三井住友フィナンシャルグループ

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株式会社三井住友フィナンシャルグループ
Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
SMFG logo.svg
SMBC Head Office Building.JPG
三井住友銀行本店ビルディング
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8316
名証1部 8316
NYSE SMFG
略称 三井住友FG、SMFG、三井住友
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
 三井住友銀行本店ビルディング
設立 2002年12月2日
業種 銀行業
事業内容 銀行等傘下子会社の経営管理
代表者 宮田孝一(取締役社長)
資本金 2,337,895百万円(平成26年3月期連結)
2,337,895百万円(平成26年3月期単体)
売上高 4,641,880百万円(平成26年3月期連結)
195,052百万円(平成26年3月期単体)
総資産 161,534,387百万円(平成26年3月期連結)
6,279,799百万円(平成25年3月期単体)
従業員数 使用人数の項を参照
決算期 3月31日
関係する人物 西川善文(初代社長)、奥正之(現・会長)
外部リンク http://www.smfg.co.jp/
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(みついすみともフィナンシャルグループ、英称Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. )は、三井住友銀行(SMBC、都市銀行)、三井住友カードクレジットカード会社)、三井住友ファイナンス&リース日本総合研究所SMBCフレンド証券を傘下に置く金融持株会社

東証名証ニューヨークに上場している。略称はSMFG。上場銘柄としての略称は、単に「三井住友」としている。

概要[編集]

その名のとおり、三井グループ住友グループの両方に属する。

他のグループ企業と経営統合をしたのでもないのに、既存の子会社との間で持株会社を設立した背景には、三井住友銀行の財務状況の改善がある(わかしお銀行との逆さ合併前)。2005年から、FG社長(SMBC会長)はさくら(三井)出身の北山禎介、SMBC頭取(FG会長)は西川善文の後継者(SMBC・SMFGともに)とかねてから目されていた奥正之がそれぞれ就任し、旧行同士で役割分担する形となっている。

2011年4月1日付で、奥FG会長・宮田孝一FG社長および北山SMBC会長・國部毅SMBC頭取の体制となる。宮田FG社長は三井銀行出身、國部SMBC頭取は住友銀行出身である。同時に、従来会長に付与されている代表権は返上となった。

2007年は中期経営計画LEAD the VALUEの初年度にあたるが、規模では同グループを凌駕する三菱UFJフィナンシャル・グループに通期純利益で肉薄する勢いであり、サブプライム問題で後退を余儀なくされたみずほフィナンシャルグループを大きく上回る結果を残した。

2009年5月には金融危機で経営難に陥ったシティグループから日興コーディアル証券日興シティグループ証券の事業を取得すると発表した[1]

2011年4月現在、都市銀行・(老舗系)信託銀行を傘下に持つ金融持株会社としては、りそなホールディングスとともに、全国銀行協会の持株会社会員とはなっていない。同時に、いわゆるメガバンク系列では唯一の非加盟持株会社となる。

提携関係[編集]

証券部門では、従前は大和証券と提携、ホールセール証券を行う大和証券SMBCを共同出資で運営していたが、2009年10月に日興コーディアルグループを買収・子会社化し、大和証券との提携は解消された。

消費者金融部門においてはプロミスに出資(SMBCを通じ株式の20%を保有)し、提携として合弁事業アットローンを展開していた。現在はプロミスを完全子会社化した上でアットローンを吸収合併させている。2006年5月には、事業者金融ニッシン(現NISグループ)の第三者割当増資80億円超を引き受けており、中小企業向け無担保ローン市場でも提携する予定。

外資金融機関としては、旧住友銀行時代よりゴールドマン・サックス(GS)との関係が深い。邦銀が海外進出に積極的だった1980年代後半には、住銀はGSに出資。その後の金融不安を経てこの関係は逆転し、SMFGの自己資本増強のための優先株発行1,503億円をGSが引き受けた。これは年率4.5%の配当を25年間保証したのみならず、さらに普通株式への転換条項(三分の一まで転換価格を下方修正可能なMSCBの一種)、加えてSMFGがGSの投資業務損失を21億ドルまで信用補完、GSの債券13億ドルをSMFGが購入するという条件付き。GSに極めて有利なものであった。

この一連の交渉は、金融当局を巻き込んで水面下で進められたもので、取引企業を引受先とする1兆円増資を行ったみずほフィナンシャルグループとともに数多くの批判が上がった。

信託部門との関係[編集]

三井住友フィナンシャルグループは、メガバンクグループで唯一、リテールにも対応した信託部門を有していない。

しかし、一般銀行・損害保険建設業の各分野に於いて三井と住友の統合が進められた余波もあり、2009年11月6日、中央三井トラストと住友信託銀行が経営統合する方針を発表し、三井住友トラスト・ホールディングス(SMTH)が発足した。SMTHは2012年4月に傘下の3信託銀行を統合し、三井住友信託銀行とした。SMFGが今後SMTH買収に乗り出すのか、それとも今の独立状態を維持するのか、内外の注目が集まることとなる。他の金融グループは以下の対応を取った。

