中華人民共和国国務院
| 中華人民共和国 |
 |
|
|
その他のトピック
|
| 関連項目: 香港の政治・マカオの政治 |
|
他国の政治 · 地図 政治ポータル |
中華人民共和国国務院（ちゅうかじんみんきょうわこくこくむいん、簡：国务院、拼音: Guówùyuàn ）は、中華人民共和国の最高国家行政機関。国務院とも略称する。中華人民共和国の建国初期には政務院と称していた。
目次 |
[編集] 概要
中華人民共和国憲法の規定によると、国務院は中華人民共和国の中央人民政府で、最高国家権力機関（全国人民代表大会および全国人民代表大会常務委員会）の執行機関であり、最高国家行政機関である。国務院は全国人民代表大会に対して行政上の責任を負い、業務を報告する義務がある（大会閉会中は全国人民代表大会常務委員会に対して責任を負い、業務報告の義務がある）。
国務院の構成は「中華人民共和国国務院組織法」によって定められている。
[編集] 沿革
1949年10月1日に中華人民共和国が建国され、その中央政府として、毛沢東を主席とする「中央人民政府」が発足した。国務院の前身である政務院は、中央人民政府の執行機関として設置された。政務院総理には周恩来が就任した。政務院はその職能において現在の国務院とほぼ同じであったが、国務院が最高国家行政機関であるのに対し、政務院は中央人民政府に直属する国政の最高執行機関と位置づけられたことに差異がある。また、政務院は軍事に関する管理権はなく、国防部（国防省）も設置されていなかった。
1954年9月20日に中華人民共和国憲法が制定されたことにより、9月27日、政務院は国務院に改組された。国務院は中央人民政府とされ、最高国家行政機関に位置づけられた。初代国務院総理には、周恩来が改めて就任した。また、軍事管理機関として国防部が設置された。
[編集] 構成
1982年12月10日、第5期全人代第5回会議によって改正された国務院組織法によると、国務院は国務院総理（首相）が主宰し、国務院副総理（若干名）、国務委員（若干名）、各部長（各省大臣に相当）、各委員会主任（庁長官に相当）、中国人民銀行行長、審計署審計長（会計検査長）、国務院秘書長により構成される。
- 総理
詳細は「国務院総理」を参照
- 国務院の首長。国務院の活動を指導し、行政全般を指揮・監督する。総理は中国共産党中央常務局常務委員から必ず選ばれている。
- 副総理
- 総理を補佐し、重要業務の責任者となる。総理の外遊などの間は常務業務担当の副総理が総理の職務を代行する。李鵬内閣（第7期）より、常務副総理は中国共産党中央政治局常務委員から、その他の副総理は中国共産党中央政治局委員から選ばれている。
- 国務委員
- 文化大革命後、復活した古参幹部に対して名誉職的に副総理職を乱発したことや、失脚前の地位に一気に復帰させたため、最終的に副総理が20人以上にまで膨れ上がった。この状況を解消するため、1982年5月4日の第5期全人代常務委員会第23回会議で国務委員が増設された。副総理と同様、重要業務の責任者となる。待遇は副総理と同級だが、序列は副総理の下。
- 秘書長
- 国務院の日常業務処理や国務院弁公庁（事務局）の業務の責任者。通常は副総理か国務委員が兼任し、副秘書長（若干名）が秘書長を助ける。
2008年3月の第11期全国人民代表大会第1回会議において選出された国務院総理・副総理・国務委員・秘書長は次の通り。
| 役職 | 氏名 | 党内序列 | 担当 | 兼任する職務 |
|---|---|---|---|---|
| 国務院総理 | 温家宝 | 政治局常務委員（序列第3位） | ||
| 国務院常務副総理 | 李克強 | 政治局常務委員（序列第7位） | 発展改革、財政、国土資源、環境保護、建設、人口、衛生 | |
| 国務院副総理 | 回良玉 | 政治局委員 | 農業、民族、民政、宗教 | |
| 国務院副総理 | 張徳江 | 政治局委員 | 工業、交通、人力資源、社会保障、企業改革、安全生産 | |
