集] インターネット

インターネットについては、かつてはタイ通信公社 (CAT) がインターネット接続事業者の株式の提供を受けてISP免許を交付する形で、事実上市場を独占・支配していたが、1997年の世界貿易機関 (WTO) 基本電気通信交渉における合意に基づいて、2005年にタイのインターネット市場が正式に自由化された。現在では多くの事業者が市場に参入している。

バンコクにはインターネットカフェが多数あり、その多くでは日本語に対応している。また都市部のホテルや空港では無線LANが充実している。そのうえ、近年ではブロードバンド整備が進められており、都市部ではADSLサービスが普及しつつあるが、回線が混雑することが多く速度は遅い。また地方でのインターネット接続環境の整備は遅れており、都市部、特に首都バンコクとの格差は大きい。

情報通信省（通称、MICT）は不敬罪、反逆罪に抵触する可能性のあるものや、ポルノサイトなどを遮断することがあり、タイではインターネット上の表現の自由が事実上規制・制限されているといえる。なお、ほとんどがポルノサイトである[41]が、タイのインターネットにおける表現の自由を訴える民間機関FACTは、2006年の軍事クーデター以降、MICTの遮断したサイト数が急激に増えていることを指摘している [42]。

[編集] 国民

詳細は「タイ人」、「タイの華僑」をそれぞれ参照

タイ族75%、華人14%、その他マレー系、インド系、モン族、カレン族などがいる。特にこの中でも中国系は劇的な同化を果たし、経済・政治面において大きなリーダーシップを握っており、王室系のサイアム・セメントを除くタイの主な財閥はほとんどが華人系である[43]。これと反対にインド系は静かなマイノリティーと呼ばれ、経済で大きな進出を果たすも、政治的な発言力は非常に少ない。

深南部三県では一部のマレー系住民が以前から離反の動きを見せていたが、近年に入ってさらに状況が悪化し、パタニ解放戦線などの組織がパタニ王国の復興を大義名分にして、反政府活動を行う動きが出ている。南部のマレー半島へはかつてアユタヤ朝が併合を目指して侵攻したものの、明と結んだマラッカ王国によりこの企図を放棄したものである。

東部北部タイではかつて少数民族による共産ゲリラの反政府活動が活発であったが1980年代に入りこれらの活動はほぼ沈静化している。

[編集] 宗教

詳細は「タイの仏教」、「タイのイスラーム」、「タイのキリスト教」をそれぞれ参照

バンコクの仏教寺院ワット・プラ・ケオ

仏教（南方上座部仏教）95%、イスラム教4%、キリスト教、他にヒンドゥー教、シーク教、道教など。

王室を始め、タイ国内のほとんどは仏教徒で占められている。そのほとんどは上座部仏教であり、それにヒンドゥー教や、精霊信仰を加味した独特の仏教になっている。

南部やバンコク、チェンマイ、チェンラーイなどの地域ではムスリムも見ることができる。特に深南部三県のマレー系住民のほぼすべてがイスラム教徒である。

中部のチャンタブリー県やバンコクなどには、コーチシナのカトリック禁制によって19世紀初頭やベトナム戦争時に逃れてきたベトナム人グループを中心にキリスト教徒も多い。

[編集] 言語

詳細は「タイ語」、「タイ文字」をそれぞれ参照

言語はタイ語が幅広く普及しており、少数民族においても非常によく普及している。一部に、華人やバンコクのマレー系などタイ人と同化したグループを除く少数民族は、それぞれの民族の母語を使用している場合がある。

タイ語の表記はタイ文字が使われる。

[編集] 教育

[編集] 高い教育水準

通学する小学生

古くからのタイの大きな経済問題として違法産業などが上げられる（参考：タイの違法産業、タイの出稼ぎ産業）。この違法産業の原因は国民全体の貧富の差が激しいためと見られたこともあり、これに対して1960年代頃よりタイ政府は「貧困の撲滅」に力を入れはじめた。

これを受け、特に教育の分野において1970年代初め頃から急激に改善が進められ、識字率は1995年の時点で95%を超え、アジアの中でも特に識字率が高い日本やシンガポールなどと並び世界的に高度な水準を誇っている。

この様な教育水準の高さは国内産業の活発化による中流層の増大だけでなく、日本やヨーロッパ、アメリカなどの外国企業による製造業やサービス業、金融業などに対する投資を促進する大きな原動力の1つとなっている。

