三井住友フィナンシャルグループ

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

三井住友銀行本店ビルディング
種類	株式会社
市場情報	東証1部 8316 大証1部 8316 名証1部 8316 NYSE SMFG
略称	三井住友FG、SMFG、三井住友
本社所在地	日本 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 　三井住友銀行本店ビルディング
設立	2002年12月2日
業種	銀行業
事業内容	銀行等傘下子会社の経営管理
代表者	宮田孝一（取締役社長）
資本金	2,337,895百万円(平成25年3月期連結) 4,639,865百万円(平成25年3月期単体)
売上高	4,326,424百万円(平成25年3月期連結) 147,985百万円(平成25年3月期単体)
総資産	148,696,800百万円(平成24年3月期連結) 6,266,864百万円(平成25年3月期単体）
従業員数	使用人数の項を参照
決算期	3月31日
関係する人物	西川善文（初代社長）、奥正之（現･会長）
外部リンク	http://www.smfg.co.jp/

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（みついすみともフィナンシャルグループ、英称：Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. ）は、三井住友銀行（SMBC、都市銀行）、三井住友カード（クレジットカード会社）、三井住友ファイナンス&リース、日本総合研究所、SMBCフレンド証券を傘下に置く金融持株会社。

東証、大証、名証、ニューヨークに上場している。略称はSMFG。上場銘柄としての略称は、単に「三井住友」としている。

概要

その名のとおり、三井グループと住友グループの両方に属する。

他のグループ企業と経営統合をしたのでもないのに、既存の子会社との間で持株会社を設立した背景には、三井住友銀行の財務状況の改善がある（わかしお銀行との逆さ合併前）。2005年から、FG社長（SMBC会長）はさくら（三井）出身の北山禎介、SMBC頭取（FG会長）は西川善文の後継者（SMBC・SMFGともに）とかねてから目されていた奥正之がそれぞれ就任し、旧行同士で役割分担する形となっている。

2011年4月1日付で、奥FG会長・宮田孝一FG社長および北山SMBC会長・國部毅SMBC頭取の体制となる。宮田FG社長は三井銀行出身、國部SMBC頭取は住友銀行出身である。同時に、従来会長に付与されている代表権は返上となった。

2007年は中期経営計画LEAD the VALUEの初年度にあたるが、規模では同グループを凌駕する三菱UFJフィナンシャル・グループに通期純利益で肉薄する勢いであり、サブプライム問題で後退を余儀なくされたみずほフィナンシャルグループを大きく上回る結果を残した。

2009年5月には金融危機で経営難に陥ったシティグループから日興コーディアル証券、日興シティグループ証券の事業を取得すると発表した。

2011年4月現在、都市銀行・(老舗系)信託銀行を傘下に持つ金融持株会社としては、りそなホールディングスとともに、全国銀行協会の持株会社会員とはなっていない。同時に、いわゆるメガバンク系列では唯一の非加盟持株会社となる。

提携関係

証券部門では、従前は大和証券と提携、ホールセール証券を行う大和証券SMBCを共同出資で運営していたが、2009年10月に日興コーディアルグループを買収・子会社化し、大和証券との提携は解消された。

消費者金融部門においてはプロミスに出資（SMBCを通じ株式の20%を保有）し、提携として合弁事業アットローンを展開していた。現在はプロミスを完全子会社化した上でアットローンを吸収合併させている。2006年5月には、事業者金融ニッシン（現NISグループ）の第三者割当増資80億円超を引き受けており、中小企業向け無担保ローン市場でも提携する予定。

外資金融機関としては、旧住友銀行時代よりゴールドマン・サックス（GS）との関係が深い。邦銀が海外進出に積極的だった1980年代後半には、住銀はGSに出資。その後の金融不安を経てこの関係は逆転し、SMFGの自己資本増強のための優先株発行1,503億円をGSが引き受けた。これは年率4.5%の配当を25年間保証したのみならず、さらに普通株式への転換条項（三分の一まで転換価格を下方修正可能なMSCBの一種）、加えてSMFGがGSの投資業務損失を21億ドルまで信用補完、GSの債券13億ドルをSMFGが購入するという条件付き。GSに極めて有利なものであった。

