ダウ平均株価

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1896年以降のダウ平均株価の変遷

ダウ平均株価(ダウへいきんかぶか)は経済ニュース通信社であるダウ・ジョーンズ社()が算出するアメリカ合衆国の代表的な株価指数である。

概要[編集]

ダウ・ジョーンズ社がアメリカのさまざまな業種の代表的な銘柄を選出し、平均株価をリアルタイムで公表する株価平均型株価指数である。これらの銘柄は全てがニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場しているわけではなく、シスコシステムズインテルマイクロソフトの3社はNASDAQに上場している。

ダウ平均株価には、「ダウ工業株30種平均」、「ダウ輸送株20種平均」、「公共株15種平均」の3種類と、これらをあわせた「ダウ総合65種平均」がある。

  • ダウ工業株30種平均(Dow Jones Industrial Average - DJIA)
最も有名で、日本では「ダウ工業株30種平均(ダウ平均)」、「ニューヨーク・ダウ」、「ニューヨーク平均株価」などと呼ばれる。本名称では1896年に農業鉱工業輸送などの12銘柄でスタート。1928年に、30銘柄となった。その後、情報通信業や医療などのサービス業を取り込みながら、現在に至る[1]
航空鉄道など。
電気ガスなど。

ダウ平均株価以外の代表的な株価指数として、ナスダック総合指数S&P 500などがある。「ダウ平均株価」に関する所有権のうち90%は2010年にダウジョーンズ社からCMEグループに対して6億750万ドルで譲渡された。「ダウ」を冠する投資ファンドは世界に約13万あるとされ、それらに対するライセンス権なども含まれるとされる[2]

銘柄入れ替え[編集]

「工業株30種平均株価」の構成銘柄は時代に合わせて入れ替えが行われている。算出が始まって以来、現在まで継続して構成銘柄に残っている会社はゼネラル・エレクトリック社のみである。

算出方法[編集]

原則的には各銘柄の株価を足して銘柄数で割った単純平均だが、新株の発行などの理由により連続性が損なわれないように、除数は調整される。

株価の変遷[編集]

「ダウ工業株30種平均」の株価の変遷はClosing milestones of the Dow Jones Industrial Average(英語版Wikipedia)を参照。

日経ダウ平均株価[編集]

1975年から1985年まで日本経済新聞社東京証券取引所の平均株価について、ダウ・ジョーンズ社と提携し日経ダウ平均株価の名称で発表していたが、日経ダウ平均を指標とする株価指数先物取引実施の動きに対し、当時デリバティブに否定的な立場だったダウ・ジョーンズ社が難色を示したため、1985年5月1日日経平均株価と名称が変更された。

現在の工業株30種採用銘柄[編集]

2013年9月20日現在 (シンボルのアルファベット順)
No シンボル 企業名 業種 採用日 上場市場
01 AXP American Express Co.
アメリカン・エキスプレス
金融 1982年8月30日 NYSE
02 BA Boeing Co.
ボーイング
航空機 1987年3月12日 NYSE
03 CAT Caterpillar Inc.
キャタピラー
重機 1991年5月6日 NYSE
04 CSCO Cisco Systems, Inc.
シスコシステムズ
情報・通信業 2009年6月8日 NASDAQ
05 CVX Chevron Corp.
シェブロン
石油 2008年2月19日 NYSE
06 DD E.I. du Pont de Nemours and Company
デュポン
化学 1935年11月20日 NYSE
07 DIS The Walt Disney Co.
ウォルト・ディズニー・カンパニー
娯楽・メディア 1991年5月6日 NYSE
08 GE General Electric Co.
ゼネラル・エレクトリック
総合電機・金融 1896年5月26日 NYSE
09 GS Goldman Sachs
ゴールドマン・サックス
金融 2013年9月20日 NYSE
10 HD The Home Depot Inc.
ホームデポ
小売業 1999年11月1日 NYSE
11 IBM International Business Machines Corp.
アイ・ビー・エム
コンピューター 1979年6月29日 NYSE
12 INTC Intel Corp.
インテル
半導体 1999年11月1日 NASDAQ
13 JNJ Johnson & Johnson Inc.
ジョンソン・エンド・ジョンソン
医薬品 1997年3月17日 NYSE
14 JPM JPMorgan Chase and Co.
JPモルガン・チェース
金融 1991年5月6日 NYSE
15 KO The Coca-Cola Co.
ザ コカ・コーラ カンパニー
飲料 1987年3月12日 NYSE
16 MCD McDonald's Corp.
マクドナルド
外食 1985年10月30日 NYSE
17 MMM 3M Company
スリーエム
化学 1976年8月9日 NYSE
18 MRK Merck & Co.
メルク
医薬品 1979年6月29日 NYSE
19 MSFT Microsoft Corp.
マイクロソフト
ソフトウェア 1999年11月1日 NASDAQ
20 NKE Nike, Inc.
ナイキ
その他製品 2013年9月20日 NYSE
21 PFE Pfizer Inc.
ファイザー
医薬品 2004年4月8日 NYSE
22 PG Procter & Gamble Co.
プロクター・アンド・ギャンブル (P&G)
日用品 1932年5月26日 NYSE
23 T AT&T Inc.
エーティーアンドティー
通信 1999年11月1日 NYSE
24 TRV The Travelers Companies,Inc.
トラベラーズ
保険 2009年6月8日 NYSE
25 UNH UnitedHealth Group Inc.
ユナイテッド・ヘルス
保険 2012年9月21日 NYSE
26 UTX United Technologies Corp.
ユナイテッド・テクノロジーズ
航空宇宙・防衛 1939年3月14日 NYSE
27 V Visa
ビザ
その他金融 2013年9月20日 NYSE
28 VZ Verizon Communications Inc.
ベライゾン・コミュニケーションズ
通信 2004年4月8日 NYSE
29 WMT Wal-Mart Stores Inc.
ウォルマート・ストアーズ
小売業 1997年3月17日 NYSE
30 XOM Exxon Mobil Corp.
エクソンモービル
石油 1928年10月1日 NYSE

