Amazon.co.jp

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アマゾンジャパン株式会社
Amazon Japan K.K.
Logo
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 アマゾン
本社所在地 153-0064
東京都目黒区下目黒1丁目8番1号
ARCO TOWER ANNEX
設立 2000年(平成12年)11月1日
業種 小売業
事業内容 EC事業
代表者 代表取締役社長ジャスパー・チャン[1]
シニア・バイス・プレジデントDiego Piacentini[2]
運営統括責任者Brian T. Olsavsky[3]
売上高 日本法人単体としては76.39億ドル(2013年)[4]
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Amazon.co.jp(アマゾン シーオー ジェーピー)は、Amazon.comアマゾン・ドット・コム日本法人アマゾンジャパン株式会社が運営している日本通販サイト。本項では、アマゾンジャパン株式会社についても概説する。

概要[編集]

2000年11月1日Amazon.com の日本版サイト「Amazon.co.jp」としてオープンして以来、事実上1社が独占的に提供するオンラインストアとしては最大規模を誇るインターネット小売販売である。

開設当初は書籍のみの取扱いであったが取り扱い品目を増やしている。 2014年12月10日 (水) 15:03 (UTC)閲覧時点の取扱商品カテゴリー[5]

  • Kindle&電子書籍リーダー
  • Fireタブレット
  • Amazonインスタント・ビデオ
  • デジタルミュージック
  • Amazon Cloud Drive
  • Android アプリストア
  • ゲーム&PCソフトダウンロード
  • 本・コミック・雑誌
  • DVD・ミュージック・ゲーム
  • 家電・カメラ・AV機器
  • パソコン・オフィス用品
  • ホーム&キッチン・ペット
  • 食品&飲料
  • ヘルス&ビューティー
  • ベビー・おもちゃ・ホビー
  • ファッション・バッグ・腕時計
  • スポーツ&アウトドア
  • DIY・カー&バイク用品

サイトの特徴[編集]

Amazonの特徴は、ポータルサイトを通じて商取引を行うことにある。そのポータルサイトのエンジンであるA9.comには強力なレコメンデーション機能があり、これもAmazonの特徴になっている。レコメンデーションとは、顧客の趣味・嗜好・場合によっては思想信条・性的嗜好などを購入履歴に基づいて割り出し、同様の傾向を持つ他の顧客の購買傾向を踏まえたうえで商品をサイト上やダイレクトメールによって推奨するなどの、営業・宣伝活動を自動で行う機能を意味する。この機能については、米Amazon.comによって行われているサービスと基本的に同じであるため、詳細はAmazon.comの項の「Amazon.comのレコメンデーション機能」の節を参照のこと。

売上高と取扱額[編集]

アマゾンの日本における売上高は、2010年50.25億ドル(同年の平均為替レート換算で約4400億円)、2011年65.76億ドル(同約5200億円)、2012年78億ドル[4](同約6200億円[6])、2013年76.39億ドル[4](約7455億円[7])である。 ドルベースで考えると2010年から2011年の売上高前年比は15.51億ドル、以下2011年から2012年は12.24億ドル、2012年から2013年はマイナス1.61億ドルと成長率が鈍化しているように見える。 しかし、円換算後の売上高は、2010年から2011年の売上高前年比は約800億円、2011年から2012年が約1000億円、2012年から2013年が約1200億円と成長率は加速している。

一部メディアにおいて、2012年時点の楽天市場の取扱高が1兆2000億円程度、アマゾンの売上高が78億ドル(約6200億円程度)であることを比較し、楽天市場がアマゾンより優位に立っているとの報道がされている[8]。しかし、アマゾンの日本における流通総額は1兆円を超える規模[6]とみられる。2013年にはアマゾンが1兆円を超えたと報じられている[9]


Kindle書籍の売上状況[編集]

2013年7月4日に開催された「第17回国際電子出版EXPO」において、Kindle書籍(電子書籍)の売上状況が報告された。アマゾンジャパンディレクターの友田雄介によると、

  • 集英社のマンガ「アド・アストラ」第3巻のKindle版発売は紙版の92日後、第4巻は紙版とKindle版が同時発売され、売上は第3巻の紙版100に対しKindle版は39であったが、4巻は紙版128に対しKindle版は331となった[10]

また2013年7月12日に開催された「製・配・販連携協議会 総会/フォーラム」において、Kindle書籍の売上状況が報告された。アマゾンジャパン代表取締役社長のジャスパー・チャンによると、

