Amazon.com
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| 種類 | 公開会社 | ||
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| 市場情報 |
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| 略称 | Amazon、アマゾン | ||
| 本社所在地 |  アメリカ合衆国ワシントン州シアトル テリー・アベニュー・ノース410 |
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| 設立 | 1994年7月 （Cadabra.com） |
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| 業種 | 小売業 | ||
| 事業内容 | WWW上仮想店舗の運営 | ||
| 代表者 | ジェフ・ベゾス （会長兼最高経営責任者兼社長） |
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| 資本金 | 57億3000万ドル （2010年12月31日時点） |
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| 発行済株式総数 | 4億6800万株 （2010年12月31日時点） |
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| 売上高 | 連結: 342億400万ドル （2010年12月期） |
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| 営業利益 | 連結: 14億600万ドル （2010年12月期） |
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| 純利益 | 連結: 11億5200万ドル （2010年12月期） |
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| 総資産 | 連結: 187億9700万ドル （2010年12月31日時点） |
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| 従業員数 | 連結: 約33,700人 （2010年12月31日時点） |
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| 決算期 | 12月末日 | ||
| 主要株主 | ジェフ・ベゾス 19.5% ティー・ロゥ・プライス・アソシエイツ・インク 5.5% キャピタル・ワールド・インベスターズ 5.0% （2010年12月31日時点） |
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| 主要子会社 | アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス・インク 100% アマゾン・インク 100% |
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| 外部リンク | http://www.amazon.com/（英語） | ||
| 特記事項：1994年7月にワシントン州法人として設立、1997年6月にデラウェア州法人として再設立。2010年上期に本社移転。 | |||
Amazon.com, Inc.（アマゾン・ドット・コム・インク、NASDAQ: AMZN）は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構える通販サイトである。インターネット上の商取引の分野で初めて成功した企業の1つである。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。
2011年現在、Amazon.comがアメリカ国外でサイトを運営している国は、イギリス (amazon.co.uk)、フランス (amazon.fr)、ドイツ (amazon.de)、カナダ (amazon.ca)、日本 (amazon.co.jp)、中国 (amazon.cn)、イタリア (amazon.it) 、スペイン (amazon.es)の8国である。
目次 |
[編集] 歴史
WWW草創期の1994年7月にジェフ・ベゾスによってCadabra.comとしてワシントン州で法人格を取得し、インターネット書店が開業される。この cadabra はアブラカダブラから採られたものだが、ベンチャー計画を弁護士に電話で話した際 "cadaver（「死体」の意）?" と聞き返されたため、のちに世界で最大規模の流域面積を持つ南アメリカのアマゾン川にちなみAmazon.comと改名された。
