レノボ

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聯想集団
Lenovo Corporation
ロゴ
市場情報
SEHK 00992
本社所在地 中華人民共和国の旗 中国
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ノースカロライナ州モーリスビル
設立 1984年(中国科学院計算所新技術発展公司)
業種 電気機器
事業内容 パーソナルコンピュータ及び周辺機器の製造、販売ならびにそれに付帯する一切の事業、サーバー、ワークステーション
代表者 楊元慶(聯想集団公司総裁)
売上高 163億ドル(2007年)
従業員数 約1万9,000名(2008年現在)
決算期 3月末日
主要株主 上場済み 57.77%
聯想控股有限公司 33.58%
楊元慶8.40%
外部リンク www.lenovo.com
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レノボ
各種表記
繁体字 聯想集團
簡体字 联想集团
拼音 Liánxiǎng Jítuán
英文 Lenovo
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レノボ(英名:Lenovo、日本漢字:聯想集団または連想集団(れんそうしゅうだん)、簡体字:联想集团、ピン音:Liánxiǎng Jítuán)は、中国パーソナルコンピュータ (PC) メーカー。中国ではスマートフォンメーカーとしても認知されている[1]。日本では「レノボ」「聯想集団」「聯想グループ」(「聯想」はまれに代替表記の「連想」と表記される)などと表記される。

日本法人はレノボ・ジャパン株式会社である。

概要[編集]

1984年、国の機関である中国科学院の計算機研究所の11名の研究員が20万人民元をもって設立した。当時の名称は中国科学院計算所新技術発展公司で、外国ブランドの販売から出発した。1988年香港連想集団公司を設立し、翌年香港で独自ブランドを発売した。1989年には北京聨想計算機集団公司が成立している。1990年中国内でも独自ブランドの販売に踏み切った。1994年香港聯想公司は香港株式市場に上場し、1997年には聯想ブランドが中国内のパソコン売上トップを記録、2000年のビジネスウィーク誌は聯想集団を世界IT企業100社中、8位にランクした。

聯想集団は長らく「Legend」というブランドを使用していたが、2003年、国外事業の強化に伴い、商標紛争が生じるおそれのあるこの名称を廃し「Lenovo」を採用した。2004年4月1日には英語社名も「Legend」から「Lenovo」に改めた。「Lenovo」は混成語で「le」は「Legend」から、「novo」は「新しい」を表すラテン語の「nova」から採られた。

2004年の聯想集団によるIBM社のPC部門の買収により、株式の42.3%をレジェンドホールディングスという持株会社が保有しており、同持株会社の筆頭株主(65%)は中国政府機関の中国科学院である。中国政府は間接的に聯想集団の27.56%を保有しており、筆頭株主である[2]IBMは第2位の株主(議決権を有しない優先株)である。また買収により、同社のPCの世界市場シェアは、単純計算でデルヒューレット・パッカードに次ぐ3位となった。聯想集団とIBMのPC部門の合併の後、本社は北京から米国ニューヨーク州パーチェスに移転した。2006年3月には、IBMのPC部門の本部があったノースカロライナ州モーリスビル(ローリー近郊)に本社を移転した。

IBM社PC部門買収[編集]

2004年12月、レノボはIBMからPC部門を12億5千万ドルで買収することを発表した。IBMはこの取引により、コンシューマー化し利益の出にくいPC事業を切り離し、企業向けのサーバー、ソフトウェア、サービス事業に注力した経営に転換していくと予測された。レノボはこの取引を「強強連合」と銘打った。また「IBM」及び製品ブランドである「ThinkPad」などの商標を5年間維持するとした。このことから同社の目的が世界市場に打って出るためのブランド力の獲得にあったとも分析された。

この「IBM」ロゴは2006年10月頃より徐々に外された。従来はThinkPadの天板とパームレストにあったIBMのロゴは、一般向け販売モデルでは存続したが、大規模導入をする特定企業向けカスタマイズモデルに関しては、IBMロゴではなく、ThinkPadロゴが入るようになった。2008年以降の製品(ThinkPad X300以降)より、一般向けも「IBM」ロゴは外れて「Lenovo ThinkPad」となった。

なお、レノボに移管されてから発表されたThinkPad Zシリーズより、ワイド液晶、Windowsキーの搭載など、従来のThinkPadには無かったものが取り入れられた。2009年現在では、ワイド液晶と、Windowsキーは多くのThinkPadに採用されている。

各国政府の使用禁止通達と工作疑惑[編集]