  • 講談社のマンガ「グラゼニ」第8巻の紙版(590円)は2012年11月22日に発売されたが、Kindle版(525円)の発売は43日後の1月4日だった。電子版発売により、紙の売上が落ちるカニバリゼーション(共食い)が起こることを懸念しての措置であったが、発売後7日間の紙版の売上100に対しKindle版の売上(販売冊数)比が23であったことから、「グラゼニ」第9巻では紙版(590円)とKindle版(525円)を2013年2月22日に同時発売したところ、発売後7日間における売上は第8巻を100とした場合、第9巻の紙版は112、Kindle版は106となり、合計で第8巻の1.8倍も売れたという[11]

両方とも、Kindle書籍の価格はamazonではなく出版社による設定である。

歴史[編集]

2000年11月1日Amazon.comの日本版サイト「Amazon.co.jp」としてオープン。
2001年1月、北海道札幌市にカスタマーサービスセンター開業[12]
2001年4月、ジャスパー・チャンがアマゾン ジャパン社代表取締役社長に就任[13]。ジャスパー・チャンは香港大学工業工学部卒業後、キャセイ・パシフィック航空を経て、その後、プロクター・アンドギャンブル・インク(P&G)入社。1995年、P&Gの北東アジア地域ヘルス・ビューティー・アンド・フード・アンド・ビバレッジ部門ファイナンス・マネージャーに就任し、日本に赴任し、2000年12月に、アマゾン ジャパン社にファイナンス・ディレクターとして入社した人物である。
2001年5月9日、「Amazonアソシエイト・プログラム」開始。アソシエイト・プログラムとは成果報酬型のアフィリエイトである[14]
2002年11月6日、「Amazonマーケットプレイス」導入。マーケットプレイスとは、第三者である出品者と購入者が売買するためにアマゾンが提供する場所である[15]
2005年11月1日、新物流センター「アマゾン市川FC」が千葉県市川市に開業。旧物流センターの約4倍[16]
2006年6月12日、「Amazon e託販売サービス」開始[17]。e託販売サービスは、販売権を持つ出版社・メーカー(主な利用者は小規模の出版社やインディーズレーベルなどが多い)など向けにアマゾンで委託販売を行う。年会費が必要で、仕入掛率は基本的に商品カテゴリごとに決められており、60%または63%一律となっている[18]
2007年4月24日、「マーチャント@amazon.co.jp」開始。マーチャント@amazon.co.jpは法人向けのサービスで、企業がアマゾンの持つプラットフォームを利用して商品を販売する仕組みである。Amazon.co.jpの中に企業独自の専用ウェブサイトを持てる、独自の配送料金や返品ポリシーの設定ができるなどの特徴がある[19]
2007年10月、新物流センター「アマゾン八千代FC」が千葉県八千代市に開業[20]
2008年4月14日、オープン以来のサイトデザインをリニューアルするテストを開始。日本および欧米でのテストを経て、レイアウトが変更された。
2008年4月24日、「フルフィルメント by Amazon」開始[21]。フルフィルメント by Amazonは、マーチャント@amazon.co.jpを利用している企業の商品をアマゾンの倉庫で保管・管理し、カスタマーから注文を受けるとアマゾンの商品と同様に梱包し直接出荷するサービスである。フルフィルメント by Amazonを利用する場合、保管されている間は保管手数料が、発送される際には配送代行手数料が発生する[22]
2008年11月27日、靴とバックを扱うサイト「Javari.jp」をオープン[23]
2009年7月5日、アマゾン・ドット・コム インターナショナル セールスが「本社機能の一部が日本にある」(日米租税条約で定める恒久的施設にあたるものが日本にある)として東京国税局から140億円前後の追徴課税処分を受けたことが報じられた。アマゾン側は「米国に納税している」と主張し日本とアメリカとの2国間協議を申請。アマゾンジャパンも「課税は不適切」とし、日本での納税義務は無いという立場である[24]
2009年8月、新物流センター「アマゾン堺FC」が大阪府堺市に開業。商品の在庫状況にもよるが、西日本への配達時間が短縮される[25][26]。なお、開設後第1号の商品の発送先は東京都であった[27]
2009年10月16日、「FBAマルチチャネルサービス」開始[28]。FBAマルチチャネルサービスは、アマゾンに出品していない販売業者の在庫商品を在庫保管・商品配送代行するサービスである。
2010年6月17日、「Amazon Vine(ヴァイン) 先取りプログラム」開始[29]。Amazon Vineとは、amazonより招待され登録したベストレビュアーが、商品のサンプルを利用しレビューするものである。
2010年7月12日、新物流センター「アマゾン川越FC」が埼玉県川越市に開業[30]
2010年11月1日、Amazon.co.jpが販売、発送する全商品の通常配送料が完全無料化(なお、1月よりキャンペーンにより通常配送料無料となっていた)。ただし、Amazonマーケットプレイスで出品者が発送する場合や、通常配送・コンビニ受取ではない場合を除く[31]
2010年11月2日、新物流センター「アマゾン大東FC」が大阪府大東市に開業[32]
2010年11月9日DRMフリーの音楽配信サービス「Amazon MP3ダウンロード」を開始[33]
2011年4月1日、新物流センター「アマゾン常滑FC」が愛知県常滑市に開業[34]
2011年8月16日、「PCソフト ダウンロードストア」開業[35]
2011年9月12日、新物流センター「アマゾン芳野台FC」が埼玉県川越市に開業。
2011年、新物流センター「アマゾン狭山FC」「アマゾン川島FC」を開業[36]
2012年2月24日宮城県仙台市にカスタマーサービスセンター開業[37]
2012年4月1日、本社が目黒区下目黒に移転。
2012年5月7日、「Amazonゲーム買取サービス」を開始[38]。Amazonゲーム買取サービスでは、株式会社ティーバイティーが査定し、買取代金はAmazonギフト券で支払われる。
2012年5月30日、新物流センター「アマゾン鳥栖FC」(佐賀県鳥栖市)が本格稼働[39][40]
2012年秋、サイトのデザインがリニューアルされた。特に商品画像の拡大表示の部分は大きく変更された。
2012年10月25日電子書籍サービス「Kindleストア」オープン[41]
2012年11月15日、「Amazon Cloud Player」提供開始[42]。「Amazon Cloud Player」は、Amazonの「MP3ストア」で購入した音楽を様々な端末で再生できるサービス。
2012年11月、新物流センター「アマゾン多治見FC」が岐阜県多治見市に開業[43]
2012年11月、「あわせ買いプログラム」開始[44]。「あわせ買いプログラム」導入により、アマゾンから対象の低額商品は単品で購入ができなくなった[45]
2013年、新物流センター「アマゾン小田原FC」(神奈川県小田原市)が開業。
2013年、物流センター「アマゾン常滑FC」、「アマゾン芳野台FC」閉鎖。
2013年7月8日、大阪支社が大阪府大阪市北区中之島に開業[46]
2013年8月21日、Kindleオーナー ライブラリー開始。Kindle端末を持つAmazonプライム登録者は、対象の電子書籍を無料で毎月1冊利用できる[47]
2013年9月3日、物流センター「アマゾン小田原FC」が本格稼働[48]
2013年11月26日、動画配信サービス「Amazonインスタント・ビデオ」を開始[49]
2014年2月20日、法人販売事業者向け融資サービス「Amazon レンディング」を開始[50]
2014年4月8日、Amazon直販での酒類取扱い開始[51]。酒類直販にあたり取得した酒販免許は、国分の仲介で取得したと報じられた[52]
2014年6月、ファッション通販javari.jp終了。amazon.co.jp内にリーニューアル[53]
2014年11月4日、Amazon.co.jp商品のローソン店頭注文、取寄せサービスを開始[54]

