エディオン

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株式会社エディオン
EDION Corporation
本社
エディオン本社がある堂島グランドビル
種類 株式会社
市場情報
東証1部 2730 2002年3月28日上場
名証1部 2730 2002年3月28日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒530-0003
大阪市北区堂島1-5-17
堂島グランドビル
本店所在地 〒730-8620
広島県広島市中区紙屋町2丁目1番18号(デオデオ本店[1]
設立 2002年平成14年)3月29日
業種 小売業
事業内容 家電量販店
代表者 代表取締役社長 久保允誉
資本金 101億7,463万円
発行済株式総数 1億0566万5,636株
2009年3月31日現在)
売上高 連結8,030億04百万円
(2009年3月期)
総資産 単体2,828億45百万円
連結3,871億36百万円
(2009年3月31日現在)
従業員数 17,117人(臨時従業員含む)
(2011年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 9.36%
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 7.25%
興富(株) 5.67%(2009年9月30日現在)
主要子会社 エディオンコミュニケーションズ 100%
エヌワーク 100%
(株)サンキュー 100%
関係する人物 久保允誉
岡嶋昇一
外部リンク http://www.edion.co.jp/
特記事項:代表取締役社長の久保允誉はサンフレッチェ広島会長を兼務。
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株式会社エディオン英文名称:EDION Corporation)は、日本国内で複数のブランドにより家電量販店チェーンを営む企業で、かつては持株会社であった。売上高はヤマダ電機に次いで業界2位となっている。

目次

[編集] 概要

2002年平成14年)3月に、中国地方を基盤とする株式会社デオデオと、中部地方を基盤とする株式会社エイデンが共同で、エディオングループの持株会社として設立。2005年(平成17年)4月には、近畿地方を基盤とする株式会社ミドリ電化子会社化。

2009年(平成21年)10月に事業子会社を東西2社に再編し、1年後にこの東西事業子会社を吸収合併して、一連の統合を完了した[2]。一連の再編にあたっては併せて、「地域別ブランド」戦略を打ち立て、テリトリー外の店舗を本来の地域運営会社に移管させた。

東京証券取引所名古屋証券取引所1部上場(会社コード2730)、本社は関西地域の基盤強化を目的に2007年(平成19年)1月から7月にかけて、愛知県名古屋市千種区から大阪市北区堂島に順次移転している[3]。傘下には北陸地方北海道に展開をしているサンキューがある。傘下を合わせて関東以西に954店舗(2007年2月時点)を展開し、売上高はヤマダ電機に次いで第2位である。

また、2007年(平成19年)2月8日には、都市駅前型の業態を展開するためにビックカメラと業務・資本提携を行なった。最終的に経営統合することを目指していたが、方向性の違いが明らかになり、業務提携のみにとどまり、統合は白紙化された。その後、2009年2月8日の契約有効期限の満了をもって、ビックカメラとの業務提携を解消した[4]

過去には、全国展開を進めるヤマダ電機などの関東系家電量販店に対抗するために、2002年(平成14年)から、エディオン・上新電機株式会社株式会社ミドリ電化株式会社サンキュー株式会社デンコードーと業務提携し、5社による呼称ボイスネットワークを結成し、オリジナル商品の企画・開発などを行っていた。しかし、2004年(平成16年)、エディオンとミドリ電化との経営統合が決定し、一旦残り3社との提携を解消した。2007年(平成19年)2月には、株式会社サンキューの株式40%を取得し連結対象子会社とした。現在、東北地方にはエディオングループの店舗は存在しない。これは、デンコードーがケーズホールディングスと株式交換による子会社化をした為である。

現在、グループのオリジナルブランドとして、シングルライフ向け家電「キーワード(keyword)」、メーカー共同開発ブランド「クオル(KUAL)」、低価格PC「エッグプラス(EGG+)」、消耗品「MY&OUR」を展開している。また、エプソンダイレクトと、DELLとの販売店舗協力を行っている。2006年(平成18年)には、家具の製造を行っているマルニグループの中核企業マルニ木工にも出資し、SPA化への意欲も見せる。