東海地区の基盤強化[編集]

東海銀行並びにその系列企業が圧倒していた東海地区の金融事情であるが、MUFG発足伴う三菱系企業主導による再編でそれを嫌う旧東海銀行系企業のMUFGからSMFGへの異動が見られる。 また、三井住友銀行も従来手薄だった東海地区支店を順次開設していたり、新たに名古屋銀行とATM相互開放して手数料引き下げたりするなど基盤強化に務めている。

沿革[編集]

2010年10月17日まで本社が入居していた日比谷三井ビル

会社の現況 (2014年3月31日現在)[編集]

株式の状況[編集]

  • 発行可能普通株式総数 - 3,000,000株
    • 第五種優先株 - 167,000株
    • 第七種優先株 - 167,000株
    • 第八種優先株 - 115,000株
    • 第九種優先株 - 115,000株
  • 発行済普通株式総数 - 1,414,055,625株 
  • 普通株主数 - 310,594名

大株主[編集]

株主名 持株数(百株) 持株比率(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
645,333
4.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
619,538
4.39
株式会社三井住友銀行
428,209
3.03
The Bank of NY Mellon SA/NV 10
377,563
2.67
NATSCUMCO
245,178
1.73
State Street Bank and Trust Company
237,636
1.68
State Street Bank and Trust Company 505225
210,254
1.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)
167,990
1.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1)
155,642
1.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6)
155,619
1.10

重要な親会社及び子会社等の状況[編集]

  • 親会社の状況
    • 該当なし
  • 子会社等の状況
株主名 資本金
(百万円)
議決権比率 設立年月日 主要な事業内容
株式会社三井住友銀行
1,770,996
100.00
平成8年6月6日 銀行業務
三井住友カード株式会社
34,000
65.99
(65.99)
昭和42年12月26日 クレジットカード業務
株式会社セディナ
82,843
100.00
(100.00)
昭和25年9月11日 個品割賦斡旋、総合割賦斡旋業務
クレジットカード業務
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
140,737
100.00
昭和37年3月20日 消費者金融業務
株式会社日本総合研究所
10,000
100.00
平成14年11月1日 システム開発,情報処理業務
コンサルティング業務,シンクタンク業務
SMBCフレンド証券株式会社
27,270
100.00
昭和23年3月2日 証券業務
SMBC信用保証株式会社
187,720
100.00
(100.00)
昭和51年7月14日 信用保証業務
SMBCファイナンスサービス株式会社
71,705
100.00
(100.00)
昭和47年12月5日 融資業務、ファクタリング業務
集金代行業務
欧州三井住友銀行
329,216
(32億米ドル)
100.00
(100.00)
平成15年3月5日 銀行業務
SMBCキャピタルマーケット会社
0
(100米ドル)
100.00
(100.00)
昭和61年12月4日 スワップ関連業務、投融資業務
SMBC日興証券株式会社
10,000
100.00
(100.00)
平成21年6月15日 証券業務
三井住友銀行(中国)有限公司
116,130
(70億人民元)
100.00
(100.00)
平成21年4月27日 銀行業務
株式会社関西アーバン銀行
47,039
60.18
(60.18)
大正11年7月1日 銀行業務
三井住友ファイナンス&リース株式会社
15,000
60.00
昭和38年2月4日 リース業務
株式会社みなと銀行
27,484
46.43
(46.43)
昭和24年9月6日 銀行業務
大和住銀投信投資顧問株式会社
2,000
43.96
昭和48年6月1日 投資運用業務,投資助言・代理業務
住友三井オートサービス株式会社
6,950
33.99
昭和56年2月21日 リース業務
PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk
1062百万円
 
(1168億インドネシアルピア)
40.00
 
(40.00)
昭和33年2月5日 銀行業務
  • 議決権比率の括弧内の数字は、間接議決権比率である

使用人数[編集]

業種 従業員数
銀行業  
31,037
証券業
10,182
リース業
2,461
コンシューマファイナンス業
10,041
その他事業
12,754
  • 使用人数に、海外現地採用及び嘱託・臨時従業員(当期末19,617名,前期末20,798名)は、含まれていない。

企業集団の設備投資の状況[編集]

  • 設備投資の総額
事業セグメント 金額(百万円)
銀行業
154,509
証券業
22,759
リース業
3,085
コンシューマファイナンス業
41,292
その他
10,745
  • 重要な設備の新設等
事業セグメント 会社名 内容 金額(百万円)
銀行業 株式会社三井住友銀行 店舗関連設備投資等
ソフトウェア
22,916
56,196

主要な借入先[編集]

借入先 残高(百万円) 持株数(百株)
株式会社三井住友銀行
1,228,030
428,2209

関連項目[編集]

  • BONYT JA - 4位の大株主で、2.42%(時価総額1,626億9,187円)

脚注[編集]

外部リンク[編集]