拠点[編集]

オフィス[編集]

  • (アマゾン ジャパン株式会社、アマゾン データ サービス ジャパン株式会社)
    • 本社 - 東京都目黒区下目黒1丁目8番1号(Amazon Gift Cards Japan株式会社本社、アマゾン・キャピタル・サービス合同会社、Amazon FB Japan有限会社所在)
    • 大阪支社 -大阪府大阪市北区3丁目3番3号 中之島三井ビルディング

倉庫・配送拠点[編集]

2013年9月3日付プレスリリース[48]によると、小田原FCが9ヵ所目の物流センターとなる。 小田原FCが開業する2013年3月以前は他社との共同倉庫を含めると13拠点あったが、一部メディアでは他社との共同倉庫を除いた12拠点と報じていた[55]

専用倉庫(自社倉庫)[編集]

アマゾン堺FC


他社との共同倉庫[編集]

アマゾンが販売する大型商品の一部は、ニッセンHDと共同で在庫管理を行っている[60][61][62]

サポートセンター[編集]

閉鎖・移転した拠点[編集]

  • 倉庫・配送拠点
  • ケンコーコムとのフルフィルメントサービス契約
アマゾンが販売する健康食品や医薬品の一部はケンコーコムから商品供給されていてた。(2005(平成17)年11月2日付契約締結[63]、2013(平成25)年1月1日付契約解除[64]

Amazonの特徴[編集]

カスタマーサービス、サポート[編集]