マスコットキャラクターは『エディ店長』。

[編集] 沿革

エディオン本社ビル(移転前の名古屋のもの)
  • 2001年平成13年)
    • 5月7日 - 株式会社エイデンと株式会社デオデオが事業統合に関する覚え書き締結。[5]
    • 11月28日 - 株式会社エイデンと株式会社デオデオが株式移転契約を締結。持ち株会社名は、株式会社エディオンに決定。[6]
  • 2002年(平成14年)
    • 3月28日 - 東京、大阪、名古屋の各証券取引所第1部に上場。[7]
    • 3月29日 - 株式会社デオデオと株式会社エイデンが共同で株式会社エディオンを設立。デオデオ社長の久保允誉が会長に、エイデン社長の岡嶋昇一が社長に就任。[8]
    • 9月 - 株式会社エディオン・上新電機株式会社・株式会社ミドリ電化・株式会社サンキュー・株式会社デンコードーの5社が業務提携し、ボイスネットワークを結成。
  • 2003年(平成15年)7月1日 - 指揮命令系統を明確化するため、会長を空席とし、前会長の久保允誉が社長(同時にデオデオ会長に就任)に、前社長の岡嶋昇一が副社長に就任。
  • 2004年(平成16年)
  • 2005年(平成17年)
    • 1月1日 - 自社オリジナル商品「KuaL」の販売開始。[11]
    • 1月 - 会社更生法の適用を申請したニノミヤの支援を表明し、一部店舗の営業を引き継ぐ。
    • 4月1日 - 株式交換により、株式会社ミドリ電化を完全子会社化。これに伴い、ミドリ電化社長の梅原正幸、前取締役でデオデオ社長の友則和寿が副社長に就任し、副社長が3名となる。
    • 5月5日 - デオデオ・エイデン・ミドリ電化・暮らしのデザインの4社のネットショッピングサイトを一本化。
  • 2006年(平成18年)7月27日 - 石丸電気に33.4%出資し、持分法適用関連会社とする。
  • 2007年(平成19年)
    • 1月 - 本社を、名古屋市から大阪市に移転。
    • 1月18日 - 副社長の梅原正幸が物流・サービス統合推進室長に就任し、副社長が2名となる。
    • 2月1日 - 100満ボルトを展開するサンキューとの資本業務提携を締結。2007年(平成19年)内に同社の株式の40%をエディオンが取得することを決めた。
    • 2月8日 - 株式会社ビックカメラとの資本業務提携を締結。2年後の経営統合に向けて協議を開始。
    • 2月19日 - エイデンが、三石電化センターの全株式を取得し子会社化。
    • 3月30日 - ビックカメラとの経営統合を白紙化。業務提携は引き続き協議。
    • 3月31日 - 石丸電気への出資比率を40%に引き上げ連結子会社化。
    • 6月15日 - サンキューの株式40%を取得し連結子会社化。
    • 10月19日 - 関東地方での展開を目的として、子会社・株式会社東京エディオンを設立。2008年(平成20年)以降、デオデオおよびミドリ電化子会社の株式会社ミドリが運営する関東地方の店舗を東京エディオンに譲渡した上で「エディオン」ブランドへ転換。
    • 11月1日 - エディオン所有の石丸電気株式を東京エディオンに譲渡。
    • 11月30日 - 東京エディオン1号店となる「エディオン高井戸店」がオープン(2009年閉店)。
  • 2008年(平成20年)
