マウスコンピューター

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株式会社マウスコンピューター
MouseComputer Co.,Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 東京都台東区浅草橋5丁目20-8
CSタワー9F
設立 2006年10月2日[1]
業種 電気機器
事業内容 パーソナルコンピュータ及び周辺機器の製造、販売
代表者 代表取締役社長 小松 永門
資本金 1億円
従業員数 153名(正社員のみ、2011年3月末日現在)[1]
主要株主 株式会社MCJ 100%
外部リンク http://www.mouse-jp.co.jp/
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株式会社マウスコンピューター英語:MouseComputer Co.,Ltd.)は、パソコンの製造・販売を行っている、日本のパソコンメーカーである。

2006年10月に株式会社MCJから会社分割されて設立した。通信販売によるBTOを主たる販売方法とする、いわゆる直販メーカーである。

また、2008年10月にパソコン機器メーカーの株式会社イーヤマを吸収合併しており、iiyamaブランドのモニターの発売元でもある。

概要[編集]

現在のマウスコンピューター社はMCJより会社分割されて成立した企業であるが、MCJがそれ以前より使用しているブランドでもあるため、本項では会社分割前についての説明も一部含む。

企業グループ[編集]

マウスコンピューターはインターネットコミュニティなどでは、中小のパソコンショップと分類されることも珍しくない。

しかしマウスコンピューターの属するMCJグループは連結売上高が1000億円(2007年度)で、インテルマイクロソフトの正規代理店(一次代理店)のテックウィンド(旧シネックス)やASUSの正規代理店であるユニティ、モニターメーカーとして知られるiiyamaを傘下に納めており、パソコン部品の輸入から製造販売までを垂直統合する、それなりに大きな企業体である。

あまり知られていないことであるが、日本のホワイトボックスパソコン市場・OEM市場は再編が進んでおり、ユニットコム(MCJが買収)やドスパラも売上は数百億円で、KOUZIRO九十九電機はヤマダ電機の系列になっている。世界的なBTO企業で売上が数兆円規模のデルや数千億円規模のeMachinesには劣るものの、かつての牧歌的な「DOS/Vショップ」とは違う戦いが展開されている。

春日部と秋葉原[編集]

マウスコンピューターは外神田電気街に長らく直営店舗を構えていることから「アキバのメーカー」というイメージを持たれがちであるが、埼玉県春日部市で創業したパソコンショップがルーツである。[注釈 1]

秋葉原には電気街に1990年代後半からショップを構えていたが、本社機能を春日部から移転させた時期は創業から10年後の2003年で、秋葉原駅の近くに本社を構えていた[注釈 2][要出典]。その後2006年頃にアロシステム本社ビル(岩本町駅近く)への移転を経て、2008年頃に浅草橋のCSタワー内にMCJグループ各社の本社機能を集約している[要出典]

また2007年にMCJが「TWO TOP」や「フェイス」「パソコン工房」などの親会社であるユニットコム(旧アロシステム)を買収し、2012年にユニットコムがグッドウィルを買収したため[2]、秋葉原での勢力は拡大している。

ホワイトボックスパソコン[編集]

マウスコンピューターのパソコンはホワイトボックスパソコンと呼ばれるもので、標準的な既製品のパーツを組み合わせてパソコンとして完成させたものである。ノートパソコンの場合には、半完成品であるベアボーンを元に作っている場合もある。

大手家電メーカーのナショナルブランド・パソコンはデザインや軽量化や大量生産などのために、独自設計の特注パーツを使用することがある。マウスコンピューターもBIOSやケース・外装は自社ロゴやOEM供給先のロゴが入った専用仕様であるが、自社独自設計といえるものはほぼ見られない。ホワイトボックスパソコンの常ではあるものの、個々のパーツを単体で見ればパーツメーカーが既製品の外装などを簡略化し、“業務用組込用途向け”などとして販売しているものである[要出典]。ノートパソコンも同様に、MSIなど海外メーカーの既製品ベアボーンで、これのメーカーロゴとBIOSを自社仕様に変更して大量発注したものである[要出典]。なお、段ボール箱など包装やマニュアル類は自社ロゴの入った独自のものか、あるいはOEM供給先のものを使用している。