Amazon.co.jpは24時間体制で問い合わせの受付を行なっている[65]。 以前は、Amazon.co.jpへの問合せ先は非常に入り組んだ場所あるいは領収書にしか書かれていなかったため、電話による問い合わせが難しく不評であった。2006年後半以降「電話でのお問い合わせ」という機能が新たに作成された。これは各ヘルプページなどにある「電話でのお問い合わせ」というリンクをクリックして表示される画面に「電話番号」と「呼び出しのタイミング」(いつ電話をかけてきてほしいか)を入力すると、Amazonから折り返し電話がかかってくるという機能である。従来通りの「Eメールによるお問い合わせ」もそのまま残されている。さらに、2011年後半以降、サポート担当とリアルタイムに文章で会話することのできる「チャットで問い合わせ」も追加された[65]

商品の売主[編集]

Amazon.co.jpが取り扱う商品の販売主は、米国ワシントン州に本社を置くAmazon.com Int'l Sales, Inc.(アマゾン・ドット・コム インターナショナル セールス インク)[3][66]、 また、ダウンロード販売(AndroidOS向けアプリ、および多くの電子書籍)においてはAmazon Services International, Inc(本社所在地は前述会社と同一)[3]、酒類の販売主はAmazon FB Japan有限会社(所在地は東京都目黒区)[3]等となっている。 ただし、マーケットプレイス、Merchants @ amazon.co.jp(出店型出品とも呼ぶ)、および一部出版社の電子書籍について、売主はこれらの限りにあらず、商品ページや注文確認時にそれぞれの売主が表示される。日本法人であるアマゾンジャパン株式会社はシステム運営・顧客サービスを担当する。

Amazonマーケットプレイス[編集]

Amazonマーケットプレイスとは、第三者である出品者と購入者が売買するためにアマゾンが提供する場所である[15]。 Amazonが販売する商品が在庫切れでも、出品者がマーケットプレイスに出品している場合もある。ただし、出品者がほぼ自由に価格を設定できるため、いわゆる転売屋も出品している。高額で人気のある品薄ゲームソフトフィギュアなどが、発売元の希望小売価格より高値で販売されることもある。参考価格欄に希望小売価格が表示されるものの、購入者が適正価格を知らないまま不当に吊り上げられた価格で購入してしまうこともある。

Amazonマーケットプレイスへの出品から入金まで
Amazonマーケットプレイスへ出品するには、クレジットカードの登録が必須となっている[67]。出品された商品が購入されると、購入者はアマゾンペイメントにより支払いを行う。その後、アマゾンより手数料を控除後の代金が出品者へ支払われる(14日毎の支払日を設けている[67])仕組みである。

カスタマーレビュー[編集]

カスタマーレビューとは、購入した商品に対して星1 - 5つの評価やコメントが出来るものである。利用者はレビューが参考になったかどうか投票することができ、投票を基にベストレビュアーのランキングが表示される仕組みとなっている。なお、発売前の商品に対するレビューは出来ない。

Amazon Vine
Amazon Vineとは、優れたレビューをしているユーザに商品のサンプルを利用させ、レビューしてもらうというサービスである。元々は米国Amazon限定のサービスであったが、2010年6月から日本のAmazon.co.jpでもサービスが開始された。
購入者の名前
カスタマーレビュー時に掲載される購入者の名前は変更可能である。初期設定(デフォルト)では、新規登録時に入力された姓名がそのまま表示される。
「アカウントサービス」の「サービス設定」項目内にある「プロフィールを作成・編集する」をクリック選択し、右上の「プロフィールの編集」を選択。この後に出てくる画面のうち、左下あたりにある「公開名」が、カスタマーレビューとともに表示される名前である。公開名を変更すると、過去のレビューの名前欄も変更される。

Amazonプライム[編集]

Amazonプライムとは、日本では2007年6月から開始された年会費3900円の会員制プログラムである[68]。お急ぎ便・お届け日時指定便配送料が無料になる[69]。Kindle端末を持つAmazonプライム登録者は、Kindleオーナー ライブラリーより、対象の電子書籍を無料で毎月1冊利用できる[47]

なお、Amazonプライム無料体験に申し込むと、有料会員への自動切り替えの停止をしない限り、体験期間終了後自動的に有料会員として正式登録され、年会費が請求される[70]

Amazon Student
Amazon Studentとは、年会費1900円(登録後6か月間無料)の学生向け会員制プログラム[71]。書籍購入額の10%分Amazonポイント還元などの特典がある。日本出版者協議会(出版協)は、この書籍のポイント還元が再販契約違反にあたるとし、2013年8月に加盟社が要望書をアマゾン、日販大阪屋に要望書を送付した[72][73]。2014年4月に出版協会員社の数社がアマゾンへの出荷停止を決めた[74][75][76]
Amazonファミリー
Amazonファミリーとは、年会費3900円(登録後3か月間無料)の子供をもつ家族向け会員制プログラム。対象商品がAmazon定期おトク便で15%割引などの特典がある[77]

契約成立時点[編集]