[編集] 義務教育

タイの教育制度は6年間の初等学校、3年間前期の中等学校、3年間の後期中等学校となっている。なお、義務教育は前期中等学校までの9年間である。

[編集] 高等教育

経済の急成長を背景に近年では高等教育への進学率が高まっており、2003年には大学進学率が35.8%（教育省教育委員会の統計）になるなど、東南アジア諸国においても高い率を誇る。なお、通信教育による高等教育も盛んである。

[編集] 文化

詳細は「タイの文化」を参照

詳細はタイの文化を参照

[編集] 礼儀作法

挨拶をするときには、ワイと呼ばれる合掌をする。タイでは今も階級が細かく分かれており（タイの階級も参照）、階級以外にも相手との関係などによって異なった種類のワイの作法が求められる。また、ヒンドゥー色の強い様々な風習や礼儀作法が存在する。

毎日午前8時、午後6時になると駅や公共機関などでは国歌がスピーカーから流れ、国旗が掲揚・降納される。多くの国民が、国歌が流れる間その場に直立する。そうしなかった場合、不敬罪に問われる場合があるので注意を要する（タイの国歌・タイの王室歌も参照）。

[編集] 食文化

[編集] タイ料理

パッタイ（タイ風焼米麺）

トムヤムクンやパッタイなどのタイ料理は、先進国を中心に世界的にポピュラーなものとなっている。そのスパイシーかつバラエティに富む味と健康的な素材は日本や欧米諸国を始めとする多くの国で高い人気を得て、特に北米、ヨーロッパにおいては1960年代、1970年代頃から1990年代にかけて急速にタイ料理店の出店がすすんだことが研究者により報告されている[44]。また、タクシン前首相により、「Kitchen of the World」プロジェクトが開始され、タイ料理店の国際展開を推進されている[45]。

日本ではブームになった1990年代以降、人気外国料理の定番となっており、都市部を中心にタイ料理レストランが多く存在する他、「ゲウチャイ」や「コカレストラン」などのチェーン店の展開や、多くのスーパーマーケットでタイ料理の素材が販売されている。

[編集] 屋台

タイ国内には都市部を中心に非常に沢山の屋台があり、どこにでもみられる一人分5バーツ程度の菓子類や麺類などの軽食から、また場所によってはツバメの巣やフカヒレスープなどの高級料理まで、様々な味を楽しむことができる。タイへのリピーター観光客の中にはこの屋台での食事を楽しみにしている人が多いが、路上で営業するという事情から必ずしも衛生的であると言い切れない面もあり、慣れない人は食あたりを起こす場合もあるという意見もある。

[編集] フードコート

デパートには必ずと言っていいほどフードコート（食券式のセルフサービス食堂）が併設されている。高級ブランドのブティックばかりが入居する非常にしゃれたデパートにもフードコートはある。屋台よりは若干割高だがそれでも30バーツ程度から食事をすることができ、衛生的にも屋台よりは安心できる印象を与える店も多い。

[編集] タイの果物

熱帯気候に属するタイは果物の種類も豊富であり、また美味である。特にタイで最も暑い時期とされる4月は、ドリアン、マンゴーなどが市場に出そろう。この季節をタイ人は、「ドリアンの季節」、「マンゴーの季節」とさえ呼んでいる。

[編集] 日本料理について

タイでは、日本料理がブームとなり、国内に600店以上の日本料理店があるという。市場規模は50億バーツ強[46]

ブームの背景には、日本料理への良いイメージが関係している。

「日本の食材＝身体に良い」という認識[47]より引用

があるという。食材としてはワサビが人気。これについては、辛いものが好きなタイ人にとって、日本料理を自分たち好みの味にしてくれるから、という指摘がある[47]。

[編集] 映画など大衆文化

近年はタイで制作された映画が日本へ輸出されることが多く、2000年以降2006年までに日本で公開されたタイ映画は25作品を数える[48]。アタック・ナンバーハーフやマッハ!!!!!!!!などのタイ映画が全国で公開され若者を中心にヒットした。また、タタ・ヤンやパーミーなどの歌手は日本でもCDをリリースしオリコンの上位にランクされるなどヒットしている。特撮映画では円谷プロダクションの合作では「ウルトラ6兄弟VS怪獣軍団」や「ジャンボーグA&ジャイアント」などが有名であり、あと「ハヌマーンと5人の仮面ライダー」等が有名な作品である。

[編集] スポーツ

詳細は「タイのスポーツ」を参照

ムエタイはスポーツとしての勝敗そのものよりも勝敗に関する賭けの結果の方に関心が高い傾向が見られる[要出典]。他にもセパタクローやサッカー（タイ・リーグ）も盛んである。また、夕方の公園などではエアロビクスやバドミントンなどに興じる市民をみる事ができる。

