バークシャー・ハサウェイ

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バークシャー・ハサウェイ
Berkshire Hathaway Inc.
Berkshire Hathaway.svg
種類 公開会社
市場情報 NYSEBRKA
NYSEBRKB
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ネブラスカ州オマハ
北緯41度15分26.5秒 西経95度57分55.4秒 / 北緯41.257361度 西経95.965389度 / 41.257361; -95.965389
設立 1839年
業種 保険業
事業内容 持株会社
代表者 ウォーレン・E・バフェット 会長・CEO
チャーリー・マンガー 副会長
発行済株式総数 A種株式:825,522株、B種株式:12.3億株
売上高 1436.88億ドル (2011年)
営業利益 153.14億ドル(2011年)
純利益 102.54億ドル(2011年)
純資産 1689.61億ドル(2011年)
総資産 3926.47億ドル(2011年)
従業員数 31万6000人(2014年12月)
主要子会社 多数
外部リンク BerkshireHathaway.com
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バークシャー・ハサウェイ(Berkshire Hathaway Inc.)は、アメリカ合衆国ネブラスカ州オマハに本社を置く世界最大の投資持株会社である。世界でも有数の資産家であり、「オマハの賢人」と称される著名投資家ウォーレン・バフェットが会長兼CEOを、彼の長年のパートナーであるチャーリー・マンガーが副会長をそれぞれ務め、経営に携わっていることで知られる。

バークシャー・ハサウェイには現在11名の取締役がおり(企業統治の項を参照)、また子会社を通じて様々な事業を展開している企業であるが、実質的には会長兼CEOで筆頭株主でもあるウォーレン・バフェットと、副会長のチャーリー・マンガーの2人が運営する株式会社の形態をとった投資ファンドとされている[1][2]

バフェットからの手紙(毎年の財務諸表に掲載されている)には株価指数S&P 500とバークシャー・ハサウェイの株価を比較するグラフが載っている。[3]

彼が1965年にバークシャー・ハサウェイの経営権を握ってから2014年現在までの約49年間に、S&P 500の上昇率が約11,200%(112倍)だったのに対し、バークシャー・ハサウェイの株価は約183万%(18300倍)という桁外れの上昇をみせた。[4]

株価としては複利計算で約20%のリターンを40年以上に渡って出していることになる。

傘下の保険部門は世界最大の再保険会社であり、複数の保険会社を始めとして多岐な事業分野にわたる子会社完全子会社を傘下に擁する会社である。コカ・コーラアメリカン・エキスプレスウェルズ・ファーゴ等の筆頭株主でもある。

概要[編集]

株式会社という形態をとっていても、バークシャーはパートナーシップであると私たちは考えています。」[5]

「私たちの長期的な財政上の目的は、バークシャー株の内在価値の一株当たり平均年間収益率を最大限に高めること」

とバフェットは表明しており、出資者はバークシャーの株を得て、成果として「株価の上昇」を受け取ることになる。[6]

同時にバフェットは、内在価値と乖離した高い株価も好んでおらず、「バークシャーの株価は内在価値を反映した妥当な水準であること」を望んでいる。[7]


バークシャー・ハサウェイの中核ビジネスは証券化財産の保険損害保険再保険、特殊保険を含めた保険業務である。

バフェットは、バークシャー・ハサウェイの保険業務によって得られたリターンや掛金という流動的な資産を計画的に運用して来た。

バフェットがバークシャーで初期に投資していたのは、公的に値段をつけられる株式の長期投資に焦点を置くものであった。しかし最近、バークシャーは、保険ビジネス以外にも、キャンディーの製造とキャンディーの小売、新聞出版、備え付け家具の小売、百科事典の販売、ホームクリーニングの販売、制服の製造、流通、宝石の小売、履物の製造、輸出を含む多様な領域のビジネスを買収している。

