レノボ
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| 市場情報 |
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| 本社所在地 |  中国（国籍のみ） アメリカ合衆国ノースカロライナ州モーリスビル |
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| 設立 | 1984年（中国科学院計算所新技術発展公司） | ||
| 業種 | 電気機器 | ||
| 事業内容 | パーソナルコンピュータ及び周辺機器の製造、販売ならびにそれに付帯する一切の事業、サーバー、ワークステーション | ||
| 代表者 | 楊元慶（聯想集団公司総裁） | ||
| 売上高 | 163億ドル（2007年） | ||
| 従業員数 | 約1万9,000名（2008年現在） | ||
| 決算期 | 3月末日 | ||
| 主要株主 | 上場済み 57.77% 聯想控股有限公司 33.58% 楊元慶8.40% |
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| 外部リンク | www.lenovo.com | ||
| レノボ | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 聯想集團 |
| 簡体字： | 联想集团 |
| 拼音： | Liánxiǎng Jítuán |
| 注音符号： | ㄌㄧㄢˊㄒㄧㄤˇ ㄐㄧˊㄊㄨㄢˊ |
| 英文： | Lenovo |
レノボ（英名：Lenovo、日本漢字：聯想集団または連想集団（れんそうしゅうだん）、簡体字：联想集团、ピン音：Liánxiǎng Jítuán）は、中国のパーソナルコンピュータ (PC) メーカー。日本では「レノボ」「聯想集団」「聯想グループ」（「聯想」はまれに代替表記の「連想」と表記される）などと表記される。
日本法人はレノボ・ジャパン株式会社である。
目次 |
沿革 [編集]
1984年、国の機関である中国科学院の計算機研究所の11名の研究員が20万人民元をもって設立した。当時の名称は中国科学院計算所新技術発展公司で、外国ブランドの販売から出発した。1988年香港連想集団公司を設立し、翌年香港で独自ブランドを発売した。1989年には北京聨想計算機集団公司が成立している。1990年中国内でも独自ブランドの販売に踏み切った。1994年香港聯想公司は香港株式市場に上場し、1997年には聯想ブランドが中国内のパソコン売上トップを記録、2000年のビジネスウィーク誌は聯想集団を世界IT企業100社中、8位にランクした。
聯想集団は長らく「Legend」というブランドを使用していたが、2003年、国外事業の強化に伴い、商標紛争が生じるおそれのあるこの名称を廃し「Lenovo」を採用した。2004年4月1日には英語社名も「Legend」から「Lenovo」に改めた。「Lenovo」は混成語で「le」は「Legend」から、「novo」は「新しい」を表すラテン語の「nova」から採られた。
2004年の聯想集団によるIBM社のPC部門の買収により、株式の42.3%をレジェンドホールディングスという持株会社が保有しており、同持株会社の筆頭株主(65%)は中国政府機関の中国科学院である。中国政府は間接的に聯想集団の27.56%を保有しており、筆頭株主である[1]。IBMは第2位の株主（議決権を有しない優先株）である。また買収により、同社のPCの世界市場シェアは、単純計算でデル、ヒューレット・パッカードに次ぐ3位となった。聯想集団とIBMのPC部門の合併の後、本社は北京から米国ニューヨーク州パーチェスに移転した。2006年3月には、IBMのPC部門の本部があったノースカロライナ州モーリスビル（ローリー近郊）に本社を移転した。
2006年には、中国政府の影響力（資本上の支配権）のおよぶ企業であることから、米中経済安全保障検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission）は、安全保障上の理由からレノボのPCを米国政府機関が使用することに懸念を表明した[2]。
IBM社PC部門買収 [編集]
2004年12月、レノボはIBMからPC部門を12億5千万ドルで買収することを発表した。IBMはこの取引により、コンシューマー化し利益の出にくいPC事業を切り離し、企業向けのサーバー、ソフトウェア、サービス事業に注力した経営に転換していくと予測された。レノボはこの取引を「強強連合」と銘打った。また「IBM」及び製品ブランドである「ThinkPad」などの商標を5年間維持するとした。このことから同社の目的が世界市場に打って出るためのブランド力の獲得にあったとも分析された。
この「IBM」ロゴは2006年10月頃より徐々に外された。従来はThinkPadの天板とパームレストにあったIBMのロゴは、一般向け販売モデルでは存続したが、大規模導入をする特定企業向けカスタマイズモデルに関しては、IBMロゴではなく、ThinkPadロゴが入るようになった。2008年以降の製品（ThinkPad X300以降）より、一般向けも「IBM」ロゴは外れて「Lenovo ThinkPad」となった。
なお、レノボに移管されてから発表されたThinkPad Zシリーズより、ワイド液晶、Windowsキーの搭載など、従来のThinkPadには無かったものが取り入れられた。2009年現在では、ワイド液晶と、Windowsキーは多くのThinkPadに採用されている。