マウスコンピューターは日本のホワイトボックスパソコン市場では、トップクラスの規模を持つメーカーである[3]。売上高は197億円(2011年度)で[4]、パソコン1台を10万円と仮定しても20万台程度生産販売している計算になる。ここまで大規模に生産する場合、受注生産でも部品在庫が必要になる。しかしパソコンの部品は陳腐化が早い「生もの」で月に平均6%~10%、最悪30%も価格が下がり損が出る[5]。そこでマウスコンピューターは商社を買収して部品管理を任せ、受注情報を10分単位で商社と共有するITシステムを構築して[6]、在庫で損が出ないような仕組みを構築している。また「Microsoft PLATINUM OEM」「Microsoft Partner Program 認定ゴールドパートナー」「インテル テクノロジー・プロバイダー」などの認定を受け[7]、並行輸入ではなく正規の卸売業者を通じてメーカーから部品供給を受ける体制をとっている。インテルはこの流通ルートを「チャネル」と呼んでおり、大手家電メーカー向けのダイレクトOEM(数カ月)と比べて、数日~数週間で最新技術にいち早く対応できる点が特徴である[8][9]。マイクロソフトも大規模な「システムビルダー」として厚遇しており、パートナープログラムの2段階の認定レベルのうち上位の「ゴールド」レベルとして処遇している[10]。またOEMコンピテンシーについては更に「プラチナ」の称号も与えているようである。

飯山産[編集]

マウスコンピューターはホワイトボックスパソコンのため、ケースや電源ユニットなどほぼ全てのパーツを台湾(中華民国)中華人民共和国アメリカマレーシア等からの輸入品に依存している。そういった意味では国産パソコンというより、国内組立パソコンである。[注釈 3]

しかし月産数千~数万台(推定)は、牧歌的な家内工業で対応できる量ではない。マウスコンピューターは以前は日立製作所豊川工場[11]、後に神奈川県(綾瀬・湘南)や島根県(出雲)[9]など複数の工場に生産委託をして対応していたが、最近は買収したイーヤマのモニタ工場で自社組み立てを行っている[12]長野県飯山市の工場はセル生産方式を採用し、ベルトコンベアを使った流れ作業ではないが、イーヤマ時代の試験設備やノウハウで品質を高め「飯山産」をブランドにしようとしている[13]。特に組立・構成ミスの防止と出荷時の動作保証にはこだわりを持って取り組んでおり、法人向けのMouseProでは専用ラインを設けて手厚く対応している[14]

コストパフォーマンス[編集]

大手家電メーカーの製品と比較して、相対的な低価格を実現させるために様々な企業努力を行っている。たとえばアロシステムやシネックスと「PCジャパン」を設立して、部品の大量購入・共同生産・物流の一本化などのサプライチェーン・マネジメントを行ったり[15]コールセンターが集積する沖縄の「情報特区」[16]で電話サポートを行って人件費抑制を図っている。この価格競争力が商品の最大の強みである。

マウスコンピューターは日経パソコンの「パソコン満足度ランキング」のデスクトップ部門で、2008年から連続してトップ10に入っている。最高は2008年の2位で[17]、その後徐々に下落し2011年は8位である[18]。特にコストパフォーマンスが評価されており、2008年には1位を記録した。一方でサポートは2011年に11位に下落している。[19]

沖縄コールセンター[編集]

マウスコンピューターは、24時間365日の電話サポートを提供している。夜間・深夜・早朝の問い合わせは4割もあり土日も熱心にかけてくる[20]ので、ユーザーのライフスタイルに合ったサービスを提供しているといえる。

問題はつながってもすぐ切られてしまう「提案切り」である[20]。マウスコンピューターは2006年に沖縄のコールセンターを買収して、電話対応をプロに任せた。しかし評価基準は「受電率」であり、オペレーターはユーザーを待たせずに電話に出さえすれば良く、FAQの一覧表示を見ながら対応して、解決はユーザーに丸投げし、他の電話に出ることが優先された[20]。そこで2010年からは沖縄のコールセンターを自社運営して、ユーザーの問題が解決するまで対応することにした。

ウェブサイトの情報不足も「パソコン満足度ランキング」で不評だ[21]。マウスコンピューターは、オペレーター向けのFAQ情報を3000件から1万件に増やし、一部を顧客がシリアルナンバーで検索できるようにした[20]

埼玉サービスセンター[編集]