この企業は巨額の資本を運用する一方で、1年で平均20%という驚くべき株価の上昇を株主に対して40年以上にわたって出してきた。バークシャーが投資するであろう次の大きな事業領域として公共事業がある。2005年に、1935年に制定された公共事業持株会社法が解除された。これはバークシャーのような公共事業投資家に彼らの今までの投資事業を超える事業を支配することを可能にした。

歴史[編集]

ハサウェイ製造会社 (Hathaway Manufacturing Company) はホレイショ・ハサウェイによって綿紡績事業として1888年に創立された。この会社は最初の10年は成功したが、第二次世界大戦後は毛織物産業の全体的な衰退に苦しんだ。この時、ハサウェイ製造会社はシーバリー・スタントンによって経営されていた。彼の投資と努力は、不況のあとの回復した収益性により報われた。

1950年代、ハサウェイ製造会社は、19世紀初期から事業をしていた毛織物会社バークシャー・ファイン・スピニング・アソシエイティーズと合併した。当時、バークシャー・ハサウェイは15箇所の工場で収入$120万以上、1万2000人以上の労働者を雇用していて、マサチューセッツ州ニューベッドフォードに本社があった。しかしながら、巨大な一時解雇とともにこれらの工場のうちの7箇所は次の10年間の間に閉鎖された。

1962年ウォーレン・バフェットはこの会社が本当の価値よりも安値で取引されていると確信してバークシャー・ハサウェイの株を買い始めた。スタントンの家族とのいくつかの衝突の後に、バフェットは経営を変えるのに十分な株を取得した。そして、すぐにこの会社を支配した。

バフェットは、バークシャー・ハサウェイの中核ビジネス、毛織物紡績業を維持したが、1967年までに保険産業と投資業に事業を拡大していった。1970年代の終わりにバークシャー・ハサウェイは、今日バークシャーの投資業務の主要な資金源であるGEICO(the Government Employees Insurance Company)を取得し、今日の保険業務・投資業の中核を形成した。1985年、最後の毛織物事業(バークシャーの歴史的中核事業)が閉じられた。

バークシャー・ハサウェイの企業統治システム[編集]

バークシャー・ハサウェイは、2010年1月20日に実施するまで株式分割を行ったことがない[要出典]という特徴を持つ。バークシャー・ハサウェイは2種類の株式を発行している。A種株式とB種株式である。B種株式の発行価格はA種株式の1500分の1である。A種株式はB種株式の10000株相当の議決権が与えられている。バークシャー・ハサウェイのCEO、ウォーレン・バフェットはこの仕組みによる議決権の維持によって、バークシャー・ハサウェイの経営権を握っている。2010年1月20日の株式分割は、B種株式に対して1:50の比率で行われた。

ウォーレン・バフェットは投資に対する勇敢さとビジネスの幅広い範囲への深い理解のために尊敬されている。彼による会長からの年次報告書は幅広く読まれて、引用されている。また多くの投資家の参考となっている。この引用の情報源は Wikiquote - Warren Buffettで見つけられる。

2005年、バフェットは38%のバークシャー・ハサウェイ株式を所有していた。バークシャーの副会長チャーリー・マンガーもまた彼自身の権利で億万長者と考えられるのに十分な株式を持っていた。

バフェットはB種株式を発行することについて乗り気ではなかったが、バークシャーの株価に連動する金融商品を市場に販売するユニット型投資信託会社の設立を阻止するために発行に踏み切った。また、B種株式は、要求されただけ売り出したので、かなりの数になった。バークシャーの株価は常時高値水準を維持しており、株式を買いたくても買えない人はたくさんいた。高値でも分割しなかったのは、投機の防止と長期保有できるグレードの高い投資家だけにもって欲しかったからである。そこに目を付けた投資信託会社が小口の資金を集め、それをバークシャー株に投資しようとしたのである。1995年の株主への手紙でバフェットは以下のように発言している。