| 国務院副総理 | 王岐山 | 政治局委員 | 商務、金融、市場管理、観光 | |
| 国務委員 | 劉延東 （女性） |
政治局委員 | 教育、科学技術、文化・メディア、スポーツ、香港・マカオ | |
| 国務委員 | 梁光烈 | 中央委員 | 国防動員 | 国防部長 |
| 国務委員 | 馬凱 | 中央委員 | 国務院日常業務、監察、会計検査 | 党中央国家機関工作委員会書記 国務院秘書長 |
| 国務委員 | 孟建柱 | 中央委員 | 公安・司法・国家安全 | 党中央政法委員会副書記 公安部長 |
| 国務委員 | 戴秉国 | 中央委員 | 外交、華僑、台湾 | 党中央対外工作領導小組秘書長 |
[編集] 閣議
国務院の重要政策に関する基本的な方針は、合議によって決定される。国務院組織法第4条によると、国務院の活動における重要問題は必ず国務院常務会議か国務院全体会議による討論を経て決定することになっている。国務院常務会議と国務院全体会議は、いずれも国務院総理が招集し、主宰する。
- 国務院常務会議
- 国務院総理・副総理・国務委員および秘書長により構成される。週1回開かれ、国務院の活動における重要問題について討論し決定するほか、法律案の討論や行政法規の草案の審議を行う。
- 国務院全体会議
- 国務院の全構成員が参加する。半年に1回開かれ、国務院全体の活動における重要問題について討論・決定するほか、国務院各部署の重要問題の討論と決定を行う。
[編集] 選出
国務院総理は国家主席が指名し、全国人民代表大会の承認を経て国家主席が任命する。国務院副総理・国務委員は国務院総理が指名し、全国人民代表大会の承認を経て、国家主席が任命する。
国務院の任期は全人代の任期に相当する5年である。総理、副総理、国務委員は連続3選できない。
[編集] 機構
国務院以下の各部は日本の省に相当する中央政府機関であり、部長は各省大臣に相当するが、閣議に相当する国務院常務会議を構成するのは副総理や国務委員であることから、実質的には次官とも言える。国務院の各委員会は各部を超越して各種の政府活動を調整する機能を有する。委員会は主任が長である。なお、国務院に国防部が設置されているが、人民解放軍は中国共産党の軍事部門であって中央軍事委員会隷下にあり、国務院から独立しているので国防部は直接統帥していない。
2010年8月現在の各部・委員会責任者（日本の各省庁大臣・長官に相当）は以下の通り。
| 役職 | 名前 | 党派 |
|---|---|---|
| 外交部部長 | 楊潔篪 | 中国共産党 |
| 国防部部長 | 梁光烈（国務委員兼任） | 中国共産党 |
| 国家発展・改革委員会主任 | 張平 | 中国共産党 |
| 教育部部長 | 袁貴仁 | 中国共産党 |
| 科学技術部部長 | 万鋼 | 中国致公党 |
| 工業情報化部部長 | 李毅中 | 中国共産党 |
| 国家民族事務委員会主任 | 楊晶 | 中国共産党 |
| 公安部部長 | 孟建柱（国務委員兼任） | 中国共産党 |
| 国家安全部部長 | 耿恵昌 | 中国共産党 |
| 監察部部長 | 馬馼（女性） | 中国共産党 |
| 民政部部長 | 李学挙 | 中国共産党 |
| 司法部部長 | 呉愛英（女性） | 中国共産党 |
| 財政部部長 | 謝旭人 | 中国共産党 |
| 人力資源・社会保障部部長 | 尹蔚民 | 中国共産党 |
| 国土資源部部長 | 徐紹史 | 中国共産党 |
| 環境保護部部長 | 周生賢 | 中国共産党 |
| 住宅都市農村建設部部長 | 姜偉新 | 中国共産党 |
| 交通運輸部部長 | 李盛霖 | 中国共産党 |
| 鉄道部部長 | 劉志軍 | 中国共産党 |
| 水利部部長 | 陳雷 | 中国共産党 |
| 農業部部長 | 韓長賦 | 中国共産党 |
| 商務部部長 | 陳徳銘 | 中国共産党 |
| 文化部部長 | 蔡武 | 中国共産党 |
| 衛生部部長 | 陳竺 | 無所属 |
| 国家人口・計画生育委員会主任 | 李斌（女性） | 中国共産党 |