売買契約の「成立時点」の定義が通常の社会通念とは異なり、Amazon.co.jpが販売する商品(ダウンロード商品以外)の売買契約成立時点は、注文の発送メール(確認メールではない)が送信された時点であり、利用規約[1]の「契約の成立」の項目内に記載がある。さらに、注文後に送付される確認メールには「本メールは、当サイトがご注文を受領したことを確認するものにすぎません」との注意書きが記されている。 この方式では、サイトで注文作業が完了した時点ではまだ契約は成立しておらず、契約の申し込みをしたにすぎない。アマゾンが商品を手配できなければ、客の注文をキャンセル(申し込みの不承諾)できる。客も発送手続き前であればキャンセルできる。

商品の予約[編集]

Amazonでは、例えば人気シリーズのハリー・ポッターシリーズの1冊であるハリー・ポッターと不死鳥の騎士団が発売された際、発売日の午前中届けを確約するなどのアピールをしていた[78]一方で、アマゾンヘルプには入荷状況によりキャンセルされる旨が記されている[79]

またアマゾンで注文すればOKと信じていてもなかなか発送されないことを揶揄し、amazon OKをひっくり返したkonozama(コノザマ)というネットスラング[80]アスキーアートが生まれている。

購入制限[編集]

音楽CDの場合、DVDが付属していれば再販売価格維持対象外のため、ごく一部を除いて値引きされるので、「この商品は人気商品のため、お一人様1個までのご注文に限らせていただきます。」という制限が出ることがある[81]

定期おトク便[編集]

定期的に購入する日用品などを一定間隔(1 - 6ヶ月)で自動配送するシステム。2010年9月に開始された[82][83]。通常購入に比べて10%安い価格で購入できる。ただし支払い・配送方法が限定され、マーケットプレイスの商品は対象外。次回の発送準備に入る前であれば自由にキャンセルできる(1回のみの注文に利用することも事実上可能)。また、同じ商品がすぐに欲しい場合はスケジュールを繰り上げることもできる。

配送手法・配送業者の指定[編集]

宅配便で発送された場合には発送時期が(商品確保の困難などから)遅れ、長期の不在時に重なるなどのことがなければ運送業者側の再配達のサービスを用いることで調整が可能である。 メール便ゆうメールで配送される際には、原則郵便受けや新聞受け投函となる。それらに入らない場合にはアマゾンのヘルプには手渡しと記載がある[84]

お届け日時指定便[編集]

Amazonが発送する在庫のある商品の注文時、一定の料金を支払うことで商品の配達日時を指定できるサービス[85]。なお、お届け日時指定便は、メール便で配送されることはない[86]

お急ぎ便・当日お急ぎ便[編集]

Amazonが発送する在庫のある商品の注文時、一定の料金を支払うことで商品の配達日を確定できるサービス[87]。当日お急ぎ便は注文当日、お急ぎ便は注文翌日から3日後までの配送としている[88]。ただし、配送先や注文時間帯、商品により、当日お急ぎ便とお急ぎ便のどちらかのみが表示され、利用者が指定することはできない。 なお、当日お急ぎ便は配送センターが置かれている地方でのみ利用可能となっている。また、お急ぎ便サービスを利用した場合でも諸般の事情で配達確約日に到着しないことも当然起こりうる。その場合はお急ぎ便配送料が返金される。

通常配送[編集]

通常配送では配送方式や配送業者、配送予定日時をユーザー側から明示的に指定することができない[89]。Amazonが発送する商品を「できる限り商品をまとめて発送」(旧名称 一括発送)[90]で注文した場合、商品がそろったとき、あるいは商品の一部がそろい残りの商品の確保に時間がかかるとアマゾンが判断したときに発送される[91]

店頭受取[編集]

Amazonが発送する商品をローソンファミリーマートヤマト運輸営業所にて受取できるサービス[92]。 コンビニ受取は、2008年7月1日よりローソン店頭で受取できるサービスとして開始され[93]、2012年10月31日よりファミリーマート店頭でも受取できるサービスとなった[94]。 2014年11月13日よりヤマト運輸営業所でも受取できるサービスとなり、店頭受取と改称された[95]

あわせ買いプログラム[編集]

2012年11月に「あわせ買いプログラム」が開始された。あわせ買い対象商品は、対象商品を含むAmazonが発送する商品の合計金額が2500円以上の場合に限り注文可能となる[45]

返金方法[編集]

2012年11月下旬までは、不良品・手違い品の理由によらず、クレジットカードによる支払いを除いて、返金は原則としてAmazonギフト券などAmazon内でしか通用しない方法で行われていた。現在では、コンビニ決済や代金引換で支払した物の返金が銀行振込も可能となった[96]

ポータルサイトの操作性[編集]