2006年、中国政府の影響力(資本上の支配権)のおよぶ企業であることから、米中経済安全保障検討委員会(U.S.-China Economic and Security Review Commission)は、安全保障上の理由からレノボのPCを米国政府機関が使用することに懸念を表明した[3][4][5][6][7]

2013年7月27日付のオーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー(AFR)は、レノボの製品にユーザーの情報にアクセスできる工作が施されているとして、オーストラリアや米国、英国、カナダ、ニュージーランドの5カ国の情報機関が使用を禁止していると報じた[8][9] 。オーストラリア国防省は、この報道内容を否定している[10][11][要検証 ]

携帯電話事業参入[編集]

2014年1月30日、Googleから、同社の携帯電話端末部門であるモトローラ・モビリティを29億1000万USドルで買収することを発表、アメリカ合衆国内の携帯電話事業にも参入することとなり、Googleが今後もモトローラのモバイル特許の大半を所有するものの、買収によりレノボも2000件以上の特許資産を取得することとなった[12]

主な製品[編集]

PC/ワークステーションなど[編集]

レノボは企業向けの「Think」ブランドでは、IBMより引き継いだThinkPad、ThinkCentreThinkVisionに加え、独自のPCサーバーであるThinkServerとワークステーションであるThinkStationを追加した。このためローエンドのPCサーバー市場ではIBMのSystem xとも競合するようになった。

また「Think」ブランド以外ではLenovo 3000などの低価格なノートPCも販売していたが、2008年1月にはコンシューマ向けの「Idea」ブランドを発表し、ノートPCのIdeaPadとデスクトップPCのIdeaCentreを販売している。いずれの機種も「Think」と同じく分解・拡張性が高い。

スマートフォン[編集]

Android搭載スマートフォンを開発・販売しており、中国国内ではサムスン電子に次ぐ2位の販売シェアを持つ[1]

  • OPhone - 中国移動通信(チャイナ・モバイル)向けスマートフォン。
  • LePhone(乐phone/楽Phone) - Androidをベースにした独自OS「LeOS(乐OS/楽OS)」を搭載したモデル。初期モデルのW100は2010年5月に発売された[13]
  • IdeaPhone - LePhoneのグローバルモデル[14]。世界初めてインテルアーキテクチャを採用したK800を2012年5月に発売した[15]

タブレット[編集]

タブレット端末としては以下のシリーズがある。

  • IDEATAB - コンシューマ向け。Android搭載の「YOGA TABLET」「IDEATAB A」シリーズ、Windows搭載の「Miix」シリーズがある。
  • ThinkPadタブレット - ビジネス向け。全モデルWindows搭載。

会社情報[編集]

組織[編集]

レノボ・ジャパン株式会社
Lenovo Japan Corporation
ロゴ
略称 レノボ
本社所在地 日本の旗
106-6118
東京都港区六本木6-10-1
六本木ヒルズ森タワー 18F[16]
設立 2005年(平成17年)4月28日
業種 電気機器
事業内容 パーソナルコンピュータ及び周辺機器の製造、販売ならびにそれに付帯する事業、サーバー、ワークステーション
代表者 渡辺朱美(代表取締役社長)
資本金 3億円
従業員数 約600名(2008年4月1日現在)
外部リンク www.lenovo.com/jp/ja/
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レノボ・ジャパン[編集]

レノボ・ジャパン株式会社は、聯想集団の日本法人である。聯想集団がIBMのPC事業買収に伴い日本法人として発足。日本においては「聯想集団」「聯想グループ」「レノボ」「Lenovo」などと表記される。日本IBMが協賛していた碁聖戦も引き継いでいる。

日本電気とのパソコン事業統合[編集]

2011年7月1日にレノボが51%、日本電気(NEC)が49%を出資する合弁会社「Lenovo NEC Holding B.V.」が発足し、その100%子会社としてレノボ・ジャパンと、日本電気のパソコン事業を担うNECパーソナルコンピュータの両社が入る事業統合を実施した[17]。レノボとNECのブランドは継続使用。

この事業統合は2011年1月の発表当初は対等と報じられていたが、統合から5年後にレノボ側が合弁会社の全株式取得権を日本電気の同意があれば行使できることが明らかにされた[18]

2012年11月5日「ThinkPad」20周年を記念して、中国で生産されているThinkPadの一部を、山形県米沢市にあるNECパーソナルコンピュータ米沢事業所で受注生産することを発表した[19]。以降日本での販売分は国内生産に切り替えた。[20]