    • 3月1日 - 同月31日までグループ各店で、HD DVDプレーヤー及びレコーダーを購入した顧客に対し、Blu-rayレコーダー等に交換対応を受付。
    • 6月27日 - 本店を東京都品川区西五反田8丁目9番5号(暮らしのデザイン本社内)から東京都千代田区外神田6丁目13番10号(東京エディオン本店内)へ移転。[12]
    • 6月30日 - 子会社の株式会社暮らしのデザインをニッセンホールディングスに売却。[13]
    • 9月30日 - 東京エディオンが、石丸電気株を追加取得して、東京エディオンの完全子会社にする。
  • 2009年(平成21年)
    • 2月1日 - エイデンが、東京エディオン、石丸電気と石丸電気の子会社3社、三石電化センターの計6社を吸収合併。
    • 2月8日 - 株式会社ビックカメラとの資本業務提携を解消。
    • 2月10日 - 2月1日の合併を受け、エディオンの本店所在地を、東京都千代田区外神田6-13-10(東京エディオン本店内)から東京都千代田区外神田1-9-14(石丸電気本店内)へ移転。
    • 4月1日 - 子会社のエイデンが、エイデン子会社のホームエキスポを吸収合併。
    • 9月15日 - 経済産業省がエディオンを産業活力再生特別措置法の適用対象に認定。デオデオとミドリ電化の合併に関して登録免許税の減免が受けられる。
    • 10月1日 - 事業子会社を東西2社に再編[14]。株式会社デオデオが、株式会社ミドリ電化を吸収合併し、株式会社エディオンWESTに商号変更。株式会社エイデン(石丸電気等を吸収済み)が、株式会社エディオンEASTに商号変更。
    • 10月16日 - ウォルト・ディズニー・ジャパンとプロモーショナル・ライセンス&アド・スポンサーシップ契約を締結。
    • 11月5日 - レジシステムが統一され、エディオンカードが100満ボルトを除く各店で共通して利用することが可能となった。
    • 11月20日 - 関東地方の全店舗ブランドを石丸電気に統一し、「エディオン」ブランドの店舗が消滅。
  • 2010年(平成22年)
    • 4月1日 -エディオンEASTから エヌワークの株式を取得し、完全子会社化。
    • 10月1日 - 株式会社エディオンEAST・株式会社エディオンWESTを合併し、事業会社化。
  • 2011年(平成23年)
    • 4月1日 - エディオン子会社のコムネットを吸収合併。
    • 4月18日 - 電子マネー(EdyiDQUICPay)による決済を同年6月末までに直営全店舗で導入すると発表。
    • 5月11日 - 同年10月1日にサンキュー全株式を取得し完全子会社とすることを発表。
    • 6月29日 - 同日行われた株主総会で、登記上の本店を東京都千代田区(石丸電気本店)から広島県広島市(デオデオ本店)へ移転する提案を行い承認。即日施行される[15][16][17]
    • 9月14日 - 谷山無線電機株式会社とフランチャイズ契約を結ぶ。ストアブランドをミドリに変更し寺町本店はエディオン直営店に、それ以外の店舗はフランチャイズ店とする。
    • 10月1日 - 同年10月3日にサンキュー全株式を取得する契約を結んだ[18]
    • 10月3日 - サンキューを完全子会社とした[19]
    • 10月27日 - 楽天市場に出店[20]