長年基本的な操作方法が変化しない、国外のAmazonと同様のインターフェイスを持つなど、長期的なユーザーには便利になっている。

購入履歴や商品の評価を元に自動的にパーソナライゼーションを行い、読書傾向・趣味・思想信条・性的嗜好などに合致していると思われる商品を推奨する機能があり、目的外の購買意欲をそそる商品が見つかる可能性が高い(詳細はAmazon.comの項の「Amazon.comのレコメンデーション機能」の節を参照のこと)。

ショッピングカートにおいて、ギフト包装のようにあらたに課金が発生するサービスについては一括指定ができるも、「今は買わない」や「削除」などの課金が発生しないサービス、あるいは収益が減るサービスについては一つ一つ時間をかけて削除しなければならない。また、退会は電子メールで連絡することになっている[97]

1クリック注文[編集]

アマゾンの1-Click注文は、ボタン1回のクリックのみにより注文できる機能で、日本でも特許が認められている[98]。ワンクリック注文では、注文確認画面は省略されるため、画面表示等が問題となった[99]

サインアウト[編集]

セッションを終了するログアウト(サインアウト)の方法が他の会員制サイトに比べ分かりにくかった。通常の会員制サイトではログアウトまたはそれに類する名称の特定のリンク、またはボタンを押すことで終了処理ができる[100]。現在、Amazonでサインアウトするには、サイト右上の名前表示部にカーソルを合わせると表示される「サインアウト」をクリックするか、アカウントサービス画面右側の「サインアウト」をクリックするとできる[101]。サイトデザインのリニューアル以前は、「本人でない場合はこちら」との表示部にあるリンクを開くか、ヘルプにアクセスしページ右側にあるサインアウトをクリックするとサインアウトできた[102]

問題点と批判[編集]

模造品に関する問題[編集]

アマゾンは、偽造品に対して知的財産権所有者の申告等により対応している[103][104]。知的財産権所有者がマーケットプレイスで販売された偽造品に関して刑事告訴や民事訴訟をした事例もある[105]Amazon.co.jpでリチウムイオン電池に関するカタログに出品されている商品の殆どが模造品である(たとえばSONY NP-F550は製造終了・販売終了したにも関わらずカタログが存在し、商品が出品されている)。模造品電池の爆発・発火・変形に関する事故は多数報告されている[106]にも関わらず、アマゾンが発送する商品にも模造品が大量に存在する。[要出典]

カスタマーレビューに関する問題[編集]

レビュー削除への批判[編集]

作家の水村美苗は、自著『日本語が亡びるとき』に対する好意的なレビューをアマゾンジャパンが削除したことについて、削除の公正さや削除理由の説明不足に関する批判を行っている[107]。 同書版元の筑摩書房によると、同書の「レビュー」のうち、2008年11月5日の配本開始から同12月15日までの一月強の期間に五つ星レビューが少なくとも6つ消失した[107]。削除理由についてアマゾンは、1つは「原因不明」、5つは「800字以上の長文のためガイドライン上不掲載処理した」と回答があった[107]。しかし、「800字をはるかに超えたレビューにも消えていないものがある」として、水村と筑摩書房は、再度回答を求めた。また、朝日新聞に対しアマゾン広報部は、「個別案件に関する具体的なコメントは控えさせていただく」と回答した。 水村は「外部の意見で簡単にレビューが削除されるのではないか。こうした事実を利用者に明らかにせずに掲載しているのは、公共的な責任を果たしているとはいえない」と批判した[107]。なお、個々の不適切なレビューについて、利用者が削除依頼を行える仕組みとなっている。

本件との関係は不明であるが、新しいガイドライン[108]ではレビューの文字数が800字以内から10,000字以内に引き上げられている。

発売前の商品へのレビュー[編集]

後に述べる2009年7月3日のガイドライン改定前までは、Amazon.co.jpでは発売前の商品にレビューを書き込み評価点数まで付けることが出来た。このため発売前に思い込みや期待値、特定のメーカーの商品の過剰な持ち上げや貶しなどを書いた購入者レビューが多数書き込まれた。これが原因で購入後に商品を触って評価した適切な購入者レビューを埋没させており問題視された。多数あったこの問題の一つが、人気ゲームソフトのドラゴンクエストシリーズドラゴンクエストIXの発売延期の批判や直接関係の無い書き込みなど300件以上の発売前の商品レビューが書かれていた問題である。これによって利用者からはAmazonのレビューは信頼できないと言われるようになり、後にレビューは一斉に削除された[109]。 2009年7月3日にガイドラインを改定し、発売前の商品へのレビュー投稿は一部商品を除き、原則として禁止となった[110]。但し、Amazon Vineの対象商品などは例外である。

レビューの炎上など[編集]