また、モーターリゼーションが進みつつある近年は、パタヤなどに本格的なサーキットが建設され、自動車やオートバイレースなどのモータースポーツが盛んになってきている。古くはアジア人初のF1ドライバーであり、世界的に著名なレーシングドライバーであるプリンス・ビラの出身国でもある。

[編集] 世界遺産

詳細は「タイの世界遺産」を参照

タイ王国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が3件、自然遺産が2件ある。

[編集] 祝祭日

祝祭日は以下の通りである。なお、タイの暦法について、元々太陰暦であった仏暦が使われるが仏暦2483年（1940年）にその年が9月でうち切られ、西暦（太陽暦）との誤差が修正されたため、現在、日にちのずれはない[49]。

土曜日または日曜日と祝祭日が重なった場合、翌日以降で最初の平日は振替休日となる。

日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元旦 วันขึ้นปีใหม่ี
旧暦3月の満月 万仏節 วันมาฆบูชา 2008年では2月21日である。
4月6日 チャクリー王朝記念日 วันจักรี
4月13-15日 タイ正月 วันสงกรานต์ 元々はバラモン陰暦の元旦をはさむ3日間だが、現在では日付固定されている。
各地で水掛け祭りが行われる→ソンクラーンを参照。
旧暦6月頃 種耕節 วันพืชมงคล 年によって月日が異なる。2008年では5月9日である。
5月5日 国王即位記念日 วันฉัตรมงคล
旧暦6月の満月 仏誕節 วันวิสาขบูชา 2008年では5月19日である。
旧暦8月の満月 三宝節 วันอาสาฬหบูชา 2008年では7月17日である。
三宝節の翌日 安居入り วันเข้าพรรษา 2008年では7月18日である。
8月12日 シリキット王妃誕生日 วันเฉลิมพระชนมพรรษา
สมเด็จพระนางเจ้าฯ พระบรมราชินีนาถ		 母の日でもある。
旧暦11月の満月 安居明け วันออกพรรษา 2008年では10月14日であるが、今年度は休日にならない。
10月23日 チュラーロンコーン大王記念日 วันปิยมหาราช
12月5日 プーミポン国王誕生日 วันเฉลิมพระชนมพรรษา
พระบาทสมเด็จพระเจ้าอยู่หัวฯ		 父の日でもある。
12月10日 憲法記念日 วันรัฐธรรมนูญ
12月31日 大晦日 วันสิ้นปี

