Amazon.com

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アマゾン・ドット・コム
Amazon.com, Inc.
Amazonのロゴ
種類 公開会社
市場情報
NASDAQ AMZN
略称 Amazon、アマゾン
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ワシントン州シアトル テリー・アベニュー・ノース410
設立 1994年7月
(Cadabra.com)
業種 小売業
事業内容 WWW上仮想店舗の運営
代表者 ジェフ・ベゾス
会長CEO社長
資本金 8,192 Million US$
(2012年12月31日時点)[1]
発行済株式総数 4億7800万株
(2012年12月31日現在)[2]
売上高 連結:61,093 Million US$
(2012年12月期)[3]
営業利益 連結:676 Million US$
(2012年12月期)[4]
純利益 連結:▲39 Million US$
(2012年12月期)[5]
総資産 連結:32,555 Million US$
(2012年12月31日時点)[6]
従業員数 連結:88,400人
(2012年12月31日時点)[7]
決算期 12月末日[2]
主要株主 ジェフ・ベゾス 19.1%
キャピタル・ワールド・インベスターズ 6.2%
(2013年2月22日現在)[2]
主要子会社 NYサービシズ・インク 100%
アマゾン・サービシズLLC 100%
アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インク 100%
アマゾン・イーユー・エス・エイ・アール・エル 100%
アマゾン・コーポレートLCC 100%
アマゾン・テクノロジーズ・インク 100%
アマゾン・デジタル・サービシズ・インク 100%
アマゾン・フルフィルメント・サービシズ・インク 100%
アマゾン・ヨーロッパ・ホールディング・テクノロジーズ・エスシーエス 100%
アマゾン・ウェブ・サービシズ・インク 100%
アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス・インク 100%
アマゾン・ドット・コムLLC 100%
アマゾン・ドット・コムNVインベストメント・ホールディングスLLC 100%
アマゾン・ドット・コムディーイーディーシーLLC 100%
ラブフィルムUKリミテッド 100%
(2012年12月31日現在)[2]
外部リンク www.amazon.com(英語)
特記事項:1994年7月にワシントン州法人として設立、1997年6月にデラウェア州法人として再設立。2010年上期に本社移転。
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旧本社ビル(米国ワシントン州シアトル

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム、NASDAQ: AMZN)は、アメリカ合衆国ワシントン州シアトルに本拠を構える通販サイトである。インターネット上の商取引の分野で初めて成功した企業の1つである。アレクサ・インターネット、A9.comInternet Movie Database (IMDb) などを保有している。米国の一部地域においては、ネットスーパー(アマゾンフレッシュ)事業も展開している[8]

2013年現在、Amazon.comがアメリカ国外でサイトを運営している国は、イギリス (amazon.co.uk)、フランス (amazon.fr)、ドイツ (amazon.de)、カナダ (amazon.ca)、日本 (amazon.co.jp)、中国 (amazon.cn)、イタリア (amazon.it)、スペイン (amazon.es)、ブラジル (amazon.com.br)、インド (amazon.in)、メキシコ (amazon.com.mx)、オーストラリア (amazon.com.au)の12国である。

歴史[編集]

WWW草創期の1994年7月にジェフ・ベゾスによってCadabra.com(カタブラ)としてワシントン州法人格を取得し、インターネット書店が開業される。この cadabra はアブラカダブラから採られたものだが、ベンチャー計画を弁護士に電話で話した際 "cadaver(「死体」の意)?" と聞き返されたため、のちに世界で最大規模の流域面積を持つ南アメリカアマゾン川にちなみAmazon.comと改名された。

Amazon.comとしてのサービスは1995年7月16日より始まっている。1996年6月にデラウェア州でも法人格を取得している。

1997年5月には株式をNASDAQで公開した。

沿革[編集]

