ウォルマート
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| 種類 | 株式会社 | ||
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| 市場情報 |
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| 本社所在地 | アメリカ合衆国 アーカンソー州 |
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| 設立 | 1962年 | ||
| 業種 | 小売 | ||
| 事業内容 | スーパーマーケット、ディスカウントストア | ||
| 売上高 | 2563億ドル(2004年1月31日締めの1年間) | ||
| 従業員数 | 1,383,000人( 2002年12月現在) | ||
ウォルマート(WAL-MART) は、アメリカのアーカンソー州に本部を置く世界最大のスーパーマーケットチェーンである。
目次 |
[編集] 概要
サム・ウォルトンにより1962年にディスカウントストアとして創業。その後様々なフォーマットを展開している。EDLP（Every Day, Low Price）を掲げ、低価格、物流管理、コスト削減などを推し進め急速に成長し、世界最大の売上げを誇る企業となった。
現在、世界10カ国に進出し、日本では、西友を子会社化して展開している。また、ダイエーの産業再生機構入りしたのをきっかけに、支援企業として名乗りを上げていたが、落選した。
また、創業者 故サム・ウォルトンの親族であるクリスティ・ウォルトン、ジム・ウォルトン、S. ロブソン・ウォルトン、アリス・ウォルトン、ヘレン・ウォルトンの5名は、フォーブス発表による世界長者番付（2006年度）の17位～21位を占めており、一族の総資産は8兆円に及ぶ。これは一位のビル・ゲイツ（総資産：5兆9000億）を超えるものである。
[編集] データ
[編集] 沿革
- 1962年 - ウォルマートストア第1号店がオープン。
- 1969年 - ウォルマートストアーズインク(Wal-Mart Stores, Inc.)として10月31日登記。
- 1970年 - 初の流通センターをオープン、本部をアーカンソー州ベントンビル(Bentonville)に移転。
- 1972年 - ニューヨーク証券取引所に上場。
- 1975年 - サム・ウォルトンが"Wal-Mart Cheer"を組合員に提示。
- 1983年 - サムズクラブ第1号店をオクラホマ州ミッドウェストシティ(Midwest City)にオープン。
- 1987年 - (内部専用として)全米最大の独自の衛星通信システムを完成。
- 1988年 - スーパーセンター第1号店がミズーリ州ワシントン(Washington)にオープン。
- 1990年 - 全米最大の小売店になる。
- 1991年 - メキシコシティに海外店舗第1号店をオープン。
- 1992年 - サム・ウォルトン、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領から自由勲章(アメリカでの文民最高勲章)を受章、その後4月に死去。
- 1992年 - プエルトリコに進出。
- 1993年 - 1週あたりの売上高10億ドルを突破(12月)。
- 1994年 - カナダのWoolco Stores(122店舗)を取得。
- 1995年 - アルゼンチンで3店舗、ブラジルで5店舗開店。
- 1996年 - ジョイントベンチャーとして中華人民共和国に進出。
- 1997年 - 従業員数が全米最大となる。世界全体での組合員数は68万人。ダウ工業株30種平均にWoolworthと入れ替えにより組み入れられる。
- 1997年 - 年間売上高1000億ドル突破。
- 1998年 - ネイバーフッドストア第1号店をアーカンソーにオープン。ジョイントベンチャーとして韓国に進出。寄付額が年間1億ドルを超える。
- 1999年 - 組合員数が114万、従業員数が世界最大になる。イギリスのASDAグループ(229店舗)を取得。
- 2001年 - 感謝祭の翌々日に、1日当たりの売上額12億5000万ドルを記録。
- 2002年 - ウォルマート中華人民共和国で、"Local Buying"として12億ドル相当の中華人民共和国製製品を購入し、売り上げの95％が中華人民共和国製となる。
- 2003年 - アメリカでオンラインDVDレンタルに進出。