カスタマーレビューは購入者以外でも自由に書き込める上、1人で匿名のアカウントを複数登録することもでき自作自演も可能である。投稿が実際に掲載される前のAmazon側によるチェックも有用に機能しない場合があり、人気商品が議論を呼ぶような評価を受けた場合は炎上が起こりやすい。さらに2011年頃から特定の企業に対する批判が直接関係ない商品のレビューに殺到するケースが発生している[111]。他にステルスマーケティングが疑われる事例も発生しやすい。このためAmazonは2012年3月23日にレビューを書いた商品をAmazonで購入した者であることを表示する機能を導入した[111]しかしAmazon購入者以外にもレビューを書けるのは変わらないためレビューは参考にならないという声もある[要出典]

ほしい物リストとプライバシーの問題[編集]

Amazonのプライバシーに関する懸念は米国でも以前から指摘されていたが[112] (海外ではウィッシュリストの初期設定(デフォルト)は「非公開」となっており、大きい問題にはなっていない)、日本でも「ほしい物リスト」の問題で一気に批判が噴出する事となった。

Amazonには「ほしい物リスト(2008年3月8日に「ウィッシュリスト」から改名された[113])」という機能がある。「ほしい物リスト」作成した際、初期設定を変更しないと世界中に個人情報が公開される仕様になっており、騒動が起きた[114]。公開される情報は、アカウント名(ユーザー登録をする際に「氏名」と書かれている欄に入力した文字がアカウント名になる。ショッピングサイトの特性上、本名で登録しているユーザーが多い)、メールアドレス住所(リストに住所を登録している場合のみ)、リストに登録している商品、リストから購入した商品などである。 「ほしい物リスト」のページでは、名前かメールアドレスを入力すると「ほしい物リスト」のユーザーの検索が可能となっている。この検索機能でメールアドレスを検索すると簡単にそのユーザーの本名が分かってしまう(本名で登録していた場合)という仕様のために、メールアドレスを公開している大手のサイトオーナーや有名ブロガーのアカウント名があちこちで書き込まれるというトラブルが発生した(なお、公開されたアカウント名が本名であるということを否定している事例もあり[115]、確実に「発覚したアカウント名=メールアドレスの持ち主の本名」というわけではない)。

また、「ほしい物リスト」を「ブックマーク的な機能」として利用していて、外部に本名などの個人情報が公開されているということを知らないユーザーも多い[116]。このようなユーザーが登録している「ほしい物リスト」の商品もユーザーのアカウント名とセットで公開された状態となっているために、アダルトグッズが多数登録されている場合などはそのユーザーの社会的信用が失われる可能性もある。

Amazonの広報担当者は「公開になるという説明は必ず目につくような場所につけている。設定の変更もできるようになっている」としているが、実際には「このリストの初期設定は公開になっています。プライバシーの保護のため、電話番号や番地は表示されませんのでご安心ください。」と表示されるだけで、アカウント名などが公開されるというリスクについては表示されていないという問題は存在する。

ほしい物リストを作成した記憶がなくても、商品画面の「ほしい物リストに追加する」というボタンを1度クリックしただけで、自動的に個人情報が公開される設定の「ほしい物リスト」が作成されてしまうという仕様になっている。商品画面から「ほしい物リスト」を作成してしまった場合は、プライバシーに関する警告などは表示されない。

また「友だちにほしい物リストについて知らせる」という機能もある。これは指定したメールアドレスに自分の名前・メールアドレス・ほしい物リストを送信するという機能であるが、システムの欠陥により悪意のあるコードの含まれたウェブサイトを訪問してしまうと、悪意のあるユーザーが指定したメールアドレスに自分の名前・メールアドレス・ほしい物リストが送信されてしまうというセキュリティホールがあることが発覚した。Amazonにサインインしたままの状態であると、ワンクリックしただけで被害を受けてしまう。ブラウザを閉じてもサインインしたままでは、こういったセキュリティホールの被害を受ける可能性が高い。 2008年3月12日、Amazonはユーザーからの指摘をもとにした調査を理由として「ほしい物リスト」の検索機能を停止した(閲覧などは可能)[117]。2008年3月21日になり検索機能が復活したが、デフォルトで外部に公開されるという設定はそのままである。公開されるリストが存在する場合は、ほしい物リストのページに「アカウント名が公開される」といった注意が掲載されるようになったが、商品画面から新規のほしい物リストを作成した場合などは、相変わらず警告などはまったく表示されない仕様である。

利用規約[編集]