  • 1994年平成6年)7月、Amazon.com, Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。
  • 時期不明、Cadabra.comからAmazon.comに改名される。
  • 1995年(平成7年)春、アマゾンのウェブサイトが完成し、βテストを開始。
  • 1995年(平成7年)7月16日、アマゾンの正式サービスを開始。
  • 1995年(平成7年)8月、Amazon.com, Incを設立。
  • 1997年(平成9年)5月14日、NASDAQに上場を果たし、初値は1株18ドルをつける。
  • 1998年(平成10年)5月、株価が一時105ドルに。
  • 1998年(平成10年)6月、ミュージックストアを開設し音楽配信事業に参入。英国とドイツにてアマゾンのサービス開始。
  • 1999年(平成11年)6月、ユーザーが累計1000万人に。
  • 1999年(平成11年)9月、米特許商標庁でワンクリック(1-Click)特許が認められる。
  • 1999年(平成11年)12月、バーンズ&ノーブルズの精算システム「エキスプレスレーン」をワンクリック特許の侵害で訴える。
  • 1999年(平成11年)12月、ジェフ・ベゾス、タイム誌の「今年の人」になる。様々な企業に出資したり、買収したりして機能を追加。
  • 2000年(平成12年)1月、1500人をレイオフ(解雇)。99年末から00年末にかけてアマゾンの株価は90%下落。最安値が一時15ドルとなる。
  • 2000年(平成12年)9月、航空宇宙企業「ブルーオリジン」を設立、有人宇宙飛行を目的とした事業を開始。
  • 2001年(平成13年)10月、アマゾンに立ち読み機能が追加される。
  • 2002年(平成14年)7月、クラウドサービス「Amazon Web Services」(AWS)を開始。
  • 2006年(平成18年)5月、米特許商標庁がワンクリック特許の再審査を命じる。
  • 2007年(平成19年)11月19日、電子書籍リーダーAmazon Kindle」を発表。電子書籍販売サービス「Kindleストア」(Kindle Store)を開設。
  • 2009年(平成21年)11月、靴のネット販売大手「ザッポス」(Zappos.com)を買収。
  • 2010年(平成22年)3月、米特許商標庁が、ワンクリック特許を認める最終手段を示す。
  • 2010年(平成22年)10月、Kindleストアで著者が直接電子書籍を販売すれば、70%と条件の良い印税を支払う仕組みを提案。
  • 2011年(平成23年)2月、ビデオサービスを開始。
  • 2011年(平成23年)3月、個人向けのクラウドサービス「クラウドドライブ」(Cloud Drive)を開始。
  • 2011年(平成23年)9月、電子書籍リーダー「Kindle Fire」を発表。
  • 2012年(平成24年)9月、電子書籍リーダー「Kindle Fire HD」を発表。
  • 2012年(平成24年)10月25日、日本向けのKindleストアが開設。
  • 2014年(平成26年)6月、米国にてスマートフォン「ファイアフォン」を発売[9]

拠点[編集]

旧本社ビルはワシントン州シアトルの小高い丘にある元病院(PacMed)で、2010年にシアトル市内に新たな本社を設置した[10]

物流拠点[編集]

Amazonでは、独自の物流拠点(フルフィルメントセンター:FC)をアメリカ、ドイツ、イギリス、中国、日本等において整備している[11]

商品の管理方法
物流拠点において書籍はジャンルや出版社といったカテゴリで分けずに配置する方法で管理し、分類する手間を省いている[12]。書籍を棚入するときには、書籍につけられたバーコードと棚のバーコードを読み取ってホストコンピュータに登録する。そして、書籍を取りにいくときにはホストコンピュータから携帯端末へと情報を送り、どこにあるかを把握する。
労働者の待遇
物流拠点での労働者の過酷な状況について、アメリカ[13]、イギリス[14][15]、ドイツ[16]、フランス[17]などで報じられている。

ビジネスモデル[編集]

経営上の特徴[編集]

Amazonの経営的特徴は、「顧客中心主義」「発明中心主義」「長期的視野」を掲げ事業を行っていることである[18][19]。ジェフ・ベゾスの考えには、アメリカ国内で最大規模の書店が最大で20万点の書籍を扱っているのに対し、インターネット書店であれば、何倍もの種類の商品を扱うことが可能との期待があった。設立当初の4〜5年の期間は、利益が十分に上がらないことが当事者自身によって戦略として予測されていたことが特徴的といえる。

また一般の小売業と違い、「当社は、売上高や利益を最大化することではなく、フリーキャッシュフローを最大化することを目的にしている」と株主宛へのAnnualReportに記し、通期決算で赤字決算となることもある。1997年のナスダック上場以来、株主に対し配当を配ったことがなく、2014年時点で17年連続で無配を継続していることに対し株主が拍手喝采している株式会社的企業といえる[20]2000年にアメリカを中心に起こったネット不況によって、この戦略の妥当性は裏付けられた。1990年代末に多くのIT企業が急激な勢いで成長を遂げる中、Amazon.comは堅調な成長を続けた。Amazon.comの「低速な」成長は投資家にとっては不評であったが、インターネット・バブルがはじけ多くの企業が姿を消す中、堅調な成長に支えられて2002年の第4四半期にも最大の利益をあげることができた。[要出典]

日本企業は「Amazonは日本に対し法人税を納めておらず、またダンピング販売をしているために競争環境が違いすぎ、設備投資等ができない[21][22]」、日本の電子書籍販売事業者は「アマゾンの販売する電子書籍には消費税がかからず不公平[23]」と批判する。一方で、株主への配当は継続するという矛盾行動を取っている。日本企業の多くも、Amazon同様、株主に配当を配ることを中止すれば設備費用等の費用は確保することはでき、競争環境の差はほとんど見られないといえる。[独自研究?]