Amazon.comとしてのサービスは1995年7月16日より始まっている。1996年6月にデラウェア州でも法人格を取得している。
[編集] 拠点
旧本社ビルはワシントン州シアトルの小高い丘にある元病院（PacMed）で、2010年にシアトル市内に新たな本社を設置した[1]。
[編集] ビジネスモデル
「ロングテール」も参照
顧客至上主義を第一に、顧客へ必要なものを、安く、早く提供する事を掲げている。ジェフ・ベゾスの考えには、アメリカ国内で最大規模の書店が最大で20万点の書籍を扱っているのに対し、インターネット書店であれば、何倍もの種類の商品を扱うことが可能との期待があった。設立当初の4〜5年の期間は、利益が十分に上がらないことが当事者自身によって戦略として予測されていたことが特徴的といえる。
2000年にアメリカを中心に起こったネット不況によって、この戦略の妥当性は裏付けられた。1990年代末に多くのIT企業が急激な勢いで成長を遂げる中、Amazon.comは堅調な成長を続けた。Amazon.comの「低速な」成長は投資家にとっては不評であったが、インターネット・バブルがはじけ多くの企業が姿を消す中、堅調な成長に支えられて2002年の第4四半期にも最大の利益をあげることができた。
2009年7月、「本社機能の一部（日米租税条約で定める恒久的施設にあたるもの）が日本にある」として東京国税局から140億円前後の追徴課税処分されたことが報じられた。アマゾン側は「米国に納税している」と主張し日本とアメリカとの2国間協議を申請。アマゾンジャパンも「課税は不適切」とし[2]、日本での納税義務は無いという立場である。 2010年9月、日米当局協議の結果、日本の国税庁の主張は退けられ、国税庁は銀行供託金の大部分を解放した[3]。しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス、ドイツ、日本（2006年から2009年）、ルクセンブルク、イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている[3]。
[編集] レコメンデーション機能
Amazonの最大の特徴は強力なレコメンデーション機能にある。現在のところAmazonはレコメンデーションの実用レベルの最先端を走っているという見方が支配的だ。技術の向上にも余念が無い。実際、近い将来には顧客の宗教や思想まで含めて営業活動に反映させることが可能となるといわれる。技術的には既に開発済みで、米国で特許を申請している。また、パーソナライゼーション技術の解説記事においても、Amazon.comは一つの成功例として語られることが多い。一方、レコメンデーション自体は個人の趣味嗜好、場合によっては思想信条、性的な関心といったきわめてクローズドな情報を収集する過程を含む。このためプライバシーの観点からの問題提起が出されることも多い。
Amazon.comのレコメンデーション機能は、A9といわれるエンジンによって行われている。この場合のレコメンデーション機能とは、過去の購入履歴等から顧客一人一人の趣味や読書傾向を探り出し、それに合致すると思われる商品をメール、ホームページ上で重点的に顧客一人一人に推奨する機能のことである。例えばAmazon.co.jpの「トップページ」や「おすすめ商品」では、そのユーザーが過去に購入したり閲覧した商品と似た属性を持つ商品のリストが自動的に提示されるが、それはレコメンデーション機能の一部である。シリーズ物の漫画等の購入をレコメンドする場合にはちょうど新刊が出たころに推奨し、似たような傾向の作品をも推薦する。以上の意味で、Amazonのレコメンデーション機能はコラボラティブ・フィルタリングに分類されると考えてよいだろう。
Amazon.co.jpの機能はAmazon.comにおいても装備されている。Amazon.co.jp、Amazon.comのポータルサイトのユーザーインターフェースは、言語を除きほとんど同じであるため、以降は動作の説明を要する場合には、Amazon.co.jpのポータルサイトの操作方法に準拠して説明する。
[編集] ASIN
Amazon Standard Item Number の略。Wikipediaの一部の記事にも使われているASINコードは、10桁のアルファベットと数字からなるAmazon.comの商品番号のことである[4][5] 。Amazon.comとAmazon.co.jpで同じ商品を扱っている場合は、同一のASINコードになる。2006年12月まで、書籍のASINコードはISBNのコードと同一であった。2007年1月以降、ISBN規格の変更に伴い、以前10桁であったISBNの桁数が13桁へ変更された（過去に割当済みの10桁ISBNは13桁に変換し、変換前の10桁表記は廃止の扱い）。しかし、現在のところASINコードの桁数は10桁で変更はないため、両者の間で齟齬が生じている。