利用規約[1]とプライバシー規約は、amazon.jpページの最も下の行にある「利用規約」「プライバシー規約」のリンクから閲覧できる。 また、amazon.jpページの上部にある「ヘルプ」項目を選択し、「セキュリティ・規約」と選択した後に表示されるページ[118]で、項目を選択するとで読むことが出来る。「知的財産権侵害についての申し立てとその手続きの方法」[104]や、「特定商取引法に基づく表示」も、この項目内にてリンク表示されている。

価格誤表示に対する対応[編集]

2008年8月8日から9日にかけて、「カゴメ野菜生活100朝のむ野菜930g*12本」を284円で販売していたため、市価に比べて著しく安い販売であることが判明し注文が殺到した。 Amazonはこの件に対し、以下の対応をした。

  • 注文を全てキャンセルとし、謝罪メールを送付
  • さらに苦情があった顧客に対してのみ300円のアマゾンギフト券を送付

なお、利用規約[1]の「商品の価格」項目内には、Amazonが販売する商品の価格誤表示に対して、以下の価格調整を行うことを明示している。

正しい価格が、サイト上に表示の価格と比較し

  1. 低い場合、「低い価格で請求」
  2. 高い場合、サイトの裁量により「正しい価格を知らせ、発送の指示を求める」または「注文をキャンセル」

同様の例としては、2008年3月にAmazon.co.ukがiPaqの価格を誤って10ポンド以下(2,000円程度)で表示し、このミスを利用した注文をキャンセルしたために顧客から非難を受けたという事例がある[119]。Amazon.co.ukは、このミスを修正するまでUKサイトの一時的な閉鎖を余儀なくされた。

紛失のリスク[編集]

2011年8月頃までのアマゾンヘルプには、ドアノブにかける場合や玄関先に置く場合もあると記載されていた。更に、利用規約[1]の「紛失のリスク」の項目内には発送時点で紛失リスクが客に移る旨が記されていた。これらのことにより、最悪品物の紛失・破損などの事態に至る場合があり、そのような報告がいくつかインターネット上でなされている[要出典]

法人税の追徴課税[編集]

Amazon.co.jpの商品の売主は日本法人ではなく、米国ワシントン州法人であるAmazon.com Int'l Sales, Inc.であり、同社は日本国内に支店等を有しない。このことから同社は日本で稼得した利益に対して日本の法人税を支払っていなかった。しかし、2009年7月に東京国税局はアマゾンの流通センター内に米国法人の機能の一部が置かれており、これが法人税法および日米租税条約に規定する恒久的施設であるとして、2003年から2005年について[120]140億円の追徴課税を行った[121]。これに対してAmazon.com側は1億2000万ドルを銀行に供託した[120]。その後日米当局間で協議が行われていたが、2010年6月に暫定的合意に達し、2010年9月に最終合意に至った。課税処分は大幅に減額され、国税庁は銀行供託金の大部分を解放した[120]。しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス、ドイツ、日本(2006年から2009年)、ルクセンブルク、イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている[120]

この件についてジャスパー・チャン社長は、2009年の東洋経済によるインタビューにおいて、「アマゾンは日本での売り上げを米国の統括会社に計上し、日本の法人税を負担していない。国税庁に多額の追徴課税を命じられたことが年次報告書に記されています」とのインタビュアーに対して、「米本社が対応しており、このことについてコメントする立場にありません。」とのみ述べた[122]

カタログの削除[編集]

Amazon.co.jpは、準拠法を日本国内法としている[1]。しかし日本において違法ではない商品のカタログが一方的に削除され、報道されたことがある。

鯨肉カタログの削除[編集]

Amazon.co.jpでは、2012年2月に鯨肉の出品を取りやめるよう出品者に要請、その後、カタログを削除した。さらに、出品規約の出品禁止商品に鯨肉を追加した[123]。販売されていた鯨肉は、国際的なルールにのっとっており、違法なものではない。鯨肉出品禁止の背景には、動物愛護団体「ヒューマン・ソサエティー・インターナショナル」の非難があると指摘されている[124]

成人向け商品カタログ削除への批判[編集]

Amazon.co.jpでは、青年向け商品のカタログが削除されることがある[125]。 2012年3月、アダルトコミック誌『コミックエルオー』2012年4月号のカタログが削除された。この背景にTwitterの女性ユーザーの行動があったのではとネット上で話題となり、批判が報じられている[126]。 2013年8月、Kindleストアにおいて、電子書籍版アダルトコミックがAmazonから説明等なく大量に削除され、ネット上で話題になった[127]

脚注・出典[編集]

[ヘルプ]
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  3. ^ a b c d Amazon.co.jp ヘルプ :特定商取引法に基づく表示
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参考文献[編集]

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関連項目[編集]

配送会社[編集]

2014年11月16日 (日) 06:41 (UTC)現在[1][2][3]

競合他社[編集]

外部リンク[編集]