2014年5月、国際労働組合総連合は、従業員をロボットのごとく扱う労働・業務環境や納税回避を理由に、アマゾン創業者のジェフ・ベゾスを世界最悪の経営者として選出した[24][25]

ロゴ[編集]

2000年に制定された Amazon のロゴは、"amazon.com"(amazon 部はボールド体)の黒いサンセリフの文字に、a から z に向かって下向きの弧を描くオレンジ色の矢印が重ねられたもの。この矢印は、"from A to Z" (AからZまで)、つまり Amazon で何でも揃うという意味と、顧客の満足を表す笑顔とを同時に表現したものである[26]

納税[編集]

問屋商法
2009年7月、「本社機能の一部(日米租税条約で定める恒久的施設にあたるもの)が日本にある」として東京国税局から140億円前後の追徴課税処分されたことが報じられた。アマゾン側は「米国に納税している」と主張し日本とアメリカとの2国間協議を申請。アマゾンジャパンも「課税は不適切」とし[27]、日本での納税義務は無いという立場である。
2010年9月、日米相互協議の結果、課税処分は大幅に減額され、国税庁は銀行供託金の大部分を解放した[28]。しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス、ドイツ、日本(2006年から2009年)、ルクセンブルク、イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている[28]
アマゾン税
アメリカには、連邦として消費税はないが、州によっては売上税が設定されている。このことに関連しAmazon tax英語版の議論がある[29]
2013年12月2日、アメリカ最高裁判所は、ネット通販の売上税に関するニューヨーク州法が合衆国憲法に反し無効であるというアマゾンらによる訴えを却下した[30]

Amazonの特徴[編集]

レコメンデーション機能[編集]

Amazonの最大の特徴は強力なレコメンデーション機能にある。現在のところAmazonはレコメンデーションの実用レベルの最先端を走っているという見方が支配的だ。技術の向上にも余念が無い。実際、近い将来には顧客の宗教や思想まで含めて営業活動に反映させることが可能となるといわれる。技術的には既に開発済みで、米国で特許を申請している[31]。また、パーソナライゼーション技術の解説記事においても、Amazon.comは一つの成功例として語られることが多い。一方、レコメンデーション自体は個人の趣味嗜好、場合によっては思想信条、性的な関心といったきわめてクローズドな情報を収集する過程を含む。このためプライバシーの観点からの問題提起が出されることも多い。

Amazon.comのレコメンデーション機能は、A9といわれるエンジンによって行われている。この場合のレコメンデーション機能とは、過去の購入履歴等から顧客一人一人の趣味や読書傾向を探り出し、それに合致すると思われる商品をメール、ホームページ上で重点的に顧客一人一人に推奨する機能のことである。例えばAmazon.co.jpの「トップページ」や「おすすめ商品」では、そのユーザーが過去に購入したり閲覧した商品と似た属性を持つ商品のリストが自動的に提示されるが、それはレコメンデーション機能の一部である。シリーズ物の漫画等の購入をレコメンドする場合にはちょうど新刊が出たころに推奨し、似たような傾向の作品をも推薦する。以上の意味で、Amazonのレコメンデーション機能はコラボラティブ・フィルタリングに分類されると考えてよいだろう。

Amazon.co.jpの機能はAmazon.comにおいても装備されている。Amazon.co.jp、Amazon.comのポータルサイトのユーザーインターフェースは、言語を除きほとんど同じであるため、以降は動作の説明を要する場合には、Amazon.co.jpのポータルサイトの操作方法に準拠して説明する。

ASIN[編集]

Amazon Standard Item Number の略。Wikipediaの一部の記事にも使われているASINコードは、10桁のアルファベットと数字により構成されるAmazon.comの商品識別番号である[32][33] 。原則として一つの商品に対して1つのカタログ(商品詳細ページ)・ASINが登録される。Amazon.comとAmazon.co.jpで同じ商品を扱っている場合は、同一のASINコードになる。2006年12月まで、書籍のASINコードはISBNのコードと同一であった。2007年1月以降、ISBN規格の変更に伴い、以前10桁であったISBNの桁数が13桁へ変更された(過去に割当済みの10桁ISBNは13桁に変換し、変換前の10桁表記は廃止の扱い)。しかし、現在のところASINコードの桁数は10桁で変更はないため、両者の間で齟齬が生じている。