- 2003年 - プエルトリコの Amigo supermarket を1700万ドルで買収。
- 2004年 - メキシコのテオティワカン遺跡から2.5キロの地点にスーパーストアを開店。遺跡から近いために現地住民との摩擦が起きる。
- 2005年 - 西友を子会社化する。
- 2006年 - 中米最大のスーパーマーケット事業グループCARHCO社を子会社化する。
- 2006年 - 5月、韓国からの撤退を発表。韓国内16店舗は同年9月新世界百貨店グループに売却された。
- 2006年 - 7月28日、ドイツからの撤退を発表。ドイツ国内85店舗はメトロ・グループに売却される。
[編集] アメリカ国内の店舗数
- ウォルマートストア（ディスカウントストア） - 1409店
- スーパーセンター（食料品併売）- 1562店
- サムズクラブ（会員制） - 539店
- ネイバーフッドマーケット（食品スーパー） - 70店
(2004年7月)
[編集] アメリカ国外の店舗数
これらの他にも、アルゼンチンなどに10店から15店の店舗を持っている。一方、韓国では市場シェアの伸び悩みもあり、韓国大型ディスカウントストア業界でシェア1位のEマート（新世界百貨店）へ売却された。
[編集] 反対・批判
アメリカにおいては、小規模商店や地元資本の小規模スーパーマーケットしか存在しないような小都市に進出し（大都会にはほとんどウォルマートの店舗はない）、安売り攻勢で地元の競合商店を次々倒産に追い込んだ挙句、不採算を理由に撤退するという形で地元の経済を破壊する事例が相次いだため、進出計画を反対される案件が相次いでいる[要出典]。
また、安価な輸入品（特に中国製）を多く販売するため、アメリカの製造者団体等から「自国の雇用をないがしろにして自社の利益の向上のことしか考えていない」という批判を受け、積極的に自国製品（外国においてはその国の製品）を取り入れるという姿勢を取り始めている[要出典]。
従業員の労働条件の悪さも有名であり、低賃金の非正規雇用従業員を多用して本採用に消極的な上に、労働組合への圧力も強いとされている[1]。
[編集] 経営課題
ウォルマートが急激に伸びたのは1960年代から70年代で、この時期には多くの町がウォルマートの新規出店を熱心に誘致した。しかし1996年にウォルマートの店舗数はピークを迎えた後、減少に転じている。この理由として挙げられるのは、ウォルマートの出店が地元にあまり大きなプラスとはならないことが、それまでの各地の経験から明らかになってきたことである。具体的には景観や環境の悪化、他の小売店舗の売り上げへの悪影響、新たに創出される雇用の殆どが時給4ドルから7ドルで健康保険も無い低賃金の販売員の仕事であること、にもかかわらずウォルマートから得られる税収はさほど大きくないこと、利益の多くはウォルマート本部に吸い上げられ、地元のキャッシュフローが減少することなど。
また米国内の既存店も売上が伸びず、苦戦している。原因は、従業員の士気の低下によってサービスの質が落ち、顧客満足度が低下していることにあるとされる[2]。
顧客満足度に問題があることは経営陣も認識しているものの、改善には到っていない。この状況を、小売りコンサルタント、パトリシア・パオは
- 小売業の成功の秘訣を「10％のアイデアと90％の実行力」とパオ氏は話す。しかし、ウォルマートの場合、特に同社の顧客サービスに関しては、「90％が戦略と思考に費やされ、実行は10％だけのようだ」。[2]より引用
と評しており、現在（記事は2007年10月）のウォルマートの顧客へのサービス提供は相当厳しい状況にあることを述べている[2]。
[編集] 参考文献
- ボブ・オルテガ『ウォルマート―世界最強流通業の光と影』、日経BP、2000年
[編集] 関連項目
参考文献 アル・ノーマン『スラクダンキング ウォルマート』、仙台経済界、2002年
[編集] 外部リンク
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| ウォルマート - カルフール - ロイヤル・アホールド - メトロ AG - セブン&アイ・ホールディングス - テスコ - クローガー - レーベ - ターゲット - コストコ - イオングループ |
[編集] 脚注
- ^ 中沢孝夫『変わる商店街』岩波書店、2001年、126-130ページ。
- ^ a b c 『米ウォルマートを抜き打ち調査 どん底まで落ちた店員の士気、経営改善策は道半ば』2007年10月10日 日経ビジネスオンライン