マウスコンピューターの修理拠点は歴史的に春日部市とその周辺にあり(当初は春日部市、後に埼玉県杉戸町)、現在も「埼玉サービスセンター」(春日部市)として所在する[22]。サービスセンターには修理情報を収集する「修理技術グループ」や修理を行う「修理作業グループ」(約50人)、連絡業務を行う「修理連絡グループ」などが居り、修理作業グループは勤続10年以上のベテラン技術者が多いようである。修理は受付・診断・修理・品質検査・出荷の5段階で行われる。まず顧客からパソコンが送られてくると、添付品の確認や写真撮影を行い、「RPFA」(Repair Force Automation)と呼ばれるデータベースに入力する。このデータベースは沖縄のコールセンターとも連動しており、サービスセンターでも顧客の問い合わせ状況を把握できるようになっている。次に診断技術者がパソコンをLANに接続して診断用のプログラムでコンピュータウイルスをチェックしたり、部品単位で動作確認を行ったりする。合計27項目の診断を行い、必要に応じて「修理連絡グループ」が顧客に対して問い合わせも行う。故障箇所を特定したら、修理技術者が修理を行う。最後にQC技術者が18項目を確認して品質を確かめてから、顧客に返却する。2012年現在、到着後24時間以内の修理比率は約2割で、これを5割以上にするために体制の見直しを行っているという。なお故障内容の7割は電源まわりだと言う。[22]

ユーザー層[編集]

日経パソコンの「パソコン満足度ランキング」によると初心者8%・上級者25%・仕事11%で[21]、プライベートユーザーが多い。NECや富士通(17%)のように初心者率が高い訳でもなく、レノボ(36%)やパナソニック(31%)ほどは上級者を名乗るパソコン歴が長いユーザーもいないようであるが、仕事率は12位中10位(最下位)でパナソニック(43%)やエプソンダイレクト(22%)、デル(20%)と比べれば半分である。

歴史[編集]

マウスコンピューターは当時19歳だった髙島勇二が、祖父の代から続く「高島屋衣類店」の経営危機を乗り切るために[11]パソコン通信を使ったパソコンの製造販売を始めたことに始まる。ちょうどその頃、日本ではDOS/Vが普及し、デルや秋葉原の「DOS/Vショップ」がBTOパソコンを販売し始めていた。1995年にMicrosoft Windows 95が発売されると、パソコンはヒット商品となり、日経トレンディの番付にも登場した。髙島は3時間しか眠らずに無休でパソコンの組立や顧客対応に追われた。[6]

1998年、有限会社タカシマは株式会社化し「マウスコンピュータージャパン」となった。社名の由来はマウスのように「人とパソコンの橋渡しを行い、つねにお客様の視点から、より快適なパソコン環境作りに役立っていける存在でありたい」ということである[9]。しかしその後の組織変更によって社名は消滅し、ブランドとしてのみ使用される時期が続いた。

その間に存続会社であるMCJは上場して資金を調達し、PCパーツの大手総合商社「シネックス」の日本法人を買収し[23]、メモリモジュールを製造販売するアドテックと資本提携[24]するなどして、部品調達や販路を拡大し、企業グループを形成していった。2004年頃は大手家電メーカーのパソコン販売が低迷する一方で、BTOメーカーやホワイトボックスメーカーが業績を伸ばしていた。MCJは約108億円を売り上げ、出荷台数の成長率は144.4%に達した[25]。2006年にマウスコンピューターが独立した会社として再設立された。2007年にはMCJが「TOW TOP」や「フェイス」「パソコン工房」などの親会社であるユニットコムを買収し、グループの売上高は1000億円を超えた[3]。グループの「完成品PC製造」の売上高は推定約330億円(約32%)となり、ホワイトボックス市場におけるシェアは50%を超えた(自称)。[3]

しかし国内のパソコン出荷台数は2005年をピークに減少・横ばいに転じ、iiyamaの倒産や日立製作所のデスクトップパソコンからの撤退などが続いた。外注先を失ったマウスコンピューターは民事再生法申請に追い込まれたiiyamaを合併し生産・物流拠点を統廃合し、PC製造の大半をファブライトから内製化した[26]。2008年度から2010年度にかけてMCJグループは減収となり、パソコン事業の不振が続いた。原因はインテル社製チップセットの不具合による機会損失[27]など様々である。またより大きな外部要因としては、2000年代に入ってもノートパソコンとなんとか五分の戦いを続けていたデスクトップパソコンの割合が3割を切り[28]ネットブックのような新しい種類のパソコンが台頭してきたこと。
同じく2000年代に一世を風靡したデジタルオーディオプレーヤー市場が成熟し、スマートフォンのような新しい種類の携帯端末が普及してきたことが挙げられる。マウスコンピューターは本業に注力し経費削減などで利益率を高める慎重な経営を続ける一方で、新規ユーザーの開拓を進めている。[27]

沿革[編集]