カスタマーレビュー[編集]

ユーザーは商品に対して星5つを満点として評価をすることが出来る(これを「レビュー」と呼ぶ)。また、レビューの読者は投稿されたレビューが参考になったかどうか、「はい」か「いいえ」の票を入れることで評価できる。 Amazon.comでは、Amazon Vineの対象商品などを除き、発売前の商品に購入者レビューを書き込む事はできない。かつてAmazon.co.jpでは発売以前にレビューを書き込み評価点数まで付けることができた[34]。このため発売前に思い込みや期待値を書いた購入者レビューが多数含まれてしまい、購入後に実物を触って評価した適切な購入者レビューを埋没させていた。

Amazon.co.jpでは最低一回はそのアカウントを使用してAmazon.co.jpにて商品購入をしていないと、購入者レビューを書き込むことが出来ない。しかし、一度でもAmazon.co.jpで買い物したアカウントを使用すれば、レビューを書き込む商品をAmazon.comから購入していなくとも購入者レビューを書き込めてしまう。米法人のAmazon.comではアカウントを作成すれば誰でも情報の投稿が出来るシステムを採用している。

アフィリエイトサービス[編集]

Amazonはアフィリエイトサービスと呼ばれる、店子を開設するサービスを提供している。そのサービスは、SOAPプロトコルによる高度なサービスをはじめとし、単なるXSLTテンプレートファイルを置くだけで店子を開設する事のできるXSLTエンジンも提供している。店子は売り上げによって報酬を受けとる事ができる。このサービスは様々なサイトで利用されている。

プライバシーの問題[編集]

Amazonは、趣味や嗜好に関する情報を集めすぎであり、仕様上、個人情報が簡単に公開できてしまう傾向があることを指摘し、注意を喚起する議論があった[35]。 米国Amazonは、子供の個人情報を親の許諾なく収集している事で消費者団体から苦情を寄せられた経緯がある[36]。また、「ほしい物リスト」(Wish List)が「子どもと性犯罪者の接触機会を高める」という指摘が従来からあった[37]。なお、Amazonは「ウィッシュリストは、ユーザーが欲しいものを公開するシステムであり、欲しい物が一致した場合物々交換が行われる事があるが、アマゾン上では無い取引の為アマゾンは関与しない」としている。 2008年、Amazon.co.jpでも「ほしい物リスト」の仕様による情報の漏洩が話題となった[38]。詳細は「Amazon.co.jpの項の「ほしい物リストとプライバシーの問題」の節」を参照。

Amazonはサインイン(ログイン)しなくとも、ブラウザに保存されているクッキーを元にアクセスした者を特定して、過去の購買履歴や評価した内容を元に「お薦め」の商品をトップページに提示するため、サインアウト(ログアウト)しなければ、アクセスに使用したブラウザ・ソフトを立ち上げた人間はだれでもサインアウトしなかった人の読書傾向や購買傾向を知ることが出来る。とりわけ書籍の購入リストはその者の思想・良心の自由を侵害する恐れが大きいため問題となる。

マーケットプレイスで購入した場合、出品者に住所、氏名などが開示される仕様である。

電子書籍[編集]

Amazon Kindle Fire HD 8.9インチ版

Amazonでは、電子書籍端末および電子書籍関連サービス「Kindle」を展開している。

アマゾン・アップグレードサービス[編集]

買った本を自宅に置いたまま、職場や旅行先でも読める新たなサービス。インターネットを利用可能な場所ならばどこでも、Amazonに接続して閲覧することができる[39]

電子インク端末[編集]

Amazon.comは2004年に設立した社内研究施設のLab126において電子ブックリーダーの研究・開発を始めた。端末と電子書籍サービスのブランド名はグラフィックデザイナーのMichael Patrick Cronanによって「灯をともす」を意味する「Kindle」と名付けられた。

2007年11月19日にアメリカ国内限定でKindle First Generationが発売された。この端末は4階調グレースケール表示に対応した6インチ電子インクディスプレイキーボードを有し、250MBの内部メモリとSDカードスロットを備えていた。発売後数時間で完売し、翌年4月まで在庫なしのままだった。2009年2月23日には読み上げ機能を加え内部メモリを増強したKindle 2が発売された。これ以降のKindle端末ではSDカードスロットは省かれている。同年10月19日には国際版が発売され日本でも販売された。現行の電子インク端末は2012年10月1日に発売が開始されたKindle Paperwhiteである。