最近出現した"ユニット型投資信託会社"はこれらの〔バフェットの目標〕に反抗するものである。この金融商品は多額の手数料を得るために働いている仲介人によって売られ、大きなコストを彼らの顧客に押し付け、洗練されておらず我々の過去の株価の履歴や広告、バークシャーと私が最近手にした成果に紛らわされがちな買い手に対して大量に市場で売り出される見込みである。多くの投資家を失望させる結果となることは間違いない。

企業統治[編集]

現在のバークシャー・ハサウェイ取締役会のメンバー、役員(オフィサー)は以下の面々である[8]。取締役会は会長兼最高経営責任者(CEO)のウォーレン・バフェットを筆頭に12名の取締役から、役員(オフィサー)会はこちらも会長兼CEOのウォーレン・バフェットを筆頭に9名の役員から構成されている。

取締役[編集]

役員(オフィサー)[11][編集]

  • ウォーレン・バフェット:会長兼CEO(取締役と兼任)
  • チャーリー・マンガー:副会長(取締役と兼任)
  • マーク・D・ハンバーグ(Marc D. Hamburg):上級副社長(シニア・ヴァイス・プレジデント)兼最高財務責任者(CFO)
  • シャロン・L・ヘック(Sharon L. Heck):副社長(ヴァイス・プレジデント)
  • ダニエル・J・ジャクシック(Daniel J. Jaksich):副社長(ヴァイス・プレジデント)、経理部長(経理担当役員、Controller)
  • マーク・D・ミラード(Mark D. Millard):副社長(ヴァイス・プレジデント)
  • カービー・S・ハム(Kerby S. Ham):財務部長(財務担当役員、Treasurer)
  • フォレスト・N・クラッター(Forrest N. Krutter):総務部長(Secretary)
  • レベッカ・K・エイミック(Rebecca K. Amick):内部監査部長(Director of Internal Auditing)

財務状況[編集]

情報源:SEC filing

  • 2009年12月31日現金及び現金同等物: 305億 米ドル
  • 2009年12月31日普通株式投資: 565億 米ドル
  • 2009年12月31日株主資本合計: 1311億 米ドル
  • 2009年度収益: 1124億 米ドル
  • 2009年度純利益: 80億 米ドル
  • 2009年度所得税: 35億 米ドル

子会社[編集]

保険とファイナンス子会社[編集]

他の子会社[編集]

バークシャー・ハサウェイの事業[編集]

情報源: SEC filings

保険・再保険事業部門[編集]

保険事業と再保険事業はバークシャーの主要事業の1つであり、国内外に70以上の拠点を置いて事業を展開している。バークシャーは、元々は主にアメリカ国内で損害保険および再保険ビジネスを展開してきたが、1998年12月に再保険大手のジェネラル・リーを買収したことにより、生命保険・健康保険・事故(傷害)保険に対する再保険分野に新たに進出するとともに、損害再保険の分野についても国際的な拠点を持つ大手となった。近年でも、外国企業の買収や、新たにモノライン(金融保証保険)分野に参入するなどの手法により事業を拡大している。

バークシャーの保険部門は、非常に高い資本力を維持していることで知られる。この資本力を生かして、再保険のみならず、他の再保険会社の保険金支払いを保証する再々保険ビジネスも展開している(世界最大の再々保険会社でもある)。高い資本力と、再々保険の引き受けによる再保険市場への絶大な影響力によって、バークシャーの保険事業部門は業界内でも他の保険会社と一線を画した強さを持っている。バークシャーの保険事業部門全体の剰余資本(アメリカの保険業法に定められている)は、2004年12月31日時点でおよそ480億米ドルにのぼっており、バークシャーの主要な保険事業子会社は、その財務信用力についてスタンダード&プアーズ(S&P)社から最高ランクAAAの格付けを獲得している。また、保険会社を専門とする格付け会社であるA.M. Best社からは、会社の財務状態と企業業績を評価され、最高ランクのA++(スーピアリア、superior)の格付けを得ている。以下に、バークシャー傘下の主な保険事業子会社を挙げる。