  • 1993年4月 - 創業者の髙島勇二が自宅店舗「高島屋衣類店」でパソコン事業を開始。[注釈 4][11]
  • 1998年2月 - マウスコンピュータージャパン株式会社として設立。[29]
  • 2001年4月 - MCJに吸収合併。
  • 2002年5月 - アルガステクノロジーズと提携して、法人向けPC「YAMATO」の販売を開始。[30]
  • 2004年6月 - MCJ、東証マザーズに株式を上場。
  • 2005年8月 - アロシステムやシネックスと「PCジャパン」を設立。[15]
  • 2006年1月 - 「ウェルコム」(現:WELLCOM株式会社)にコールセンターを委託。[31]
  • 2006年10月 - MCJの純粋持株会社化に伴い、会社分割されて株式会社マウスコンピューターとして再度設立。
  • 2008年10月 - iiyamaを吸収合併し、iiyama営業部や飯山工場、飯山リペアセンターを利用し、自社組立開始。
  • 2009年7月 - iriver japanを吸収合併。
  • 2010年1月 - 沖縄コールセンターの自社運営を開始。[9]
  • 2011年3月 - 埼玉サービスセンターを春日部市に移転。[22]

製品[編集]

デスクトップPCやノートPC、高性能のゲームPC、ビジネスPC、タブレットPCを幅広く品揃えている。また家電量販店のショップブランド向けにノーブランドパソコンを供給している。

主なシリーズ・ブランド[編集]

  • デスクトップパソコン
    • LUV MACHINES
    • MDV ADVANCE
    • MDV-EXTREME
    • MDV MediaServer
  • ノートパソコン
    • m-Book
    • Luv Book
  • キューブパソコン
    • Easy Cube
  • ゲーマー向けパソコン
    • G-Tune
  • 法人向けパソコン
    • GSX シリーズ(販売終了)
    • MousePro シリーズ
  • ワークステーション
    • MDV ADVANCE(Quadro搭載モデル)
  • タブレット
    • LuvPad

G-Tune[編集]

GTuneはゲーム用パソコンのブランドである。高性能ビデオカードの廃熱や高電力消費に対応した設計が特徴で、オンラインゲーム運営会社の提示する推奨スペックに準拠した「ゲーム推奨パソコン」や3D対応パソコン、水冷パソコンなどがある。最初のモデルは2004年1月にリリースされ、リネージュIIにいち早く対応している[32]。ゲームユーザーだけでなく、ゲーム制作会社やインターネットカフェなどの法人用途にも人気がある。[33]

Easy Cube[編集]

過去の一時期には、主に台湾のシャトル製のベアボーンを利用したキューブ型パソコンの組立販売の国内大手の一角であった時期もあるが[要出典]、シャトル社日本法人による日本国内販売体制の変更などから、現在ではキューブ型製品は終息しており、過去に販売した製品のアフターサポートのみを継続している。

販売形態[編集]

主な販売形態は通販・ネット販売、直営店舗販売(ダイレクトショップ)、コーポレート営業(法人)、チャネル営業(量販店)の4つである。売上の割合(2004年度)は通販34.5%、直営店12.8%、法人17.3%、量販店34.8%であり、通販と量販店が販売の両軸をなしている[25]。最近は法人向けやダイレクトショップの売上を伸ばそうとしている[34][35]

通信販売(BTO)[編集]

ウェブショップは8つのカテゴリ(デスクトップPC、ノートPC、ゲームPC、ビジネスPC(法人)、タブレットPC、即納モデル、サポートセンター、店舗情報)に分かれており、最初のページにはキャンペーン情報やニューモデル情報がチラシ風の演出で掲載されている。

商品写真などは内製で、「イーコマース営業職」がフォトショップやイラストレーターなどで作成し掲載している[36]。商品写真をクリックすると、シリーズごとに2つ~4つの基本パターンが提示され、その中の1つを選んでカスタマイズと見積もり、注文ができる。[37]

ダイレクトショップ[編集]

創業地の春日部の他に、東京・名古屋・大阪・北九州・福岡の大都市部に直営店がある[38]。この他にベイシア電器の店内にサテライト店を設けており、郊外に4店舗を展開している。しかしMCJグループのパソコン工房(91店舗)や同業他社のサードウェーブ(23店舗)と比べて店舗網の規模は小さく、量販店での販売の方が多いようである。直営店では即納モデルを販売しており、工場経由で4営業日の納期を1-2営業日に短縮している。また大都市部の直営店はショールームとしての機能も持っており、秋葉原店には「G-Tune:Garage」が併設されている。余剰部品・余剰在庫の発生を極力抑制するビジネスモデルを取る都合として、現在ではパソコン部品の単体販売は行っていない。

法人販売[編集]