| 中国人民銀行行長 | 周小川 | 中国共産党 |
| 審計署審計長 | 劉家義 | 中国共産党 |
[編集] 国務院特設直属機構
[編集] 国務院直属機構
- 中国海関総署
- 国家税務総局
- 国家工商行政管理総局
- 国家品質監督検査検疫総局
- 国家ラジオ・映画・テレビ総局
- 報道出版総署（国家版権局）
- 国家体育総局
- 国家安全生産監督管理総局
- 国家統計局
- 国家林業局
- 国家知識産権局
- 国家観光局
- 国家宗教事務局
- 国務院参事室
- 国務院機関事務管理局
- 国家腐敗予防局
[編集] 国務院直属事業単位
- 新華通訊社
- 中国科学院
- 中国社会科学院
- 中国工程院
- 国務院発展研究センター
- 国家行政学院
- 中国地震局
- 中国気象局
- 中国銀行業管理委員会(銀監会)
- 中国証券監督管理委員会(証監会)
- 中国保険監督管理委員会(保監会)
- 国家電力監督委員会
- 全国社会保障基金理事会
- 国家自然科学基金委員会
[編集] 国務院弁事機構
[編集] 国務院各部・委員会管理の国家局
- 国家信訪局 （国務院弁公庁管理）
- 国家食糧局 （国家発展改革委員会管理）
- 国家国防科学技術工業局 （工業情報化部管理）
- 国家煙草専売局 （工業情報化部管理）
- 国家外国人専門家局 （人力資源社会保障部管理）
- 国家公務員局 （人力資源社会保障部管理）
- 国家海洋局 （国土資源部管理）
- 国家測量局 （国土資源部管理）
- 中国民用航空局 （交通運輸部管理）
- 国家郵政局 （交通運輸部管理）
- 国家文物局 （文化部管理）
- 国家食品薬品監督管理局 （衛生部管理）
- 国家中医薬局 （衛生部管理）
- 国家外国為替管理局 （中国人民銀行管理）
- 国家炭鉱安全監察局 （国家安全生産監督管理総局管理）
[編集] 歴代国務院常務会議構成員
[編集] 第1期国務院
[編集] 第2期国務院
[編集] 第3期国務院
[編集] 第4期国務院
- 総理：周恩来（1976年1月8日死去）→華国鋒（1976年2月2日に総理代行、同年4月7日正式に任命）
- 副総理：鄧小平、張春橋、李先念、陳錫聯、紀登奎、華国鋒、陳永貴、呉桂賢（女）、王震、余秋里、谷牧、孫健
[編集] 第5期国務院
- 総理：華国鋒（1980年9月10日辞任）→趙紫陽
- 副総理：鄧小平、李先念、徐向前、紀登奎、余秋里、陳錫聯、耿飈、陳永貴、方毅、王震、谷牧、康世恩、陳慕華（女）
- 秘書長：金明（1979年）→姫鵬飛（1980年）
1980年9月10日、第5期全国人民代表大会常務委員会第3回会議で趙紫陽内閣が発足
- 総理：趙紫陽
- 副総理：余秋里、耿飈、方毅、谷牧、康世恩、陳慕華（女）、薄一波、姚依林、姫鵬飛、万里、楊静仁、張愛萍、黄華
- 国務院顧問（1981年3月に設置）：銭之光、劉瀾波、李強、曾生
- 秘書長：姫鵬飛（1981年3月に解任）
1982年5月4日、第5期全国人民代表大会常務委員会第23回会議で国務委員を新設
[編集] 第6期国務院
- 総理：趙紫陽（1987年11月24日辞任）
- 総理代行：李鵬
- 副総理：万里、姚依林、李鵬、田紀雲
- 国務委員：方毅、谷牧、康世恩、陳慕華（女）、姫鵬飛、張頚夫、張愛萍、呉学謙、王丙乾、宋平、宋健
- 秘書長：田紀雲（兼任）→陳俊生（1985年）
[編集] 第7期国務院
[編集] 第8期国務院
[編集] 第9期国務院
[編集] 第10期国務院
- 総理：温家宝
- 副総理：黄菊（常務担当、2007年6月2日死去）、呉儀（貿易・衛生担当）、曽培炎（経済担当）、回良玉（農業担当）
- 国務委員：周永康（政法担当）、曹剛川（国防担当）、唐家璇（外交担当）、華建敏、陳至立（教育担当）
- 秘書長：華建敏（兼任）
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 中華人民共和国中央人民政府（中国語）
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||
