中国移動通信

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中国移動有限公司
China Mobile Limited
種類 株式会社
市場情報
SEHK 00941 1997年10月23日上場
NYSE CHL
略称 中国移動、China Mobile
本社所在地 中華人民共和国の旗 中国
北京市西城区金融街29号
設立 2000年
業種 情報、通信業
事業内容 電気通信(GSMTD-SCDMA移動通信)
代表者 奚國華 (社長)
資本金 20.078億香港ドル
売上高 5279.99億人民元(2011年12月期)
総資産 6490.64億人民元
決算期 12月末日
主要株主 中國移动香港(BVI)株式会社 74.21%
関係する人物 王建宙(元社長)
外部リンク www.chinamobile.com
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中国移動通信北京市本社ビル
中国移動通信香港支店ビル

中国移動(ちゅうごくいどう、中:中国移动通信集团公司チャイナ・モバイル)は、中華人民共和国移動体通信事業者である。携帯電話の契約者数が7億6000万人[1]を超える、世界最大の携帯電話事業者である[2]

概要[編集]

2000年には中国郵電電信総局(中国電信、チャイナ・テレコム)が固定通信事業と移動体通信事業の2社に分割が決まり、それぞれ固定通信事業は新「中国電信」、移動体通信は「中国移動(チャイナ・モバイル)」となった。

1997年香港証券取引所(コード:0941)に上場、またニューヨーク証券取引所(ティッカー:CHL)にも上場。

現在の従業員数は約12万人。社長は王建宙(Wang Jianzhou)。英文社名はChina Mobile Communications Corporation

一部ボーダフォンが資本参加している。

2010年現在、GSM方式とTD-SCDMA方式のサービスを全国展開している。

2008年4月から、第三世代携帯電話(3G)のテストが中国8都市(北京上海天津杭州深圳秦皇島瀋陽廈門)で中国独自のTD-SCDMA (Time Division Synchronous Code Division Multiple Access) 方式を使って始めた[3]が、テスト状況を伝える報道は少ない。

また2008年5月には、第3世代移動通信システム(3G)の実施を目前にして3つの通信メガグループ(中国電信中国聯通・中国移動)に集約する業界の再々編成で、中国鉄通(以前の中国鉄道通信)を併合することが先頭を切って発表されている[4]

2008年8月開催の北京オリンピックのローカルスポンサー(公式パートナー)となっている。

日本人の利用に当たり[編集]

  • 中国移動通信のサポートコールセンターは、オペレーターが24時間対応で中国語・英語・日本語に対応している。左記3言語は、ダイヤル後のガイダンスで選択式。
  • オプションサービスとして、割引国際電話、国際ローミング、電波圏外時の着信お知らせ、キャッチホン、パケット通信のセットプラン等がある。基本的にサービスの利用には、サポートセンターへ電話して申し込む必要がある。その際、SIM購入時に取得した6桁の暗証番号が必要。
  • 日本の4キャリアのようにクレジットカード払い(月締めの後日請求)も可能であるが、中国国内で発行されたクレジットカードのみ取り扱いが可能。日本人は、現地の招商銀行でクレジットカードを申し込むことが出来る(管轄エリア内在住の中国人保証人の署名と日本国発行のパスポートが必要)。ただしデビットカード(銀行でカード申込み時に選択できる)では、後払い登録が出来ないので(申込み不可)注意。
  • クレジットカード払いが選択できるのは、中国移動通信の店舗で新規購入したSIMカードに限る。正規店ではない携帯電話販売店などで購入したSIMカードは、購入時の名義の関係で対象外。
  • モベルコミュニケーションズリミテッドMVNOとしてSIMカードを販売。クレジットカードによる円払い。

関連項目[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]