この一連の交渉は、金融当局を巻き込んで水面下で進められたもので、取引企業を引受先とする1兆円増資を行ったみずほフィナンシャルグループとともに数多くの批判が上がった。

信託部門との関係

三井住友フィナンシャルグループは、メガバンクグループで唯一、リテールにも対応した信託部門を有していない。

しかし、一般銀行・損害保険・建設業の各分野に於いて三井と住友の統合が進められた余波もあり、2009年11月6日、中央三井トラストと住友信託銀行が経営統合する方針を発表し、三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）が発足した。SMTHは2012年4月に傘下の3信託銀行を統合し、三井住友信託銀行とした。SMFGが今後SMTH買収に乗り出すのか、それとも今の独立状態を維持するのか、内外の注目が集まることとなる。他の金融グループは以下の対応を取った。

• みずほフィナンシャルグループは、信託部門をみずほ信託銀行に収斂。
• 三菱UFJフィナンシャル・グループは、信託部門を三菱UFJ信託銀行に収斂。
• りそなホールディングスは、信託部門をりそな銀行本体に再統合。

東海地区の基盤強化

東海銀行並びにその系列企業が圧倒していた東海地区の金融事情であるが、MUFG発足伴う三菱系企業主導による再編でそれを嫌う旧東海銀行系企業のMUFGからSMFGへの異動が見られる。 また、三井住友銀行も従来手薄だった東海地区支店を順次開設していたり、新たに名古屋銀行とATM相互開放して手数料引き下げたりするなど基盤強化に務めている。

沿革

2010年10月17日まで本社が入居していた日比谷三井ビル

• 2002年12月2日 - 三井住友銀行（SMBC）が株式移転により株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）を設立
• 2003年1月 - 三井住友銀行より株式購入によりわかしお銀行を100%子会社とする
• 2003年2月1日 - 持株会社化実施に伴う、子会社の再編を実施。
  • 三井住友銀行が子会社4社の管理業務に関して会社分割に実施し、三井住友フィナンシャルグループが承継することにより、三井住友カードと三井住友銀リースを100％子会社に、大和証券エスエムビーシーと大和住銀投信投資顧問を直接出資会社にする。
  • 日本総研ホールディングズを三井住友フィナンシャルグループが吸収合併して、日本総合研究所を100％子会社とする。
• 2003年3月17日 - 子会社であるわかしお銀行と三井住友銀行が合併（わかしお銀行を存続会社とし、三井住友銀行に商号変更）
• 2005年4月27日 - 三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行・三井住友カードとNTTドコモが、おサイフケータイによる決済に関して資本・業務提携。
• 2005年7月11日 - NTTドコモの提携に伴う株式取得により、三井住友フィナンシャルグループの三井住友カードへの出資比率が66.7%に低下
• 2006年9月1日 - 株式交換によりSMBCフレンド証券を100%子会社化
• 2006年10月17日 - グループの抱えてきた公的資金を、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループに次いで完済
• 2007年10月1日 - 三井住友銀リースが住商リースと合併、三井住友ファイナンス&リースとなり、出資比率が55%に低下
• 2008年10月1日 - カード事業を統括する中間持株会社である完全子会社・株式会社SMFGカード&クレジットを設立
• 2009年5月1日 - シティグループから日興コーディアル証券、日興シティグループ証券の事業を買収すること、シティグループとSMFGが業務提携を結ぶことで合意。
• 2009年7月1日 - SMBCがオリックス・クレジット株式会社を子会社化（51%出資）し、オリックスとの共同事業化。
• 2009年10月1日 - SMBCの新設子会社に、日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の事業が承継させ、（新）日興コーディアル証券となる。
• 2010年10月18日 - 本社を日比谷三井ビルディングより、SMBC本店北館に移設された部門を除き三井住友銀行本店ビルディングへ移転。
• 2010年11月1日 - ニューヨーク証券取引所に上場（ADR）。