LCD端末[編集]

電子インク端末のラインとは別にタッチパネルに対応する7インチ・カラーLCDディスプレイを有するKindle Fireはアメリカで2011年11月15日に発売された。OSはAndroidを元に独自に開発したものを搭載し、ネットブラウジングなどタブレット端末としての機能も備えている。2012年09月6日に第二世代Kindle Fireが、2012年9月14日には7インチHDディスプレイディスプレイを持つKindle Fire HDが、2012年11月16日にはさらに8.9インチ版Kindle Fire HDが発売された。

アマゾン・ウェブサービス[編集]

Amazonはアマゾン ウェブサービス (AWS) として、Amazon S3などの、いわゆるクラウドコンピューティングサービスを提供しており、年々サービス規模を拡大している。 本サービスを提供するためのデータセンターは米国(US EastおよびUS West1, US West2)、欧州(アイルランド)、アジア・パシフィック(シンガポール及び、東京[40])、南米(ブラジル)に置かれている。また米国の政府エージェント専用のGov Cloudも提供している。

Amazon Appstore for Android[編集]

2011年3月22日、Android向けのアプリケーションを提供する Amazon Appstore がオープンした。アプリには有料と無料のものがあるが、「free app of the day」という形で、通常は有料のアプリを日替わりで無料提供するサービスも行っている。ただし、無料アプリを入手する場合でもAmazon.comの顧客アカウントが必要である[41]

購入は Android 搭載の携帯機器に Amazon Appstore アプリをインストールしてから行う[42]。あらかじめパソコンからアクセスしてアプリを購入しておいてから、携帯機器で再アクセスしてダウンロードすることも可能である。

パソコンで Amazon.com にログインして Amazon Appstore でアプリを閲覧すると、すでに別のアプリをダウンロードしたことがある顧客なら、同じ携帯機器で使用可能かどうかが表示される。また、パソコン上での Test Drive(お試しプレイ)が可能なアプリもある[43]。一方、(3G4Gではなく)Wi-Fi接続しなければダウンロードできないアプリもある。

備考[編集]