2012年、レノボ・ジャパンの代表取締役社長に女性の渡辺朱美九州大学理学部数学科出身)[21]が就任した[22]。その1年後の2013年、レノボ・ジャパンおよびNECパーソナルコンピュータの社長は、レノボNECホールディングス会長のロードリック・ラピンが兼務することとなった[23][24]

事業所[編集]

研究・開発事業所[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b 中国メーカーの海外進出が見えてきた2013年 - ITmedia 2013年12月19日
  2. ^ Lenovo Group Fact Sheet
  3. ^ 米国務省購入PCの「スパイ疑惑」にレノボが反論 CNET Networks Japan
  4. ^ Keith Bradsher (2006年3月24日). “INTERNATIONAL BUSINESS; State Department Is Criticized For Purchasing Chinese PC's” (English). New York Times. http://www.nytimes.com/2006/05/23/washington/23lenovo.html 2013年11月7日閲覧。 
  5. ^ Steve Lohr (2006年5月23日). “State Department Yields on PC's From China” (English). New York Times. http://www.nytimes.com/2006/05/23/washington/23lenovo.html 2013年11月7日閲覧。 
  6. ^ Steve Lohr (2006年4月19日). “Lenovo's Foreign Affairs” (English). Businessweek. http://www.businessweek.com/stories/2006-04-19/lenovos-foreign-affairs 2013年11月7日閲覧。 
  7. ^ “Lenovo disgruntled by unfair treatment in the US” (English). People's Daily(人民網英語版). (2006年5月25日). http://english.people.com.cn/200605/25/eng20060525_268554.html 2013年11月7日閲覧。 
  8. ^ “Spy agencies ban Lenovo PCs on security concerns” (English). The Australian Financial Review. (2013年7月27日). http://www.afr.com/p/technology/spy_agencies_ban_lenovo_pcs_on_security_HVgcKTHp4bIA4ulCPqC7SL 2013年11月8日閲覧。 
  9. ^ レノボ製PC、情報窃取工作の疑い 米英5カ国情報機関は使用禁止 Epoch Times Japan
  10. ^ “Media articles in The Australian Financial Review, 27 and 29 July 2013” (English) (プレスリリース), オーストラリア国防省, (2013年7月30日), http://news.defence.gov.au/2013/07/30/media-articles-in-the-australian-financial-review-27-and-29-july-2013/ 2013年11月8日閲覧。 
  11. ^ “Diplomatic denial: Lenovo ‘five eyes’ ban exists” (English). The Australian Financial Review. (2013年8月1日). http://www.afr.com/p/technology/diplomatic_denial_lenovo_five_eyes_4YW4afN5EgiMLLnPL0Fq0M 2013年11月8日閲覧。 
  12. ^ “中国レノボ、グーグル傘下のモトローラを2970億円で買収”. ロイター. (2014年1月30日). http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYEA0S08520140130 2014年1月30日閲覧。 
  13. ^ 「楽OS」搭載の「楽phone」を買ってしまった! - ITmedia 2011年9月8日
  14. ^ インド[1]、ロシア[2]などにモデルを投入している。
  15. ^ 【CES 2012レポート】【Intel基調講演】Lenovoが世界初のIA+Androidスマートフォンを発売~MotorolaもIAベースのスマートフォンを長期に渡り開発/出荷 - PCWatch 2012年1月11日(インプレス
  16. ^ かつては東京都港区六本木3-2-31(旧日本IBM本社内)にあったが、六本木地区市街地再開発事業に伴い、2010年4月5日より本社移転(本社移転のお知らせ
  17. ^ レノボNEC始動、「圧倒的シェア」実現へのシナリオ 日本経済新聞 2011年7月5日
  18. ^ レノボに合弁会社の全株取得権 NECの同意が前提asahi.com2011年1月29日
  19. ^ レノボ、NEC米沢工場でパソコン生産へ
  20. ^ 『朝日新聞』(2012年11月5日朝刊)
  21. ^ 九大広報』85(2013年1月号):3-6
  22. ^ Lenovoニュース「レノボ・ジャパン新社長就任のお知らせ」
  23. ^ 社長交代に関するお知らせ - NECパーソナルコンピュータプレスリリース(2013年6月18日)
  24. ^ なぜ、NEC PCとレノボ・ジャパンの社長が交代したのか - 大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」(2013年7月2日、PC Watch内)
  25. ^ レノボ・ジャパン、みなとみらい21地区に 研究開発拠点「大和事業所」を移転

外部リンク[編集]