[編集] 店舗ブランド

近年は、店舗ごとに地域テリトリーを明確化する動きが加速しており、テリトリー外の店舗を本来のテリトリーブランドに譲渡する動きが進んでいる。家電店舗ブランドに関しては強調文字にしてある。一部報道では、全てのブランドをエディオンへ統一する主旨の報道があったが、2012年2月時点では未定となっている。

[編集] 家電販売以外の事業

  • デオデオエンジョイネット - インターネットサービスプロバイダ
  • エディオンクオルネット
    • UQコミュニケーションズの回線を利用したMVNO。利用料金は競合他社が提供するサービスと同一だが、メールアドレスを一件無料で取得できる、後述するエディオンカードで支払いを行うと月額料金が割引になるといった特徴がある。

[編集] 以前の関連会社

[編集] 過去の提携会社

  • ビックカメラ - 2007年(平成19年)2月8日に資本業務提携を締結し、2年後の経営統合に向けた協議を開始した。しかし、ビックカメラがエディオン傘下に入ったとのイメージが先行し、ビックカメラ社内での反発もあったため、2007年(平成19年)3月30日に経営統合計画を白紙化し、3%の相互出資と社外取締役の相互派遣にとどめる。2009年(平成21年)2月8日の契約期間満了で、提携を解消し、同日付けで両社の社外取締役が辞任する。それぞれ相互に出資している株式については、今後協議をする。

[編集] カード・独自保証制度

2011年(平成23年)現在、エディオングループ(サンキューを除く)で発行されている会員カードは、次の3種類に分かれる。

  1. エディオンカード(クレジット機能付き/長期修理保証あり/年会費1,029円)
  2. エディオンIDカード(クレジット機能なし/長期修理保証あり/年会費2,100円)
  3. エディオンポイントカード(クレジット機能なし/長期修理保証なし/年会費無料)

[編集] ゴールデンアップル会員

かつてデオデオ(ダイイチ)では家電購入が頻繁な顧客を上得意様と呼び、「ゴールデンアップル会員」とも称した。特定の時期には、一般客に通知されない上得意客向けの招待販売会である「ゴールデンアップル商談会」が各店舗で開かれた。店頭で一般客向けセールと同時に行われるが販売価格が異なり、会期中に商談会案内DMを持参し、これを店員に見せた場合にDM掲載の安い価格で買える仕組みとなっていた。

現在では「ゴールデンアップル会員」は「エディオンカード会員」とほぼ同義となっており、上得意様条項に当てはまる顧客であってもクレジットカード加入が無いと「ゴールデンアップル会員」条項からは除外される。そのため「カード会員ではないゴールデンアップル会員」は存在せず、DM送付先はエディオンカード会員に限られている。

[編集] カード制定前〜メンバーズカード〜eeカード

  • ダイイチ時代、家電品購入者のうち頻繁に来店・購入を行う上得意客に対しては、ほぼ無条件で対象商品購入時に(メーカー保証を含めて)3年間の無料修理保証が付与されていた。会員カード類は存在せず、自宅電話番号(住所・氏名と合わせて店舗に登録ずみのもの)を店員に口頭で告げることにより、対象商品の延長保証書が印字発行された。
  • 1997年(平成9年)4月、ダイイチからデオデオに商号を変更すると同時に、『デオデオメンバーズカード』を導入。国際ブランドのないハウスカードで、発行元はライフカードオリエントコーポレーション日本信販全日信販。その後、長期修理保証の期間が3年間から5年間に変更されるが、対象者は従来の「上得意様」ではなくカード加入者のみとなった。カード未加入顧客にとっては通常のメーカー保証のみとなり、この場合はアフターサービス内容の低下となったが、一方でカードに加入さえすれば一見客でも長期保証を受けることが出来るようになった。
  • メンバーズカードにはカードポイント制度が導入され、同時にポイント専用カード『デオデオエンジョイカード』(現在のエディオンポイントカード)も発行を開始した。これは「18歳未満または高校生の顧客」および、「クレジット機能・長期保証制度を求めない18歳以上の顧客」向けの現金支払い専用ポイントカードである。
  • その後、出光カードとの提携による国際ブランド付き『デオデオ出光国際カード』も発行され、こちらは「デオデオ以外での買物利用」(カード払い)でもポイントが付与された。
  • その後、発行元をライフに一本化する際に国際ブランド(マスターカード、後にVISAも追加)付き『デオデオeeカード』となり、デオデオ以外での「全てのカード支払い利用」でポイントが付与される様になった。デオデオeeカードへの切り替えについては、デオデオメンバーズカードのライフ発行分を所持していた人は自動更新だったが、その他カード会社発行分を所持していた人は切替申込手続が必要だった。
  • エイデンも、オリコミリオンカードオリックスと提携のThe倶楽部カードを発行していたが、エディオングループ成立後の2003年 - 2004年に、自社ポイントカード(The倶楽部カード)・長期保証制度(まもるくん)からeeカードに移行し、デオデオと制度を統一した。