主な製品 [編集]
レノボは企業向けの「Think」ブランドでは、IBMより引き継いだThinkPad、ThinkCentre、ThinkVisionに加え、独自のPCサーバーであるThinkServerとワークステーションであるThinkStationを追加した。このためローエンドのPCサーバー市場ではIBMのSystem xとも競合するようになった。
また「Think」ブランド以外ではLenovo 3000などの低価格なノートPCも販売していたが、2008年1月にはコンシューマ向けの「Idea」ブランドを発表し、ノートPCのIdeaPadとデスクトップPCのIdeaCentreを販売している。いずれの機種も「Think」と同じく分解・拡張性が高い。
- ビジネス向け
- ThinkPad - ノートブック
- ThinkCentre - デスクトップ
- ThinkVision - モニタ
- ThinkServer - サーバー
- ThinkStation - ワークステーション
- コンシューマー（消費者）向け
会社情報 [編集]
組織 [編集]
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| 略称 | レノボ |
|---|---|
| 本社所在地 |  〒106-6118 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー 18F[3] |
| 設立 | 2005年（平成17年）4月28日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 事業内容 | パーソナルコンピュータ及び周辺機器の製造、販売ならびにそれに付帯する事業、サーバー、ワークステーション |
| 代表者 | 渡辺朱美（代表取締役社長） |
| 資本金 | 3億円 |
| 従業員数 | 約600名（2008年4月1日現在） |
| 外部リンク | www.lenovo.com/jp/ja/ |
レノボ・ジャパン [編集]
レノボ・ジャパン株式会社は、聯想集団の日本法人である。聯想集団がIBMのPC事業買収に伴い日本法人として発足。日本においては「聯想集団」「聯想グループ」「レノボ」「Lenovo」などと表記される。日本IBMが協賛していた碁聖戦も引き継いでいる。
日本電気とのパソコン事業統合 [編集]
2011年7月1日にレノボが51％、日本電気(NEC)が49％を出資する合弁会社「Lenovo NEC Holding B.V.」が発足し、その100％子会社としてレノボ・ジャパンと、日本電気のパソコン事業を担うNECパーソナルコンピュータの両社が入る事業統合をおこなった[4]。レノボとNECのブランドは継続使用される。
この事業統合は2011年1月の発表当初は対等と報じられていたが、統合から5年後にレノボ側が合弁会社の全株式取得権を日本電気の同意があれば行使できることが明らかにされた[5]。
2012年11月5日「ThinkPad」20周年を記念して、中国で生産されているThinkPadの一部を、山形県米沢市にあるNECパーソナルコンピュータ米沢事業所で受注生産することを発表した[6]。今後は日本での販売分は国内生産に切り替えていく予定[7]。
2012年代表取締役社長に女性の渡辺朱美[8][9]が就任した[10]。
事業所 [編集]
- 名古屋事業所 - 愛知県名古屋市中区丸の内2丁目14番4号（エグゼ丸の内 3F）
- 大阪事業所 - 大阪府大阪市西区靱本町一丁目8番2号（コットンニッセイビル 4F）
- 福岡事業所 - 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目6番12号（オヌキ博多駅前ビル）
研究・開発事業所 [編集]
- 大和研究所 - 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6番1号（みなとみらいセンタービル21階）
- IBM時代より引き続き、ThinkPadやThinkCentreなどの研究・開発を行っている。
- 2010年12月に日本IBM大和事業所より現在地へ移転した[11]。大和の名前はかつての拠点にちなんだものである。
脚注 [編集]
- ^ Lenovo Group Fact Sheet
- ^ 米国務省購入PCの「スパイ疑惑」にレノボが反論 CNET Networks Japan
- ^ かつては東京都港区六本木3-2-31（旧日本IBM本社内）にあったが、六本木地区市街地再開発事業に伴い、2010年4月5日より本社移転（本社移転のお知らせ）
- ^ レノボNEC始動、「圧倒的シェア」実現へのシナリオ 日本経済新聞 2011年7月5日
- ^ レノボに合弁会社の全株取得権 NECの同意が前提asahi.com2011年1月29日
- ^ レノボ、ＮＥＣ米沢工場でパソコン生産へ
- ^ 『朝日新聞』(2012年11月5日朝刊)
- ^ 九州大学理学部数学科出身
- ^ 『九大広報』85(2013年1月号):3-6
- ^ Lenovoニュース「レノボ・ジャパン新社長就任のお知らせ」
- ^ レノボ・ジャパン、みなとみらい21地区に 研究開発拠点「大和事業所」を移転
外部リンク [編集]
- 聨想公式ウェブサイト（中国語・英語）
- レノボ・ジャパン公式ウェブサイト（日本語）