  • ガイコ(GEICO) - 1996年1月に買収され、バークシャーの傘下入り。ガイコはメリーランド州チェビーチェイスに本部を置いており、創業当初はその企業名の通り(“GEICO”とは“Government Employees Insurance Company”、つまり「公務員保険会社」という意味)、公務員とその家族を対象に保険を販売していたが、現在では一般消費者にも保険を販売しており、子会社6社[12]とともに個人向け旅客自動車保険を中心に、住宅保険や災害保険、生命保険など様々な保険商品を販売している[13]。全米(50州とコロンビア特別区)で事業を展開しており、子会社は「ダイレクト・レスポンス・メソッド」と呼ばれる消費者が電話、メール、インターネットを通じて直接会社(ガイコ側)に保険契約の申し込みを行うという手法を採っている。
  • ジェネラル・リー - 1998年12月に買収され、バークシャーの傘下入り。コネチカット州スタンフォードとドイツのケルンに拠点を置いている。社名の「リー(“Re”)」が示す通り再保険事業を展開しており、「ジェン・リー」(“Gen Re”)ブランドとして知られる。ジェネラル・リーは、1994年よりドイツのケルン再保険(Cologne Re)と連合して事業展開をしてきたが、2010年7月1日をもってケルン側が社名を「ジェネラル・リインシュアランスAG」に変更し、名実共に同一企業となっている[14]。ジェネラル・リーとその子会社は、現在世界約72都市で再保険業務を展開しており、グローバルに業務を展開している。ジェネラル・リーは主に、北米地域での損害再保険ビジネス、国際規模の損害再保険ビジネスと生命保険・健康保険に対する再保険ビジネスを展開している。ジェネラル・リーは、純保証保険料と資本に基づく世界で最も大きな再保険会社である。
  • NRG - 元はオランダの大手金融グループINGグループの傘下で再保険事業を展開していた。2007年12月に買収され、バークシャーの傘下入り[15]
  • バークシャー・ハサウェイ・アシュアランス - 2007年12月に新たに設立されたモノライン(金融保証)保険を専門とする企業。ニューヨーク州などで免許を取得し、事業を展開している[16]。ニューヨーク州の働きかけで設立されたとも言われている[17]

公益事業・エネルギー事業部門[編集]

公益事業・エネルギー事業部門も、保険業などと並ぶバークシャーの主要な事業部門の1つとなっている。バークシャーは、公益事業・エネルギー事業を展開するミッドアメリカン・エナジー・ホールディングス・カンパニーの株式のうち83.7%(潜在株式調整前では80.5%)を保有することで、同事業部門に関与している。ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングス社は、1971年に創業されたカルエナジー・ジェネレーション社(CalEnergy Generation Company)を源流とし[18]、同業他社の買収を重ねながら成長し、1999年に持株会社体制への移行による組織再編で現在の組織体制となった[18]。さらにこの年にバークシャーをはじめとする三者からなるグループによって買収が開始され[19][20]、2000年に買収が完了した[18]。しかし、当時は1935年の公益事業持株会社法によって、電力業者または都市ガス業者といった公益事業者が発行する10%以上の証券を保有する州際持株会社は、証券取引委員会(SEC)への登録が義務付けられ、また合併・証券発行・買収・資金調達・資本構成などについてSECから規制を受ける立場にあったため[21]、バークシャーの出資にも大きな制約が伴った。この時の買収総額は約90億ドルで、バークシャーは他二者の出資分約3億ドルを除く約87億ドルを出資したが[19]、そのうち通常の普通株の取得額は約12億5,000万ドルに留まり、残りは議決権持分にして75%相当(潜在株式調整前)の無配当型普通株式転換権付優先株式と、8億ドルの非転換・トラスト型優先証券(非転換型信託優先証券)を取得するという複雑な方式を採っている[19]。しかし、2005年に公益事業持株会社法が廃止されたことで、現在はこのような複雑な出資形態を脱している。

ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングスは、傘下企業を通じてアメリカおよびイギリスで発電事業や電力供給事業、ガス供給事業などを展開している。以下に、ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングスの主要な子会社(バークシャーから見て孫会社)や関連会社を挙げる。