[編集] エディオンカード

  • 『エディオンカード』はエディオングループの長期修理保証・ポイントサービス機能付きクレジットカードである。デオデオ・ミドリ電化・エイデン・石丸電気の店舗ブランド名いずれかを冠する。ポイント特典は4ブランド店舗共通で利用可能である。
  • 修理保証料およびグループ外利用でのポイント獲得特典などの「会員サービス利用料」として、年間1,029円が必要。
  • 2009年(平成21年)11月以降のエディオンカード新規発行元は、セディナ(旧OMCカード扱い・JCBもしくはVISA)およびオリエントコーポレーション(オリコ。マスターカードもしくはJCB)。
  • 付帯カードとしてETCカードが発行できる。オリコ発行カードに対しては無料発行。セディナ発行カードに対しては、2010年(平成22年)2月以降の申込では新規発行手数料1,050円が別途必要。
  • 導入後しばらくして、セディナ・オリコ発行分も「配偶者カード」が追加発行可能となった。申込みは、エディオングループ各店舗での受付となる。エディオンカードを持った会員本人と配偶者本人の来店が申込みに必要である[21]
  • デオデオ・エイデン(旧東京エディオン含む)の『eeカード』が、2008年(平成20年)10月発行分から『エディオンカード』に名称を変更した。eeカードはセディナ発行分はすべて更新時に『エディオンカード』に切り替えられる[22]
  • 2008年(平成20年)10月、ミドリ電化はそれまでの『ポッキリカード』(ジャックス提携)→『ミドリちゃんカード』(NICOS提携)を廃止して『エディオンカード』へ移行させたが、切替申込手続を伴った。
  • エイデンの『エイデンeeカード』(現在は『エディオンカード』に統一)は当初ライフの発行であったが、現在ではセディナのものを案内している。また、石丸電気のエディオンカードは当初よりセディナ発行である。
  • ミドリ電化のエディオンカードは、当初オーエムシーカード→セディナの発行だったが、2011年4月受付分より、オリコ発行となった。ただし既発行分に関しては、デオデオ店舗でのライフ提携カードのようにオリコへの切替(統一)の案内はされておらずセディナ(旧オーエムシー)発行のカードで引き続き利用することが可能である。
  • ライフが提携カード事業を大幅縮小する事になったのを受け、2009年(平成21年)10月新規申込分より、デオデオのエディオンカードはオリコ発行となり、店頭の案内パンフレットが更新された。また、既存のライフからオリコへの変更手続きを順次DMで案内している。なお、エイデンおよび関東地方のデオデオの店舗(現在は閉店)で申込されたカード会員へはセディナへの移行を案内している。公共料金などの支払いなどを旧カードで登録している場合の新カードへの登録変更手続は、カード保有者が契約先ごとに独自でしなければならず、切替えにかかる手間への代償に、店舗での購入合計・税込5000円ごとに500円分ずつ利用できる割引券を、切替えた会員に13,000円分程度ずつ発行している[23]
  • なお、ライフ発行のeeカード・エディオンカードは、カード券面記載の有効期限によらず、2010年(平成22年)9月30日をもって使用終了となる。その後は、ライフ発行のプロバーカードとして引き続き使用可能となり、更新時にeeカード・エディオンカードと同一番号・ブランドのプロバーカードががオリコ・セディナ発行の新カードに切り替えた人を含む既会員に送付される。また、ライフETCカードはプロバーカード付帯扱いとなる。同時に、旧カード会員限定の年会費無料ゴールドカード(JCBブランド)への切り替えが案内された。
  • デオデオ・エイデンの『エディオンカード』は、当初より両ブランド店舗共通でポイント利用が可能。ミドリ電化のエディオンカードも、2009年(平成21年)11月のグループ統合システム稼働でデオデオ・エイデンと共通でポイント利用が可能である。石丸電気『アイアイUCカード』も2009年(平成21年)11月3日限りで廃止し、エディオンカードに移行した。
  • 100満ボルト『株主ポイントジャックスカード』とはポイントの相互利用が出来ない。
  • エディオングループ各店舗での支払い利用時は、エディオンカードの提示により現金(デビットカード)もしくはクレジットでの商品購入に際して、商品ごと代金全額の支払い後にポイントが付く(家電品・パソコンは税別100円ごとに1ポイント。映像・音楽ソフトは税別100円ごとに5ポイント)。グループ外店舗等でのエディオンカード利用時は、税込100円ごとに1ポイントが付く。1ポイント1円分として、1円単位で商品の購入代金に充てることができる。ポイントの有効期限は、獲得年度の残り(3月31日まで)+2年間
  • 5年間・10年間の長期修理保証は、購入単価が税込5,250円以上で1年以上のメーカー保証があるエディオングループ指定商品が対象である。商品1点ごと、保証期間中の税別修理金額の累計が購入金額に達するまでの保証となる(そのため修理金額の累計が購入金額を超える場合は超えた分を別途支払うか修理を中止することとなる)。メーカー保証期間中はメーカー保証が優先される。また単年度(4月1日から翌年3月31日まで)での適用合計額は「1世帯あたり税別40万円まで」の制限がある。
  • エディオンカードを解約・会員資格を喪失した時点で、すべての長期修理保証は終了する。また、パソコン(エディオングループ指定機種を除く)や携帯電話などは長期保証の対象外である。長期保証対象品は、購入時の保証明細(レシート)などで確認できる。