J・K・ローリングの手作り本『The Tales of Beedle the Bard(吟遊詩人ビードルの物語)』を、ロンドンで開かれたサザビーズオークションで195万ポンド(約4億5000万円)で落札し、これを連想させる限定版をAmazonのみで販売した[44]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ Amazon>Investor Relations>Annual Reports and Proxies>2012 Annual Report>38P>CONSOLIDATED BALANCE SHEETS>Total stockholders’ equity
  2. ^ a b c d アマゾン・ドット・コム「有価証券報告書」2013年(平成25年)4月26日関東財務局提出
  3. ^ Amazon>Investor Relations>Annual Reports and Proxies>2012 Annual Report>17P>Item 6. Selected Consolidated Financial Data>Net sales
  4. ^ Amazon>Investor Relations>Annual Reports and Proxies>2012 Annual Report>17P>Item 6. Selected Consolidated Financial Data>Income from operations
  5. ^ Amazon>Investor Relations>Annual Reports and Proxies>2012 Annual Report>17P>Item 6. Selected Consolidated Financial Data>Net income
  6. ^ Amazon>Investor Relations>Annual Reports and Proxies>2012 Annual Report>17P>Item 6. Selected Consolidated Financial Data>Total assets
  7. ^ Amazon>Investor Relations>Annual Reports and Proxies>2012 Annual Report>3P>Employees
  8. ^ 「最速」物流へ技術駆使日経新聞2014年4月29日
  9. ^ アマゾン、約2万円の3Dスマホ 通販サイトと連動日本経済新聞 2014年6月19日
  10. ^ アマゾン・ドット・コム・インク半期報告書(2010年9月27日関東財務局提出)
  11. ^ amazon.com:locations
  12. ^ フォトレポート:アマゾンの新物流センター、最速24時間発送を支える工夫 - CNET Japan
  13. ^ The Bezos doctrine of ruthless pragmatismフィナンシャル・タイムズ2012.07.09
  14. ^ Amazon unpackedフィナンシャル・タイムズ2013.02.08
  15. ^ 「アマゾン物流センターの過酷な労働」BBCが潜入取材ハフィントンポスト ‎2013年11月26日
  16. ^ ドイツで「奴隷労働」と批判された米アマゾン海外の出稼ぎ労働者を“強制収容所”に収容 -JB press2013.08.28
  17. ^ ジャン=バティスト・マレ『アマゾンはブラック企業か?』(原文)(日本語ル・モンド・ディプロマティーク
  18. ^ Amazonに見る“検索とビジネス”の関わり - ITmedia 2007年11月03日
  19. ^ 米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOインタビュー(前編)
  20. ^ 今期も赤字!アマゾンの驚くべき経営手法が分かるたった1枚のグラフTHE NEW CLASSIC 2013年10月26日
  21. ^ 「家電量販、「アマゾン価格」に怒り」日経ビジネス2012年11月19日号
  22. ^ 「日本企業はアマゾンやアップルの4倍不利」ザ・ハフィントン・ポスト 2014年5月17日
  23. ^ アマゾン電子書籍…消費税ゼロ 不満爆発させる国内業者産経新聞 2014年4月13日
  24. ^ アマゾン創業者「世界最悪」=経営者を調査-国際労組連時事通信 2014年5月24日
  25. ^ アマゾンCEOが世界最悪オーナー、過剰な社員搾取と指摘新華ニュース 2014年5月24日
  26. ^ Amazon.com Introduces New Logo; New Design Communicates Customer Satisfaction and A-to-Z Selection - Amazon.com 2008年6月4日確認。
  27. ^ アマゾンに140億円追徴 国税局「日本にも本社機能」『朝日新聞』2009年7月5日付朝刊、第1面
  28. ^ a b "AMAZON.COM, INC. FORM 10-Q For the Quarterly Period Ended September 30, 2010"
  29. ^ 米で「アマゾン税」賛否、業界も議会も賛否割れる 州財政救済へ上院が法案可決 MSN産経ニュース 2013年5月18日
  30. ^ 米最高裁、NY州の売上税をめぐるアマゾンらの上訴を却下CNET News 2013年12月03日
  31. ^ 性的指向まで分かる? Amazonの「ギフトお勧め」特許ITmedia ニュース 2006年08月14日
  32. ^ Amazon.co.jp: ヘルプ > 各種サービス > Amazon.co.jp コミュニティ > リストマニア > ISBN/ASINについて
  33. ^ Amazon.com Help: Product Identifiers
  34. ^ Amazon.co.jp: ヘルプ > 新着情報 > コミュニティのガイドラインを見直しました(2009年7月3日更新)
  35. ^ 詳細化するアマゾンの個人情報収集に懸念の声 - WIRED.jp
  36. ^ Amazonに児童プライバシー侵害の疑い - ITmedia
  37. ^ Amazon.com の「Wish List」機能、プライバシー保護上問題あり? - japan.internet.com
  38. ^ 密かな趣味が全公開--Amazonのウィッシュリスト、改め「ほしい物リスト」に注意? - CNET Japan
  39. ^ Amazon.com Help Amazon Upgrade 2005年11月3日米Amazon発表(日本でのサービス開始等は不明)
  40. ^ Amazon.co.jp: プレスリリース 2011年3月2日: アマゾン ウェブ サービスが日本に クラウド向けデータセンターを開設クラウドが日本に上陸
  41. ^ 2011年6月現在、アメリカ合衆国在住の顧客のみが対象となっている。
  42. ^ Amazon AppstoreAndroid Marketおよび Amazon.com から無料ダウンロードが可能。利用手順は Amazon.comサイト内の「Getting Started with the Amazon Appstore」ページを参照。
  43. ^ Test Drive はアプリを Amazon.com のクラウド上で起動し、インターネット経由で遠隔操作するもので、アプリそのものがパソコンにインストールされるわけではないが、ほぼそれと同じ感覚を体験できる。
  44. ^ Amazon.co.jp: ヘルプ > 注文 > 商品情報 > 『The Tales of Beedle the Bard(吟遊詩人ビードルの物語)』のよくある質問

関連項目[編集]

関連文献[編集]

  • 横田増生『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム(朝日文庫) 』朝日新聞出版、2010年 ISBN 978-4022616845
  • リチャード・ブラントー(訳:井口耕二)『ワンクリック―ジェフ・ベゾス率いるAmazonの隆盛』日経BPマーケティング、2012年 ISBN 978-4822249151
  • ジャン=バティスト・マレ『アマゾン、世界最良の企業潜入記』(En Amazonie. Infiltré dans le «meilleur des mondes»

外部リンク[編集]

ビジネスデータ