保険ではないビジネス[編集]

繊維業[編集]

製造業[編集]

  • 2000年8月、バークシャーは、アクム・ビルディング・ブランズを買収することで製造業に進出した。アクムはテキサス州フォートワースに本部があり粘土レンガ(アクムブリックス)、コンクリートブロック(フィーザーライト)を製造、流通と石灰(テキサスクオリーズ)の切り出しをしている。
  • 2000年12月バークシャーはBenjamin Moore & Coを買収した。Benjamin Mooreはニュージャージー州モントベェイルに本部があり、主にアメリカとカナダで利用できる主に建築上のコーティングの幅広い範囲の考えを練り上げる人、製造業者と小売業者を導く。
  • バークシャーは2001年2月にJohns Manvilleを買収した。JMは建築製品産業をほぼ150年間供給してきている。そしてパイプ、ダクト、設備絶縁製品と同様に家、商業用建築物の壁、屋根裏、床のファイバーグラスウール絶縁製品製造業者を導く。
  • バークシャーは90%のMiTek Inc株式を取得した。2001年7月、MiTekは、ミズーリ州チェスターフィールドに本部があり、設計されたコネクタ製品、エンジニアリングソフトウェアとサービスの提供者を導く。そして、建築構成要素産業のトラスの製作区分に機械装置を製造することをリードする。

ファイナンスとファイナンス製品[編集]

  • 2003年8月7日、バークシャーはクレイトン・ホームズ・Incを取得した。クレイトンはテネシー州ノックスビルの近くに本部があり垂直的に統合した製造された住宅供給会社である。2004年の終わりに、クレイトンは12の州で32の製造工場を稼動していた。クレイトンの家は1,540の小売ネットワークを通して48州で売られている。このうち391は会社が所有している販売センターである。
  • バークシャーは2001年9月にXTRAを買収した。XTRAはミズーリ州ローイスに本部があり、輸送機器の賃貸人を導きます。XTRAは多様なおよそ105,000個の輸送集団を管理していて、2004年12月31日時点で純投資のおよそ$10億を構成していた。輸送集団は荷物を積みすぎで所蔵しているトレーラー、自動車などの車台、インターモダルピギーバック方式トレーラーと国内コンテナーを含む。
  • CORT Business Services Corporationは、2000年にバークシャーによって買収され、80.1%所有されているバークシャーの子会社である。国内の家具、装飾品、関連したサービス(家具レンタル産業の分野貸すから貸すへという分野)の供給者を導く。

フライトサービス[編集]

  • 1996年、バークシャーはFlightSafety International Incを買収した。 FSIの本社は、ニューヨーク州フルーシングラグーディア空港にある。FSIは主に高い技術訓練を飛行機と艦船のオペレーターに提供するビジネスに従事している。FlightSafetyは、プロの航空訓練サービスを提供する世界のリーダー企業である。
  • バークシャーは1998年ネットジェッツ Inc.を買収した。NJは、一般航空機の部分的所有権プログラムを提供している世界のリーダー企業である。1986年、NJは航空機コンセプトの部分的所有権を作り、アメリカに一機種のNetJets® programを紹介した。 2004年、the NetJets® programは15機種の航空機で使われている。1996年の終わりに、NJは現在では100%NJによって所有されているjoint venture arrangementを通してヨーロッパに部分的所有権のあるプログラムを拡大した。航空機コンセプトの部分的所有権は顧客にある航空機の型の明確な割合を得ることを可能にして、年あたりの飛行時間の指定された数字のために航空機を有用に使うことを可能にする。
  • バークシャーは2003年5月にウォルマートからマクレーン (McLane Company, Inc.) を買収した。McLaneは卸売り流通と50州と国際的にはブラジルで運送サービスをディスカウントの小売業者、コンビニ、ファストフードレストラン、薬局、映画劇場複合体を含めた顧客に提供している。

小売ビジネス[編集]