[編集] エディオンIDカード

  • クレジット機能なしで上記エディオンカードと同内容の「長期修理保証」「ポイントサービス」のある会員カード。会員サービス利用料・年間2,100円で発行されている。

[編集] エディオンポイントカード

入会無料・年会費無料のポイント専用カード。クレジット機能なし。ポイントは現金もしくはデビットカードでの購入時のみ付与される。ポイントの付与率はエディオンカード・IDカードと同等。ただし、ポイントの有効期限が獲得年度の残り(3月31日まで)+1年間と、エディオンカード・IDカードより1年間短くなっていたが、2012年ごろより発行分は、エディオンカードやエディオンIDカードと同様の獲得年度の残り〈3月31日まで〉+2年間に変更されている。

エディオングループ・4ブランドの店舗で共通して使えるが、ポイント専用カードの発行状況は店舗ブランドによって異なる。エイデンの店舗では発行がない。カード表面デザインには、発行店のブランドがそれぞれ入る。

ポイント専用カード単体では長期保証機能がないが、同居家族にエディオンカード・IDカード会員があればその本人会員と双方同意の上で「家族会員」として登録し、家族会員は購入ポイントと商品の長期修理保証を本人会員のカードに付与することができる(ただし、貯まったポイントの使用は本人会員のみ可能である)。家族会員は、自分のポイント専用カードを提示しての会計時に、ポイント付与先を指定しないと意図せず本人会員カードに付与されることもあるため、会計ごとに付与先を指定したほうが確実である。