各種記録(終値ベース)[編集]

史上最高値
2014年9月19日17,279.74ドル (終値ベースでの史上最高値)
2014年9月19日17,350.64ドル (取引時間中の史上最高値)

2014年9月19日 英国のスコットランド独立住民投票が独立反対派の勝利で終わり一先ずリスク要因が一つ無くなった事と中国のネットビジネス王手アリババがNY市場に上場し初値が売り出し$68から大きく続伸して$94付近を付ける約3割高となったことなどを好感する形で世界的に続伸商状で始まったが週末や休日中にG20財務相・中央銀行総裁会議がオーストラリアのケアンズで開催されるという事もあり終盤は利益を確定させようとする売りに押される形で引けを迎えた。 2014年9月18日 前日のFOMC内容を引き続き好感する中、米国新規失業保険申請数が28万人と市場予想をおおきく上回る少なさとなった事を好感し続伸 2014年9月17日 FOMCで現状維持が決定されるとともに、今後の金融正常化に関する声明が出されたが市場はおおむね好感する形で上昇 2014年9月16日 翌日にFOMCの政策金利やQE縮小の発表と合わせて注目されていたのが声明文内に「QEを辞めた後も長期にわたり低金利を維持する」という文言がどうなるかという事であったが当初は削除されるという観測が優勢でダウが調整していたが著名なFEDウォッチャーが削除されないという見解を発表した為にダウが一気に最高値を更新する運びとなった。しかし、翌日の発表への警戒感から取引時間中の最高値を更新後は利食いが入り終値時点での史上最高値更新はならなかった。 2014年9月4日に発表されたISM非製造業指数が市場予想を大きく上回る伸びを見せたことにより米国景気の加速をみこした買いが入り史上最高値を更新したが、更新後は翌日に控えた雇用統計やウクライナの停戦協議をにらみ利益確定の動きに押され終値ベースでの史上最高値を更新できなかった。 2014年7月3日に米国雇用統計が発表され雇用者数が市場予想を大幅に越えるプラス幅で28.8万人と大幅増加となり、失業率も6.3→6.1%と横ばいを見込んでいた市場にとり大きなサプライズとなった。また、3日は翌日に祝日を控えまた週末までの3連休ということもありNY市場は短縮取引であった為引けにかけて利益確定が流れ込むかという観測が多数あったが、それに反して引けにかけても上値を伸ばした。また、この日はダウ平均が史上初めて17000ドルを突破した記録に残る日となった。 終値ベースの史上最高値は好指標と若干のリスク回避傾向の緩和により2014年7月16日に更新された。 2014年7月17日にリスク志向加速がみられたがウクライナ東部上空でマレーシア航空機が撃墜された様だとの速報が流れるとリスク回避の動きが顕著になり一気に17000ドルわれまで引けにかけて下げる結果となった。

史上最安値
1896年8月8日 28.48ドル -0.18ドル
最大の上昇幅
2008年10月13日 9,387.61ドル +936.42ドル (+11.08%)
前週に1週間で4割以上株価が下落していた反動に加え、取引開始前までに相次いで発表されたG7各国の金融危機回避策が好感されたため。
最大の上昇率
1933年3月15日 62.10ドル +8.26ドル (+15.34%)
フランクリン・ルーズベルト大統領が炉辺談話を初めて発表し、世界恐慌で混乱する国民の不安をなだめた3日後。ニューディール政策が始動しはじめた直後でアメリカが世界恐慌を克服する第一歩となった。
最大の下落幅
2008年9月30日 10,365.45ドル -777.68ドル(-6.98%)
アメリカ合衆国議会下院で緊急経済安定化法案が否決されたのを受け、可決されることを予想していた市場に失望感が広がったため。
最大の下落率
1987年10月19日 1,738.74ドル -507.99ドル(-22.61%)
ブラックマンデー

脚注[編集]

  1. ^ 水野博泰「「GM後」こそオバマの試練 米産業絵巻、見えぬ新章への筋書き」『日経ビジネス』2009年6月15日号、株式会社日経BP
  2. ^ TheStreet Staff (February 11, 2010). "CME Buys 90% of Dow Jones Indexes". TheStreet.com. Retrieved February 11, 2010.
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]