  • 備え付け家具事業は、ネブラスカ・ファーニチュアー・マート・R・C、ウィリー・ホーム・ファーニッシング、スター・ファーニチュア・カンパニー、ジョーダンズ・ファーニチュア・Incである。
  • バークシャーは2001年Shaw Industries, Inc.を買収した。 Shawはジョージア州ダルトンに本部があり、収益と量では世界で2番目に大きなカーペット製造会社である。Shawはふさふさしたウールのカーペットと住居用のラミネート床と30ブランドで商業的に使われているのと、ある私的ラベルの取引名でのデザインと製造を3,000以上の型で作られている。

他の保険ビジネスではないもの[編集]

  • Scott Fetzer Companies - The Scott Fetzer Companiesは多様な住居、産業、機関の使用するための製品の製造、流通を行う21事業を持つ複合的企業グループである。これらの事業のなかでもっとも意義のある2つの事業はKirby home cleaning systemsとCampbell Hausfeld productsである。
  • バッファロー・ニュースは3版を土曜日と日曜日に出版して、8版をニュー・ヨーク州バッファローにある本部からそれぞれの曜日に出版している。
  • シーズキャンディーはカリフォルニアの2つの大きなキッチンで品質と区別できることを強調して箱詰めのチョコレートと他の菓子類を生産している。シーズの純利益は、11月と12月に稼ぐ利益が年間の利益のだいたい50%でとても季節的である。
  • International Dairy Queenはおよそ6,000の営業している店舗にDairy Queenという名前のシステムを提供している。多様な日常のデザート、ビバレッジ、好きな食べ物、ブレンドフルーツジュース、ポップコーン、他のスナックフードをOrange JuliusとKarmelkornは提供している。
  • 2002年、バークシャーはAlbecca Incを買収した。Albeccaはジョージア州ノークロスに本部がありLarson-Juhlの名前で主に事業をしている。Albeccaのデザイン、製品、流通は完全に高い品質で一定しており、骨組みを作る製品でブランドを形成しており 木材、金属鋳造including wood and metal moulding, matboard, foamboard, glass, equipment and other framing supplies.
  • 2002年にバークシャーはCTB International Corp.を買収した。CTBはインディアナ州ミルフォードに本部がありデザイナーと製造業者、穀物産業で使われている市場で売買する人のシステム、家禽の肉、卵、豚の生産を導く。ピークの売上高が第2と第3四半期で起きて、製品は、アメリカとヨーロッパで生産されて、独立したディーラー、流通業者のグローバルなネットワークを通して主に売られている。
  • 2002年に、バークシャーはアメリカで最も大きな高い品質の台所用品を直接販売しているThe Pampered Chef・ LTDを買収した。製品はリサーチされて、デザインされて、TPCによってテストされる。そして、三番目の相手、供給者によって製造される。それに加えて、イリノイ州の本社でTPCは主にアメリカで65,000以上の独立した販売代表者のネットワークをホームパーティーのデモンストレーションを通じて製品を売るために使っている。

普通持株[編集]

これは目立った株式を含む最近の証券取引委員会で報告されたものである。そして、最近のものはannual report(英語).

利益的所有関係にある会社[編集]

これは、バークシャー・ハサウェイの持株が最後のproxy statementSEC filingで報告したとき、5%またはそれ以上の目立った株式を含む。最新のものはannual report.

持株率:

脚注[編集]