[編集] 物流センターにおける書籍の管理方法
Amazonでは書籍の管理方法をジャンル別、出版社別といったようにカテゴリわけせずにばらばらに配置する[6]。書籍を棚入するときには、書籍につけられたバーコードと棚のバーコードを読み取ってホストコンピュータに登録する。そして、書籍を取りにいくときにはホストコンピュータから携帯端末へと情報を送り、どこにあるかを把握する。このような管理方法によって、ジャンルで分けるという余分な手間を省いている。
[編集] プライバシーの問題
Amazonの個人情報管理は、甘いと考えられている[7]。古くから、趣味や嗜好に関する情報を集めすぎであり、仕様上、個人情報が簡単に公開できてしまう傾向があることを指摘し、注意を喚起する議論があったが[8]、ついにAmazon.co.jpからも「仕様による個人情報の漏洩」が起こってしまった。このシステムについては、従来から「子どもと性犯罪者の接触機会を高める」という指摘があった[9]。なお、Amazonは「ウィッシュリストは、ユーザーが欲しいものを公開するシステムであり、欲しい物が一致した場合物々交換が行われる事があるが、アマゾン上では無い取引の為アマゾンは関与しない」としている。
Amazonはサインイン（ログイン）しなくとも、ブラウザに保存されているクッキーを元にアクセスした者を特定して、過去の購買履歴や評価した内容を元に「お薦め」の商品をトップページに提示するため、サインアウト（ログアウト）しなければ、アクセスに使用したブラウザ・ソフトを立ち上げた人間はだれでもサインアウトしなかった人の読書傾向や購買傾向を知ることが出来る。とりわけ書籍の購入リストはその者の思想・良心の自由を侵害する恐れが大きいため問題となる。
マーケットプレイスで購入した場合、出品者に住所、氏名などが開示される仕様である。
米国Amazonは、子供の個人情報を親の許諾なく収集している事で消費者団体から苦情を寄せられた経緯がある[10]。
[編集] アフィリエイトサービス
Amazonはアフィリエイトサービスと呼ばれる、店子を開設するサービスを提供している。そのサービスは、SOAPプロトコルによる高度なサービスをはじめとし、単なるXSLTテンプレートファイルを置くだけで店子を開設する事のできるXSLTエンジンも提供している。店子は売り上げによって報酬を受けとる事ができる。このサービスは様々なサイトで利用されている。
[編集] ロゴ
2000年に制定された Amazon のロゴは、"amazon.com"（amazon 部はボールド体）の黒いサンセリフの文字に、a から z に向かって下向きの弧を描くオレンジ色の矢印が重ねられたもの。この矢印は、"from A to Z" 、つまり Amazon で何でも揃うという意味と、顧客の満足を表す笑顔とを同時に表現したものである[11]。
[編集] アマゾン・アップグレードサービス
買った本を自宅に置いたまま、職場や旅行先でも読める新たなサービス。インターネットを利用可能な場所ならばどこでも、Amazonに接続して閲覧することができる[12]。
[編集] アマゾン・キンドル
アマゾン・キンドルとは、Amazonが販売する電子書籍の機器およびそのサービスである。
[編集] キンドル・ファイア
2011年9月、アマゾンはKindle Fire（キンドル・ファイア）でタブレットPC市場に参入することを発表した。キンドル・ファイアはAndroidをベースとした7インチタブレット端末。199ドルという格安の価格設定である。米国で2011年11月15日に発売された。日本での発売は未定である。 本体サイズは190×120×11.4ミリで、重さは413グラム。内蔵ストレージは8GB。通信機能はWi-Fi (802.11b/g/n)。
[編集] アマゾン・ウェブサービス
Amazonはアマゾン ウェブサービス（AWS）として、Amazon EC2/S3という名称で、仮想マシン/データストレージの時間貸しを行う、いわゆるクラウドコンピューティングサービスを提供しており、年々サービス規模を拡大している。 本サービスを提供するためのデータセンターは米国に2カ所（US EastおよびUS West）、欧州（アイルランド）、アジア・パシフィック（シンガポール及び、東京[13]）に置かれている。
[編集] Amazon Appstore for Android
2011年3月22日、Android向けのアプリケーションを提供する Amazon Appstore がオープンした。アプリには有料と無料のものがあるが、「free app of the day」という形で、通常は有料のアプリを日替わりで無料提供するサービスも行っている。ただし、無料アプリを入手する場合でもAmazon.comの顧客アカウントが必要である[14]。
購入は Android 搭載の携帯機器に Amazon Appstore アプリをインストールしてから行う[15]。あらかじめパソコンからアクセスしてアプリを購入しておいてから、携帯機器で再アクセスしてダウンロードすることも可能である。