「延長」修理保証
エディオンカード・IDカード会員(家族会員を含む)以外が購入する商品、もしくはカード会員が(会員の自宅で使わない)ギフト用に購入する商品に「延長」修理保証を希望する場合、対象商品1点ごとに追加料金(税込商品単価の5%)を購入時に別途支払うことで受けることができる。延長可能な対象は「購入単価が税込2万円以上もしくは3万円以上でエディオングループ指定の商品15品目」で、品目により対象単価下限・保証内容が異なる。エディオンカード・IDカード(購入単価5,250円以上でメーカー保証1年以上の指定商品100品目以上が対象)と比較すると範囲が縮小されている。
エディオンカード・IDカード会員が長期保証非対象(Macintoshを除く)のパソコンを購入する際にも加入できる。制度は非会員と共通で10万円以下のパソコンは一律5000円、10万円以上のパソコンは5%の追加料金を支払うことで加入できる。
デオデオ エディオンポイントカード
エディオンポイントカードのうち、デオデオ各店で発行されるもの。
2009年(平成21年)8月28日にアウトレット店にリニューアルオープンしたデオデオアウトレット香椎浜店(福岡市東区)で先行導入された。
ダイイチがデオデオに商号変更した1997年(平成9年)4月より発行された『デオデオエンジョイカード』に替わり、2009年(平成21年)10月1日からデオデオ各店で導入された。デオデオ各店にて無料発行を受けることができる(紛失時再発行には再発行手数料105円が必要)。しかし、デオデオではポイント専用カードの「18歳以上(高校生を除く)の顧客」への発行が現在推進されていないため、店舗によっては発行・再発行手続きに時間がかかる場合がある。
ishimaru エディオンポイントカード
エディオンポイントカードのうち、石丸電気各店で発行されるもの。
石丸電気では、旧ポイントカード『アイアイカード』を2009年(平成21年)11月3日限りで廃止し、ソフト取扱店舗を中心に新規発行・切替再発行している。エディオンポイントカードおよびエディオンカード・IDカードを提示しての音楽・映像ソフト購入でのポイント付与については、石丸電気店舗のみ「税別100円ごとに10ポイント」が付くサービスを行っている(旧アイアイカードと同率。他ブランド店舗では5ポイント)。なお、旧アイアイカードでは他社クレジットカード併用時にもポイント付与が行われていたが、エディオンポイントカードでは現金もしくはデビットカード購入時のみ付与となった。
ミドリ エディオンポイントカード
エディオンポイントカードのうち、ミドリ各店で発行されるもの。
ミドリでは、エディオングループとは別のポイントカード『ポッキリカード』を発行していたが、2010年(平成22年)春よりエディオングループ共通のエディオンポイントカードの発行を開始した。ただし、レンタル機能を使うためには、従来のポッキリカードが必要となっている。
『ポッキリカード』では、エディオンメンバーズサイトでのポイント数照会が利用できないため、現在エディオンポイントカードへの切替を行っている。

[編集] スポンサード

[編集] CM

下記全国ネット番組にてスポンサーとして、CMを放送している(全てネットワークセールス枠)。CMキャラクターは、2008年(平成20年)7月からタレント所ジョージを、2009年(平成21年)10月からウォルト・ディズニー・ジャパンが管理するディズニーキャラクターを、2010年からオリジナルキャラクターの「エディ店長」を起用している。スポンサー表記は「エディオングループ」であり、CM内容は原則同じだが、最後のみ「あなたの街は○○です」と、この部分だけ地域により異なる。○○には店舗ブランド名が入るが、具体的には以下のとおりである。

  • 関東地方 - ishimaru
  • 東海地方・長野県 - エイデン
  • 近畿地方 - ミドリ
  • 中国・四国・九州地方 - デオデオ
  • 北海道・北陸地方 - 100満ボルト(サンキュー)

なお、東北地方や山梨県ではエディオングループの家電量販店がないため、ACジャパンのCMへ差し替えている。またグループ共通とは別に、それそれが独自のCMも放映している。

[編集] 提供番組

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現在
過去

[編集] スポーツ

CMと同様、それぞれが担当する地域の店舗ブランド表記でスポンサードしている。

  • エディオン名義
    • サンフレッチェ広島 - 2009年(平成21年)よりユニフォーム(パンツ)スポンサー。2011年より3rdユニ胸スポがエディオンでパンツスポがデオデオ。
  • エイデン名義
    • 中日ドラゴンズ - 2010年(平成22年)にオフィシャルパートナーシップ契約を締結した[24]。契約期間は2010年(平成22年)から3年間(2012年まで)。ヘルメット広告(中日ドラゴンズ主催試合)をはじめ、オフィシャルパートナー呼称権などの権利が含まれる。
    • FC岐阜 - 2010年(平成22年)よりユニフォーム(袖)スポンサー、2011年よりユニ背中スポンサー。
    • エイデン愛工大OBブリッツ - 2007年(平成19年)よりスポンサー
    • 名古屋フラーテル
  • デオデオ名義
  • 100満ボルト名義