法人営業部門が、代々木アニメーション学院[39]のような教育機関やCADやオンラインゲームなどの3DCG製作を行う企業、インターネットカフェ[33]などに出荷している。しかし法人向けの比率はそれほど高くなく、20%以下にとどまっている[14]。同じBTO方式のデルは法人比率が80%に達しており、大企業や官公庁、中小企業に幅広く販売している[40]。しかしマウスコンピューターには、オンサイト保守や常駐のような大企業向けのサービスを行う企業体力はない。そこで故障率の低いMouseProを投入して、構造計算を行う建築設計事務所などの中小企業やSOHOに買ってもらい、法人比率を30~40%まで伸ばす予定である。[14]

ショップブランドパソコンのOEM供給[編集]

EMSの商品特性上、店頭で名前は表に出ないもののコストパフォーマンスに強みを持ち、MCJグループのエムヴィケーと共にショップブランドのOEM供給という形で幅広い販路を持っている。

ヨドバシカメラベイシア電器コジマiiyamaブランド)などの家電量販店や、PC DEPOT(OZZIO)、エディオングループ、ソフマップ(バーガーパソコン)などのショップブランド[要出典]、過去にはヤマダ電機ケーズデンキビックカメラムラウチ電気フロンティア神代にも卸していた[要出典]

家電量販店での販売は2003年度に急速に伸び、約10社に約12万台を納品し約180店舗で販売していた [41][42]。ショップブランドは家電量販店にとって競合他社と差別化を図り、周辺機器を一緒に売るための商材として魅力がある[42]。一方で店員にとっては小売単価が低く勤務評価に結びつきにくいことや初心者向きではないため、売りにくいという意見もある[要出典]。この市場は競争が激化しており、また家電量販店とは販売実績が伸びなければそのメーカー製品が店頭から短期間で姿を消すこともある厳しい業界であるが、量販店向けに約34億円(2003年度)を売り上げており[25]、財務数値を見る限り相当売れていたことは事実だ。

その様な状況下で、2004年、当時の大口販売ルートの1つであったヤマダ電機は同業のKOUZIROを子会社化し[43]、BTO・ホワイトボックスパソコンを同社の「FRONTIER」ブランドの製品に事実上一元化した[注釈 5]。このことを契機に、ヤマダ電機ではマウスコンピューター製品の取り扱いが終了した。一方で、他の家電量販店チェーンではゲートウェイのイーマシンズなどが続々と参入し競合関係となった。2007年から2008年にかけてはデル[44]やヒューレットパッカード[45]が量販店での販売に参入している。ソーテックがオンキヨーに、ゲートウェイがエイサーに買収され、2012年にはオンキヨーが量販店販売を休止するなど[46]、市況は年単位で刻々と変化している。

なお、マウスコンピューター製のパソコンについては、OEM供給した製品のサポートも一括して担当している。そのため、パソコンショップや家電量販店で購入したショップブランドのパソコンについて、サポート連絡先がその購入店舗ではなくマウスコンピューターであったという話は多く聞かれる。パソコンのケースのどこかにアルファベットの「U」から始まる9桁の番号(例:U10xxxxxxx)のバーコードのシールが貼付されている[注釈 6]。このシールが貼付されている製品については、ショップブランドにOEM供給されているパソコンであっても、製品保証・電話サポート・修理は販売店ではなくマウスコンピューターが受け持っている[要出典]

関連項目[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 現在でも直営店舗が春日部市にある理由はこの名残にある。創業地の店舗は後に閉店→市内の別の場所に移転(店舗跡地にはauショップが短期間出店)→創業地に移転して再出店という経緯を辿っている。
  2. ^ 昭和通り口にほど近い昭和通り沿いにある金光教東京教会が所有するオフィスビルKONKOビル。1階部分に金光教の東京教会があるが、その他の大半は不動産業者を介して通常のオフィスビルとして賃貸している。
  3. ^ もっとも現状は、大手・中小メーカーを問わず、市販パソコンは使用されているパーツ単位で見た場合にはそのほとんどが海外製で、「国産パソコン」の大半もパーツ単位で切り分けると日本製のものはほとんど見当たらない。
  4. ^ ロビンソン百貨店春日部店前。創業当時は洋服店を営んでいた。
  5. ^ それまでのヤマダ電機では、マウスコンピューターも含めた複数社のホワイトボックスパソコン製品が店頭に並べられていた。
  6. ^ デスクトップパソコンでは多くでケースの脇面上部か上面手前、ノートパソコンの場合は底面に貼付されている。

出典[編集]

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  2. ^ PCショップのグッドウィル、ユニットコム子会社に”. ITmedia. 2012年8月8日閲覧。
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外部リンク[編集]