  1. ^ ローレンス・A・カニンガム 「バフェットからの手紙」(2000) 54項
  2. ^ バートン・マルキール 「ウォール街のランダムウォーカー 原著第9版」(2009) 454-455項
  3. ^ 庄司貞矢 「バフェットの謎」(2000) 93項
  4. ^ http://www.berkshirehathaway.com/2014ar/2014ar.pdf
  5. ^ ローレンス・A・カニンガム 「バフェットからの手紙」(2000) 54項
  6. ^ ローレンス・A・カニンガム 「バフェットからの手紙」(2010) 57項
  7. ^ 庄司貞矢 「バフェットの謎」(2000) 85-86項
  8. ^ “2011 Annual Report”{{{1}}} (PDF) (英語) バークシャー・ハサウェイが発表した2011年のアニュアル・レポート。PDFファイルの104ページ目に取締役・オフィサーの一覧がある。
  9. ^ アメリカの投資顧問会社。
  10. ^ バークシャー・ハサウェイ副会長のチャーリー・マンガーとオルソンが共同で創業した法律事務所。
  11. ^ 日本では執行役員執行役に相当。
  12. ^ “Corporate Ownership” (英語) ガイコ社の企業紹介ページ(そのうち子会社や親会社について紹介したページ)。
  13. ^ “About Our Insurance Products” (英語) ガイコ社の自社保険商品紹介ページ。
  14. ^ 「ケルン再保険が、2010年7月1日よりジェネラル・リインシュアランスに社名変更」 ビジネスワイヤに掲載された記事。2010年6月3日掲載、2012年2月27日閲覧。
  15. ^ 「オランダのING、米バークシャー子会社に国内再保険部門を売却」 ロイター通信の記事。2007年12月29日掲載、2012年2月27日閲覧。
  16. ^ 「米バークシャー、金融保証会社に出資の可能性=通信社」 ロイター通信の記事。2008年1月11日掲載、2012年2月27日閲覧。
  17. ^ 「NY州当局:モノライン業界への新規参入促す-求む「バフェット氏の次」」 ブルームバーグの記事。2008年2月6日掲載、2012年2月27日閲覧。
  18. ^ a b c “History” (英語) ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングス・カンパニーの会社沿革紹介ページ。
  19. ^ a b c “FOR IMMEDIATE RELEASE~BERKSHIRE HATHAWAY, WALTER SCOTT AND DAVID SOKOL TO ACQUIRE MIDAMERICAN ENERGY HOLDINGS; TRANSACTION PRICED AT 29% PREMIUM TO MARKET~” (英語) バークシャーなど三者が共同でミッドアメリカン社を買収することを決定したと発表するバークシャー社のプレスリリース。(1999年10月25日発表)
  20. ^ バークシャー以外の出資者は、ミッドアメリカン社の個人筆頭株主であったウォルター・スコットと、ミッドアメリカン社のCEOで後にバークシャーにも取締役として加入した(インサイダー取引疑惑によって2011年にバークシャーを退社)。
  21. ^ 「ネットワーク事業(電力・都市ガス・航空等)の競争政策-海外の経験に学ぶこと-」本文その2(2/2) 内閣府「経済財政分析ディスカッション・ペーパー」2003年第4回分(内閣府・政策統括官(経済財政分析担当)発行、2003年7月公開)
  22. ^ 平方マイルの項目にあるように、“1平方マイル=2.589988110336平方キロメートル”として計算した。
  23. ^ a b “Overview” (英語) ミッドアメリカン・エナジー・カンパニーの会社概要。
  24. ^ “Facts at a Glance” (英語) ミッドアメリカン・エナジー社が公表している2010年度の電力事業・ガス事業における実績。顧客件数や料金体系などが示されている。
  25. ^ 2010年の同社の総発電量7,048メガワットのうち、石炭火力は52%を占める。残り48%の内訳は、21%が石油天然ガス火力、20%が風力水力バイオマス、7%が原子力となっている。
  26. ^ 「バフェット氏のミッドアメリカン:米FPLの風力発電資産を買収か」 (日本語) ブルームバーグ日本語版の記事。2009年6月2日掲載、2012年3月18日閲覧。
  27. ^ a b 「バフェット氏の電力部門:独シーメンスに風力タービン258基を発注」 (日本語) ブルームバーグ日本語版の記事。2010年12月29日掲載、2012年3月18日閲覧。
  28. ^ 「三菱風車/アメリカ アイオワ州の納入実績」 (日本語) 三菱重工業のホームページより。

外部リンク[編集]