特にサンフレッチェ広島だけエディオン表記としてもスポンサードするのは、エディオンが球団筆頭株主であり、社長の久保允誉が球団会長も兼務していることから。過去には、サンフレッチェ広島が2003年(平成15年)のみボイスネットワークのオリジナルブランドである「YourVoice」をユニフォーム胸スポンサーに、2009年(平成21年)のエディオン再編前までミドリ電化がガンバ大阪をスポンサードしていた。なお、プロ野球はユニフォーム左袖およびヘルメットスポンサーに規定があり、セントラル・リーグでの掲示はホーム用ユニフォームに限られている[25]

また女子プロゴルファーの青山加織と個人スポンサー契約をしている。

[編集] 脚注

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  1. ^ 2011年6月30日付の有価証券報告書より
  2. ^ エディオングループ統合に関するお知らせ (PDF)”. エディオン (2010年5月14日). 2010年5月15日閲覧。
  3. ^ 当社本社事務所移転のお知らせ 株式会社エディオン・プレスリリース・平成18年11月6日
  4. ^ 資本業務提携契約終了に関するお知らせ エディオン・プレスリリース2009年2月6日
  5. ^ 株式会社デオデオ及び株式会社エイデンの事業統合に関する覚書締結のお知らせ
  6. ^ 株式移転契約締結のお知らせ
  7. ^ 新規上場会社概要 株式会社エディオン
  8. ^ 株式会社エディオンの設立について
  9. ^ 株式の上場廃止申請に関するお知らせ
  10. ^ 株式会社エディオンの上場廃止等の決定大阪証券取引所 2004年2月24日プレスリリース
  11. ^ 株式会社エディオンおよび株式会社ミドリ電化共同オリジナル商品“KuaL”[クオル]開発・販売のお知らせ エディオンプレスリリース 2004年12月3日
  12. ^ 定款一部変更のお知らせプレスリリース 平成20年5月16日
  13. ^ 当社子会社の株式会社暮らしのデザイン株式売却に関するお知らせ エディオンプレスリリース 2008年6月11日
  14. ^ エディオン、子会社を東西再編 販売力強化を図る NIKKEI NET・2009年8月18日
  15. ^ 定款一部変更のお知らせプレスリリース 平成23年5月11日
  16. ^ 第10回定時株主総会における議決権行使結果に関するお知らせプレスリリース 平成23年7月1日
  17. ^ 登記上の本店は、翌日に提出された2011年6月30日付の有価証券報告書で確認出来る
  18. ^ 福井新聞 (2011年10月1日). “家電店サンキューを完全子会社に エディオンに株式譲渡”. 2011年10月8日閲覧。
  19. ^ 『エディオン店名統一 13年めど 経営効率化へ』中国新聞 2011年10月5日朝刊 6面
  20. ^ エディオン、「楽天市場」に出店 日本経済新聞 2011年10月27日
  21. ^ ライフ発行分はeeカード時代から配偶者カードがあった。
  22. ^ ライフ発行分は2008年(平成20年)10月から2009年(平成21年)10月までの間に更新があった場合のみ切替えられた。このため、ライフ発行でエイデンのロゴが入ったエディオンカードは既会員の更新分が存在したのみだった。
  23. ^ eeカード・エディオンカード会員様へ重要なお知らせ
  24. ^ オフィシャルパートナーシップ契約締結のお知らせ
  25. ^ パシフィック・リーグではビジター用ユニフォームでも可能だが、セ・パ交流戦ではセントラル・リーグの規定にあわせてホーム用のみとなる。

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