パソコンで Amazon.com にログインして Amazon Appstore でアプリを閲覧すると、すでに別のアプリをダウンロードしたことがある顧客なら、同じ携帯機器で使用可能かどうかが表示される。また、パソコン上での Test Drive（お試しプレイ）が可能なアプリもある[16]。一方、（3Gや4Gではなく）Wi-Fi接続しなければダウンロードできないアプリもある。
[編集] カスタマーレビュー
ユーザーは商品に対して星5つを満点として評価をすることが出来る（これを「レビュー」と呼ぶ）。また、レビューの読者は投稿されたレビューが参考になったかどうか、「はい」か「いいえ」の票を入れることで評価できる。 Amazon.comでは、Amazon Vineの対象商品などを除き、発売前の商品に購入者レビューを書き込む事はできない。かつてAmazon.co.jpでは発売以前にレビューを書き込み評価点数まで付けることができた[17]。このため発売前に思い込みや期待値を書いた購入者レビューが多数含まれてしまい、購入後に実物を触って評価した適切な購入者レビューを埋没させていた。
Amazon.co.jpでは最低一回はそのアカウントを使用してAmazon.co.jpにて商品購入をしていないと、購入者レビューを書き込むことが出来ない。しかし、一度でもAmazon.co.jpで買い物したアカウントを使用すれば、レビューを書き込む商品をAmazon.comから購入していなくとも購入者レビューを書き込めてしまう。米法人のAmazon.comではアカウントを作成すれば誰でも情報の投稿が出来るシステムを採用している。
[編集] 備考
J・K・ローリングの手作り本『The Tales of Beedle the Bard（吟遊詩人ビードルの物語）』を、ロンドンで開かれたサザビーズのオークションで195万ポンド（約4億5000万円）で落札し、これを連想させる限定版をAmazonのみで販売した[18]。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ アマゾン・ドット・コム・インク半期報告書（2010年9月27日関東財務局提出）
- ^ アマゾンに140億円追徴 国税局「日本にも本社機能」『朝日新聞』2009年7月5日付朝刊、第1面
- ^ a b "AMAZON.COM, INC. FORM 10-Q For the Quarterly Period Ended September 30, 2010"
- ^ Amazon.co.jp: ヘルプ > 各種サービス > Amazon.co.jp コミュニティ > リストマニア > ISBN／ASINについて
- ^ Amazon.com Help: Product Identifiers
- ^ フォトレポート：アマゾンの新物流センター、最速24時間発送を支える工夫 - CNET Japan
- ^ 密かな趣味が全公開--Amazonのウィッシュリスト、改め「ほしい物リスト」に注意? - CNET Japan
- ^ 詳細化するアマゾンの個人情報収集に懸念の声 - WIRED.jp
- ^ Amazon.com の「Wish List」機能、プライバシー保護上問題あり？ - japan.internet.com
- ^ Amazonに児童プライバシー侵害の疑い - ITmedia
- ^ Amazon.com Introduces New Logo; New Design Communicates Customer Satisfaction and A-to-Z Selection - Amazon.com 2008年6月4日確認。
- ^ 2005年11月3日米Amazon発表（日本でのサービス開始等は不明）
- ^ Amazon.co.jp: プレスリリース 2011年3月2日： アマゾン ウェブ サービスが日本に クラウド向けデータセンターを開設、クラウドが日本に上陸
- ^ 2011年6月現在、アメリカ合衆国在住の顧客のみが対象となっている。
- ^ Amazon Appstore はAndroid Marketおよび Amazon.com から無料ダウンロードが可能。利用手順は Amazon.comサイト内の「Getting Started with the Amazon Appstore」ページを参照。
- ^ Test Drive はアプリを Amazon.com のクラウド上で起動し、インターネット経由で遠隔操作するもので、アプリそのものがパソコンにインストールされるわけではないが、ほぼそれと同じ感覚を体験できる。
- ^ Amazon.co.jp: ヘルプ > 新着情報 > コミュニティのガイドラインを見直しました(2009年7月3日更新)
- ^ Amazon.co.jp: ヘルプ > 注文 > 商品情報 > 『The Tales of Beedle the Bard（吟遊詩人ビードルの物語）』のよくある質問