会社の現況 (2013年3月31日現在)

株式の状況

• 発行可能普通株式総数 - 3,000,000株
  • 第五種優先株 - 167,000株
  • 第六種優先株 - 70,001株
  • 第七種優先株 - 167,000株
  • 第八種優先株 - 115,000株
  • 第九種優先株 - 115,000株
• 発行済普通株式総数 - 1,414,055,625株　
• 普通株主数 - 371,254名

大株主

株主名	持株数(百株)	持株比率(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	765,708	5.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	703,192	4.98
株式会社三井住友銀行	561,609	3.98
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS	380,962	2.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	271,427	1.92
State Street Bank and Trust Company505225	229,572	1.62
Mellon Bank, N.A. As Agent For Its Client Mellon Omnibus us Pension	176,608	1.25
野村証券株式会社(自己振替口)	173,470	1.23
The Bank of NY,Treaty Jasdef Account	149,736	1.06
NATSCUMCO	142,835	1.01

主要グループ会社の状況

株主名	資本金 （百万円）	議決権比率	設立年月日	主要な事業内容
株式会社三井住友銀行	1,770,996	100.00	平成8年6月6日	銀行業務
三井住友カード株式会社	34,000	65.99 (65.99)	昭和42年12月26日	クレジットカード業務
株式会社セディナ	82,843	100.00 (100.00)	昭和25年9月11日	個品割賦斡旋、総合割賦斡旋業務 クレジットカード業務
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社	140,737	100.00	昭和37年3月20日	消費者金融業務
株式会社日本総合研究所	10,000	100.00	平成14年11月1日	システム開発,情報処理業務 コンサルティング業務,シンクタンク業務
SMBCフレンド証券株式会社	27,270	100.00	昭和23年3月2日	証券業務
SMBC信用保証株式会社	187,720	100.00 (100.00)	昭和51年7月14日	信用保証業務
SMBCファイナンスサービス株式会社	71,705	100.00 (100.00)	昭和47年12月5日	融資業務、ファクタリング業務 集金代行業務
欧州三井住友銀行	225,624 (24億米ドル)	100.00(100.00)	平成15年3月5日	銀行業務
SMBCキャピタルマーケット会社	0 (100米ドル)	100.00(100.00)	昭和61年12月4日	スワップ関連業務、投融資業務
SMBC日興証券株式会社	10,000	100.00 (100.00)	平成21年6月15日	証券業務
三井住友銀行(中国)有限公司	106,050(70億人民元)	100.00 (100.00)	平成21年4月27日	銀行業務
株式会社関西アーバン銀行	47,039	60.19 (60.19)	大正11年7月1日	銀行業務
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	15,000	60.00	昭和38年2月4日	リース業務
株式会社ジャパンネット銀行	37,250	61.43 (61.43)	平成12年9月19日	銀行業務
株式会社みなと銀行	27,484	46.43 (46.43)	昭和24年9月6日	銀行業務
大和住銀投信投資顧問株式会社	2,000	43.96	昭和48年6月1日	投資運用業務,投資助言・代理業務
住友三井オートサービス株式会社	6,950	33.99	昭和56年2月21日	リース業務

• 議決権比率の括弧内の数字は、間接議決権比率である

使用人数

業種	銀行業	証券業	リース業	クレジットカード業	その他事業
従業員数	30,430	2,399	9,884	9.237	12,685

• 使用人数に、海外現地採用及び嘱託・臨時従業員(当期末19,617名,前期末20,798名)は、含まれていない。

企業集団の設備投資の状況

• 設備投資の総額

事業セグメント	金額(百万円）
銀行業	112,652
証券業	15,363
リース業	2,981
コンシューマ ファイナンス業	31,108
その他	9,364

• 重要な設備の新設等

事業セグメント	会社名	内容	金額(百万円）
銀行業	株式会社三井住友銀行	店舗関連設備投資等 ソフトウェア	22,643 50,182

主要な借入先

借入先	残高	持株数(百株)
株式会社三井住友銀行	1,228,030	561,609

外部リンク

• 三井住友フィナンシャルグループ