[編集] 脚注

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  1. ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧（[1]）
  2. ^ จิตร [2544]
  3. ^ a b c 石井・吉川（編） [1993] pp.151-152
  4. ^ a b 田中 [1988] p.99
  5. ^ 石井 [1999] p.48
  6. ^ Yamamoto [1989]
  7. ^ Vickery [2004] p.14
  8. ^ จิตร [2544] p.14-15
  9. ^ 田辺寿夫 (11 2002). "そっちを見ないで、こっちを向いて". ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）(出典:「アジア記者クラブ通信」第126号（2002年11月5日発行））. 2008-11-12 閲覧。
  10. ^ 石井・吉川（編） [1993] p.436
  11. ^ Wyatt [2003] pp.17-29
  12. ^ 石井・吉川（編） [1993] p.437
  13. ^ たとえばチャーンウィット博士による "Siam not Thailand" の提言などがある。同提言の要約は "Historian wants country called 'Siam'". The Nation. 2008-2-16 閲覧。。全文は "ชาญวิทย์อาสาล่าชื่อ เปลี่ยนชื่อประเทศจาก ‘ไทย’ เป็น ‘สยาม'". ประชาไทย. 2008-2-16 閲覧。
  14. ^ Wyatt [2003] pp.17-29
  15. ^ Wyatt [2003] pp.17-29
  16. ^ Wyatt [2003] p.41
  17. ^ これには疑問符をつける学者もいる。『ラームカムヘーン大王碑文』参照。
  18. ^ Wyatt [2003] pp.123-124
  19. ^ デビット・K・ワイアットは Wyatt [2003] で Bangkok Empire という表現を用いている。また、ラッタナコーシン王朝という用法については 冨田 [1997] p.1262 にある。
  20. ^ 自由貿易については Wyatt [2003] pp.123-124 参照。仏教改革については石井 [1998] pp.133-146 ISBN 4839600570 参照
  21. ^ Wyatt [2003] pp.123-124
  22. ^ 村嶋 [1996]
  23. ^ 1941年12月11日「日・タイ巧守同盟」締結。1942年1月25日イギリスやアメリカなどの連合国に宣戦布告した（赤木 [1994] p.257）。
  24. ^ いわゆる自由タイ抗日運動。これらの活動については日本語書籍では市川健二郎による著書 (市川 [1987]) や同氏による論文等、タイ語では『タムナーン・セーリータイ』(ดร.วิชิตวงศ์ [2546])に詳しい 。
  25. ^ Terwiel [2005] p.279
  26. ^ たとえば1967年ごろ、タイ国共産党は北部や東北部で活動的となった (Wyatt [2003] p.280) 。
  27. ^ 柿崎 [2007] pp.212-215
  28. ^ Wyatt [2003] pp.304-306
  29. ^ 在京タイ王国大使館タイ経済情勢
  30. ^ タイの工業化の概要
  31. ^ 75 จังหวัด และ กทม. - http://www.moi.go.th/ 以下も出典は同じ
  32. ^ 外務省各国・地域情勢
  33. ^ 長崎大学風土病紀要
  34. ^ http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/reporterseye/bangkok/20060406/20060406_0001.shtml 西日本新聞記者による報告
  35. ^ 在京タイ王国大使館 経済
  36. ^ 日本国外務省「日タイ関係」
  37. ^ [2]
  38. ^ [3]
  39. ^ ICT Statistics Database - Country data by region 3. Mobile cellular, subscribers per 100 people 2005
  40. ^ EMC World Cellular Database Q3/2005
  41. ^ Freedom Against Censorship Thailand รายชื่อเว็บไซต์ที่ถูกปิดกั้น , 2006年12月6日時点、他、タイ政府側の発表としてはタイ王国警察サイバーポリスなども同様の報告をしている([4])。
  42. ^ Freedom Against Censorship Thailand สถิติการบล็อคเว็บไซต์เพิ่มสูงขึ้นกว่า 500 เปอร์เซ็นต์ ตั้งแต่เกิดรัฐประหาร! , January 20th, 2007
  43. ^ http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/tyousa/tyou001c.pdf
  44. ^ Sirijit Sunanta(2005)"The Globalization of Thai Cuisine" Paper presented at the Canadian Council for Southeast Asian Studies Conference, York University, Toronto, October 14-16]
  45. ^ Kitchen of the World
  46. ^ 「タイの日本料理店市場、60億バーツ規模に＝シンクタンク予測」『newsclip』2007年4月21日付配信
  47. ^ a b 小河久志「ワサビと餃子の幸福な関係」大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立民族学博物館
  48. ^ 在京タイ王国大使館 タイ映画 , 2007年5月現在。
  49. ^ 赤木 [1994] p.256

[編集] 関連項目

ウィキメディア・コモンズ
ウィキメディア・コモンズには、タイ王国に関連するマルチメディアおよびカテゴリがあります。


[編集] 参考文献

[編集] 日本語文献

[編集] 欧文文献

  • Terwiel, Barend Jan (2005). Thailand's Political History. Bangkok: River Books. ISBN 9789749863084. 
  • Vickery, Michael (2004 June). “Cambodia And Its Neighbors In The 15th Century”. ARI Working Paper Series No. 27: pp.1-71.
  • Wyatt, David. K. (2003). Thailand: A Short History 2nd ED. New Haven and London: Yale University Press. ISBN 9780300084757. 
  • Yamamoto, Tatsuro (1989). “Thailand as it is referred to in the Da-de Nan-hai zhi at the begginning of the fourteenth century”. Journal of East-West Maritime Relations Vol.1: pp.47-58. The Middle Eastern Culture Center in Japan.

[編集] タイ語文献

  • จิตร ภูมิศักดิ์ (2544). ความเป็นมาของคำสยาม ไทย, ลาว และขอม และ ลักษณะทางสังคมของชื่อชนชาติ ฉบับสมบูรณ์ เพิ่มเติม ข้อเท็จจริง ว่าด้วยชนชาติขอม, พิมพ์ครั้งที่ ๕, กรุงเทพฯ: ศยาม. ISBN 9789747033731. 
  • วิชิตวงศ์ ณ ป้อมเพชร, ดร. (2546). ตำนานเสรีไทย, เริงไชย พุทธาโร บรรณาธิการ, กรุงเทพฯ: แสนด่าว. ISBN 9789749590652. 

[編集] 外部リンク

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